まず、御指摘の二〇〇四年度でございます。十六年度でございますけれども、この年は新しくできました自然環境共生技術協会というところに委託をいたしておるわけでございます。 これにつきましては、私どもとしても、この団体が非常に幅広い技術力とデータの収集、分析に優れておるということで委託をしたわけでございまして、その際にも、当然ながら、やっていただくその資料の分析含めて、価格についても妥当なものであるというふうに判断してお願いしたところでございます。 なお、この協会でございます。巷間天下りとか言われますけれども、これは環境省だけじゃなくて国交省、農水省などもＯＢも一部理事におりますけれども、すべて無給でございまして、全くその部分はボラ
端的にお答えいたします。 重要湿地五百でございます。これは二〇〇一年の十二月に選定をいたしました。背景としましては、我が国での干潟、湿原等の湿地の減少、劣化が進んでいる。また、ラムサール条約の第七回の締約国会議におきまして、近い将来登録湿地を倍増しようと、そういった決議があったことを受けまして、生物の生息地として規模の大きな湿地あるいは希少種が生息する湿地などを選んだということでございます。 その中で、この泡瀬干潟が選ばれた理由でございます。これにつきましては、まず、泡瀬干潟を含む中城湾の浅い海域につきましてまとまった規模の海草藻場の分布がある、またシギ、チドリなどの渡来が多い、そして希少な野生生物、例えばトカゲハゼなどの分
海草の移植でございますけれども、まだまだ確立まで時間を要することでございます。まだとても日本では確立されたと言えない状況にございまして、これから私ども、多くの専門家の方々、これはＮＧＯかあるいは地方公共団体とか問わず、できるだけ多くの方の意見を踏まえて海草の保全あるいは移植についてしっかりした知見を蓄えていきたいと考えております。
御指摘のとおり、我が国の多様な森林というのは大変生態的にも価値があるものと思います。したがいまして、これをしっかり守っていく、あるいは林野庁とも協力しながら守っていくことは大事だと思っております。 御指摘のとおり、我が国の森林の三割は林野庁が所管する国有林野でございますし、その中には原生的な森林あるいは多様な動植物のすみかも多いわけでございます。 私ども、さまざまな国家戦略の中で生物多様性も大事なことだと思っております。林野庁と協力しながら、森林生態系をいかに守っていくか、今後よく検討してまいりたいと思っております。
二点ございます。 一点は、このミドリガメ、動物愛護管理法の対象でございます。それにつきまして、私ども、通達をいたしまして、今回の騒ぎでミドリガメを捨てることのないように、終生飼うようにということについて、自治体あるいは関係業界に周知を図ったところでございます。 また、二点目の御指摘の外来生物の問題でございます。これにつきましては、特定外来生物に選定して各種規制を加えるということにつきまして、専門家の方と相談して検討を進めたいと考えております。
大石委員から御指摘がございました至仏山でございます。これにつきましては、御指摘のとおり登山道、さらにその周辺の植生が変化をしております。また、土壌の侵食も問題になっております。 そういったことから、平成の初め、平成元年から平成九年まででございますけれども、尾瀬ケ原から至仏山に登る登山道については通行止めにいたしました。その間、十年ほどでございますけれども、土壌の流出防止、あるいはそこに草を植えると、そういった植生の復元を図ってきたところでございます。 そして、今御指摘の付け替えの問題指摘でございます。これにつきましては、平成十四年から群馬県も含めて関係者が協力して緊急対策会議というものを開きまして、そこで調査検討を行ってきた
尾瀬の木道のルーツでございますけれども、これは、私どもも実は調べましたが、古くからの踏み跡だと言われています。古くは、会津から上州に抜ける場合のショートカットをする際に、尾瀬の比較的歩きやすいところを歩いたというようなことも言われていますし、また猟師の方が歩いたと。結局その中で比較的歩きやすいところを選んだようですけれども、やはりぬかるみがあるということで、その部分を中心に木道を引いたということでございまして、何か決して特定の会社の管理のためではないというふうに承知をしております。
私自身は、かつて大石委員長が委員視察をされましたときに、尾瀬に同行いたしました。ただし、今のような話は実は初めてお伺いをしたところでございます。 私ども、尾瀬の木道についての基本的スタンスでございますけれども、核心地に踏み込んでいるということでございますけれども、やはり実際に尾瀬を味わいたいという方はたくさんおるわけでございます。その中で、湿原の踏み荒らしなどへの環境の影響を避けるためには、やはり木道は必要だというふうに思いますし、それが尾瀬の魅力に接するということの一つの大きな方法だと思います。なかなかそれ以外の方法で利用していただくことはかえって尾瀬の環境破壊になるんじゃないかというふうに思っております。 もちろん、その
私も、尾瀬にとどまらず各地で自然の活動、これはエコツーリズムも含めて、自然保護運動も含めて、多くの方にお会いをしております。その中で、特に尾瀬について申しますと、尾瀬についても様々な活動が行われまして、いろんなところで話を伺います。 ただ、全体としますと、木道をしっかりした形で、いかにそこから湿原に人をあふれさせないかということについては御指摘を受けますけれども、全体としましては尾瀬自身の利用者は一番多かった時期の半分程度になっております。そういう中でむしろ、いかにその木道をしっかりして湿原を荒らさない形で見るようにするかということでの御指摘はよく受けますけれども、今の木道が特におかしいとか、場所を移設して核心地には入れないよう
伊豆沼でございます。これは全国で二番目に、非常に早い時期にラムサール条約の指定湿地になった、登録されたわけでございます。それで、これにつきましては、国指定の鳥獣保護区特別保護地区ということに指定をされております。したがいまして、森林伐採等の地域内でのその行為については規制がされておるわけでございます。 ただ、当然ながら、その周辺になりますとそういう規制が行き届かないということがございます。今回問題となっておりますその温泉につきましても、その周辺で温泉を掘削したいということで、今、知事の判断がこれから待たれているところでございます。 私どもとしましては、全体としまして六千ヘクタールの集水域を持つ伊豆沼でございます。これについて
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、鳥獣保護法においては、日の出前及び日没後において銃による捕獲は禁止をしております。やはり、安全確認が困難だということでございます。ただ、私どもでは、クマが出ることもあり得ると思っておりまして、その場合に、予想される場合には事前に許可を出しまして、そして、わなによる捕獲を行っていただくということが適切というのが現状の考え方でございます。 クマは、一般に夜に山から出てくるということは非常に少ないと思います。朝夕が多いと思いますので、そういった時間を中心に銃で捕獲することも含めて対応する。夜は、わなということで対応することが適切と思っておりますし、実際に、去年は六百四十頭、おととしは二千二百
捕獲数でございますが、全国で、平成五年と平成十五年を比較して申し上げます。 まずイノシシでございますが、平成五年が七万九千頭でございました。十年たちまして二十一万頭捕獲しております。シカでございますが、六万三千頭であったものを、平成十五年では十六万頭捕獲をしております。それから猿でございますが、平成五年が五千頭、これが平成十五年には約一万一千頭となっております。
制度的に申しますと、現在、著しく数がふえた鳥獣につきましては、各県で特定計画をつくってもらいまして管理をするということになっております。 中身としましては、具体的に捕獲数を決める、また二つ目には、例えば奥山に広葉樹をつくるなどの生息地の環境管理をする、それから被害防除対策を行うといったことでございます。 ただ、これだけでは不十分な点もございます。やはり、特に現在被害が出ておりますシカ、それからイノシシを考えますと、わなをより効率的に使ってとるということが特に必要だと思います。そういう意味で、私ども、できますれば今国会に、そういうわな免許の、狩猟資格の取りやすさなどを内容とした法改正を出したい、そして御審議をいただきたいという
委員御指摘のとおり、動物愛護管理法に基づきまして、現在、犬と猫につきましては、飼い主が飼養ができないという場合には引き取りをするということになっております。当然ながら、緊急避難的な措置でございますけれども、それがなかなか後を絶たないということで、私ども大変困っているところでございます。 私ども、これを何とか打破したいというふうに考えまして、ことしの一月に犬、猫の引き取りなどについての措置を一つ決めております。 この中で、まず第一点としまして、飼養の放棄を行う者に対してきちんとした助言をしたいということでございます。例えば、飼養を維持するように、また継続するようにと、あるいは去勢、不妊手術を行って不必要な出産をなくすようにとい
お答えいたします。 動物愛護管理法でございますが、この中で、愛護動物をみだりに殺すあるいは傷つけるということはしてはいけない、また、愛護動物に対してみだりに給餌、給水をやめることにより衰弱させる等の虐待行為はしてはいけないということでございますが、後の等をどこまで読むかということはなかなか議論のあるところでございます。 一般論としましては、不必要に強度の苦痛を与えるということが残虐な取り扱いということだと思いますけれども、あとは、個別の行為をよく見て、その事柄に即して考えていかざるを得ないということでございます。 御指摘のとおり、今回五十万円の罰金に引き上げられましたけれども、やはり、実効が伴わないことには、罰金だけ上げ
まず、前者の外国の例も含めて、日本も勉強すべきではないかということでございます。 今、イタリアの例をお話しいただきましたが、ドイツなどにおいても、飼い犬中心に非常に厳しい規制がございます。虐待どころか広さの問題も含めて、動物が苦痛を味わわないようにということで、立派な規則がたくさんつくられております。日本で、今そこまですぐつくるということはなかなか難しゅうございますけれども、私ども、そういった例を全部整理しまして、それを広く流すことによって、少しでも動物を愛護する動きが広まるようにしていきたいと思います。 それから、アニマルポリスの問題でございます。 これはもともとはイギリスのロイヤルソサエティーというところから出てきた
お答えいたします。 まず、都市の緑地でございますけれども、生物多様性の確保上、大変に重要なものだと考えております。そのためには、単なる緑の量だけではなくて、生物の生息空間をきちんと確保する、またそれをネットワーク化していくということが大事だと思います。 ただ、残念ながら、私ども、緑の質の差というものを、都市部につきましてはデータの違いとしては把握する調査は行っておりません。委員御指摘のとおり、都市部における生物多様性の確保には緑地は大変重要でございますので、今後、国交省とも連携しながら、都市における生物多様性の確保が進むようにしていきたいと思います。 それから、ビオトープについてでございます。ちょっと具体的なデータについ
本来、予算要望とは別に調べるべき内容だと思っております。
お答えいたします。 十五年の一月に法律が施行されまして、三年が経過いたしました。この時点での自然再生協議会は、全国で十八カ所設置されております。そのうち八つの地域で自然再生の全体構想が作成されましたし、その八つのうちの二つの協議会で実施に関する計画が策定されております。 なお、すべての十八カ所におきまして、既に具体的な取り組みは始まっております。調査は実施をしておりますし、また試験的な事業は始まっておるということでございますので、全体として自然再生の取り組みが着実に進められているというふうに感じております。
お答えいたします。 私どもで把握している範囲でございますが、高知県の竜串というところでのサンゴの再生事業、それから沖縄県漫湖というところでの干潟再生事業の二件がございまして、来年度中には設立の見込みというふうに承知をしております。
