私ども現場でいろいろ聞いてみましたけれども、やはりどの辺りが比較的イノシシにしてもシカにしても通るかということについては地域によって知見があるようでございます。それをマップ化されているかどうか分かりませんけれども、おのずからそういうところにわなを仕掛けるということで、それについてはかなりその地元の市町村なりあるいは狩猟団体については知見があるようでございますので、そういうところを集中、中心的に取り締まっていただこうと思っております。
今回は猟犬について特に位置付けておりません。 ただ、猟犬の問題は、主に狩猟でございますので、狩猟については、その狩猟の際には幾つか条件を付すことができます。そういった中で猟犬の扱いについてもどういう扱いが必要か、よく考えていきたいと思っております。
お答えいたします。 十六年度、収入全体が二十一億六千万でございますが、その中で調査研究などの受託収入が十五億六千万でございます。そのうち環境省からは約五億円でございます。それ以外には経済産業省、農水省、文化庁などから五億六千万程度の受託をしておりまして、またその余地方自治体あるいは民間からも受託を受けております。
個人の問題でございますから限界はございますが、私どもが把握している範囲では、給料を得て働いておるのはこの自然環境研究センターだというふうに承知をしております。
まず、冒頭の山瀬理事の件でございますが、東京環境工科専門学校におきましては、非常勤で無給というふうに承知をしております。 それから、お尋ねの派遣の件でございます。この自然環境研究センターでは、かねてから人材派遣の要請が多かったと、これだけの専門家をそろえたところございませんので、多かったわけでございます。その派遣の期待にこたえるということから寄附行為の変更等を行いまして、十五年度から派遣をしております。十五年度が、国に対して六名、民間に対して十一名でございます。十六年度につきましては、国に対して十六名、地方自治体等が二名、それから民間が二十四名ということでございまして、いずれも、例えば国について申しますと、ヤマネコを始めとした野
この東京環境工科専門学校でございます。元々別の設計等の趣旨で生まれましたけれども、結局経営がうまくいかないということでございまして、その後、自然環境研究センターが運営の協力をしております。 その中で、山瀬理事始め何人かの非常勤講師が兼務をしておりますが、私ども承知してる限りでは、全員が無給でございまして、旅費の実費だけいただいておるというふうに把握をしております。
詳細は把握をしておりませんので必要な調査をいたしますが、私どもとしては、把握している限りすべて無給で対応しておるということでございまして、何らやましいところはないというふうに承知をしております。 なお、この東京専門学校につきましては、例えばＣ・Ｗ・ニコルさんなんかも講師ということで協力をしておるということでございまして、それ自身は極めてまじめな学園でありますし、大変な負債を抱えながらも山瀬理事などが無償で協力することで何とかそういう教育ができておるというふうに承知をしております。
自然環境研究センターは、平成五年から平成八年まででございますが、ＮＤＣコーポレーションという、これは自然環境に関する海外事業の調査などを行う会社でございますが、ここに千五百万円を出資していたことございます。これにつきましては、平成八年に公益法人が営利企業の株式保有を行ってはならないと、閣議決定を受け、直ちに譲渡をしたところでございます。現在は全く出資関係はございません。
私は、これもう一度全部調べ直しましたので、この平成五年、平成八年が正しい数字だと思います。恐縮ですが、恐らくワープロミスか何かだと思います。
ミスだと思いますが、間違った数字を出したことについては申し訳なく思います。
済みません。私その紙を見ておりませんけれども、五年、八年が正しい数字でございまして、間違いについてはおわびいたします。
お答えいたします。 私ども、「猛禽類保護の進め方」という指針をまとめまして公表しております。 ポイント四つございます。まず第一に、その猛禽類の繁殖活動の保護を中心に考えるということでございます。二つ目は、その保護でございますけれども、現地調査、調査内容の解析、保護対策の検討実施、そしてモニタリングでフォローアップするという順番で行うこと。また、三つ目といたしまして、具体的な対策検討に当たりましては、現地調査で得られました猛禽類の行動圏全体を把握した上で、対策のプライオリティーを付ける観点から、営巣中心域、そして採餌場所などの高利用域などの利用区域ごとに保護、配慮の指針を適用していくこと。三つ目に、様々な個々の事情ございます。
具体的な目安でございます。実は、このオジロワシにつきましては、私ども、具体的な目安をいまだ持っておりません。御指摘のとおり、例えばイヌワシですと営巣中心域の目安としては巣から半径一・二キロメートル程度とか、あるいはクマタカですと巣から半径五百メートル程度持っておりますけれども、オジロワシにつきましては、サハリンとの間を行き来しているということもございまして、特に具体的な数字は示しておりません。
お答えいたします。 私どもでは、十六年度からでございますけれども、渡り鳥における高病原性鳥インフルエンザ、これはＨ５型と７型でございますが、これにつきまして野鳥の調査を行っております。今年度も九月から、シベリア、中国大陸、朝鮮半島あるいは東南アジアからの渡り鳥の渡来地において調査を行っておりますけれども、今のところすべて陰性でございます。 もちろん、これが陽性となった場合のことも想定をいたしておりまして、これが発見された場合の対応についての考え方を昨年十一月に周知をしたところでございます。 この中では、野鳥などでこのインフルエンザ感染が認められた場合には、各都道府県の家畜衛生保健所などが実施する防疫調査や疫学調査と連携い
お答えいたします。 民間の団体の調査でございます。ペットフード工業会が十七年十月に実施した、まず全国の犬猫飼育調査でございますけれども、それによりますと、犬は全国で千三百六万八千頭、猫は千二百九万七千頭でございまして、いずれも増加傾向にございます。また、犬猫以外にも、鳥とか魚とか爬虫類とかペットございますけれども、これにつきましては、平成十五年の世論調査でございますが、家庭で犬や猫を含めてペットを飼っている人の割合は三七％となっております。
御指摘の自然再生事業の十四年度、十五年度の請負契約でございます。 これにつきましては、財団法人国立公園協会が、一つには生物再生について豊富な知見を有しておること、また二つ目には自然公園に係る整備事業について深い経験と専門性を有しているということで、私どもとして期待する成果を上げる能力を有した唯一の団体だということで随意契約を行ったものであります。
これにつきましては、再委任の契約が行われております。これにつきまして、国立公園協会がそういったことを行う場合には事前に契約書等に明記するということが必要でございます。これに従いまして、再委任等の手続を行ったことについては誠に遺憾であるということで、文書をもって厳重注意をしたところでございます。
一部を再委託したことは事実でございます。
お答えいたします。 その段階では、私の知る範囲では、千九百十五万円を国立協会から自然再生関係の、フォーラムと通称申しておりますけれども、そこに再委託をいたしております。
私どもとしましては、どうしてもそこに頼むことが適切であって、他ではなかなかその成果が期待できないということで委託をしたわけでございます。 したがいまして、この調査につきましても、その内容によって、自然再生の基本調査につきましても、内容によって委託先を当然変えておるわけでございます。したがいまして、私ども、国立協会につきましては、これについての役目は十五年度で終わったということでありまして、内容によってどこであることが最も望ましいか、そういったことを十分に判断しているところでございます。
