占部秀男

この自治法の改正法案は、衆議院で修正されて全会一致で可決されたものですから、私も賛成でありますけれども、念のため、二、三の点についてひとつお尋ねして、解明だけしておきたいと思うんです。 　第一に、これ一つだけ、まことにお忙しいところ申しわけないんですが、衆議院側の修正提案者にお伺いをしたいんですが、それは修正された原案によります、つまり今度の修正による複合的事務組合の目的というか、あるいは目的からくる性格、つけというか、そうした問題点についてであります。今度の衆議院の修正は、政府改正案にありましたいわゆる第二条のところですね、地方公共団体の法律上の性格とその処理すべき事務事業並びにその処理すべき事務事業を処理する基本的な原則、これ

ありがとうございました。 　今度は自治省にお伺いします。これは大臣じゃなくてもけっこうでありますが、おそらくこの修正原案は、本委員会でも間もなく全会一致で通ると思うんです。通れば、いずれにしても今国会中に本会議で成立することは明瞭なんです。そこで、この修正原案が成立をした暁には、自治省としては、いま山本先生が言われました、衆議院の修正の趣旨の上に立って法の執行に当たってもらうのが当然であると私は考えるのですが、その点はいかがですか。

そこで、念を入れるようですが、修正原案で、したがって、政府改正案でなくて、今度の修正原案で規定している一部事務組合、これは従来のままの一部事務組合である、それで、その従来のままの一部事務組合とその複合的な事務組合ということになるわけであって、いわば事務事業が従来の一部事務組合よりは相互関連するものにだけ少し大きくなってきておる、こういうふうに解釈ができるんじゃないかと私は思うんです。と言うのは、これは、もう言うまでもなく、政府改正案にありました、この組合の規約を規定した二百八十七条ですか、あれに新しく二項を起こして、規約の中にも明確にさせようとした点を今度また削除したわけですから、したがって、論理的にはそういうふうになっていくのじゃ

そこで、どうも念には念を入れて言うんだが、あとあと問題が起こるといけないから、はっきりしておきたいと思うのですが、修正原案による一部事務組合と複合組合の性格の問題ですが、昭和四十四年十月ですか、第十三次地方制度調査会で答申が出ているわけですね。政府改正案では、あの答申のいわば線上というか、延長線上というようなことばを使うのが一番適当だと思うんですが、それの延長線上に乗ったところの構想というか、考え方を基礎にして、この政府改正案がつくられた。ところが、今度はいま言ったような修正になったわけですから、したがって、この答申にあるような、たとえば、特にこの答申の中では、従来の一部事務組合の方式ではできないから、新しい総合的な共同処理方式を創

時間の関係があるから、あまりこまかくは言いませんが、局長の言われた、いまの最後のところ、いまの不便を取り除いた、それで問題は決着していると思うんで、私もこれ以上は申し上げません。 　そこで次に、複合組合の、問題は共同処理する事務事業の問題の範囲なんですが、結局そういうようなことで、相互に関連する事務というんですから、たとえば清掃の一部と下水の一部はこれは関連しておる、たとえば終末処理の場合に関連するとか、競馬と競輪はある程度関連するとか、こういうように常識的に見て、何というか、両者の、常識的に見て事務事業が関連しでおる事務事業、あるいはまた種別からいっても、あるいは実施する方法からいっても、取り扱いのほうからいっても、やはり関連し

私も、今度はそのことを聞こうと思ったわけです。自主的に、何が関連するかは当該市町村に自主的にまかしてもらいたい、これを聞こうと思って実は言ったわけで、先に局長から先回りの答弁いただいちゃったのでまことにあれですが、その点、確認します。 　それから、今度の改正で——先国会の政府原案のときには、直接請求の問題が出ていたわけです。それが今度は、政府の改正案には欠けているわけですね。なくなっている。そこで、私は、従来の市町村連合とかあるいはまた複合的一部事務組合とかがいろいろ批判されている原因は、これをつくることによって住民の義務はある程度まではよけいになる。ところが、市町村連合なり複合組合なりでやっておる事務事業に対しては、決定あるいは

この点についてはまだ議論のあるところですが、き上うはもうやめます。そういう事情はわかりました。 　そこで、もう一つは、複合的な事務組合の実施を機会に、直接、事務事業の統廃合や、民間委託だとか、あるいはまた下請化なんていうものを促進するような気配になると、これは市町村としては大ごとになってくるわけです。そこで、そういう点については、この複合的な事務組合制度を契機として、そういうようなことをもちろん自治省としては促進するようなことは行政指導しないでしょうけれども、そういうことのないようにひとつ行政指導をしてもらいたい。本来はまあ市町村はそれはできるのですから、それは本来の問題は別ですけれども、いずれにしても複合組合がそういうようなもの

この問題についてはこれが最後で、あと、区長公選の問題一、二伺いたいのですが、この衆議院の附帯決議を見ますと、広域市町村圏についての行政的な、財政的な措置の強化をしてはならない、こういうように書かれておると思うのですが、そういう点いかがですか。

そこで、区長公選問題に関連して、二つばかり伺いたいのですが、この都と特別区の事務配分に関して、今度の改正では、できるだけ一般の市と同じ扱いにしようという方向、また保健所の設置などでは、これは政令によるいわゆる設置市と同じように扱うというような方向、こういう細部にわたっていろいろ問題があるわけですけれども、従来の都と区の行政実態から考えますと、保健所の問題にしても、その他の事務配分の問題にしても、特に配属職員の制度の問題にしても、廃止の問題にしても、非常に複雑な問題が多いわけです、これはまあ局長御存じのとおり。そこで、都と区との協議ですね、あるいはまたこの配属職員の廃止問題についての具体的な措置については、都の職員の意見なども十分ひと

この区長の選任制の問題、区長公選が廃止された昭和二十七年から、私どもは公選の復活ということでいままで運動をしてきたんですが、その場合、いつでも運動しながら心配していたのは、区の財政権の問題というか、財政上の問題ですね。ところが、今度のこの改正案を見ますと、行政制度についてはある程度やられておるけれども、どうも行政制度の改革が先行をして、財政制度の問題についてはあまり見るべきものがない一まあありますけれども、あまり見るべきものはないように、私は率直に言って思うんです。もういよいよ区長が公選ということになれば、これはまあたとえば税制問題にしてもそうだし、交付税の扱い方についても、いまのように都区合致してやられたんじゃ少なくなるのはこれは

どうも少しなまぬるいような感じで納得できないんですが、きょうはまあ時間が制約されているから、これはまた別の機会の問題にします。 　そこで、区長公選問題の最後の点で、これ先ほど局長も言われた住民運動の扱い方の問題結局直接請求なんかの今度の問題にも関連するわけですが、高度成長政策が進展して以来、たとえば公害問題であるとか自然環境の破壊であるとか日照権の問題であるとか、これはいろいろな、いま住民運動をしなければならないような問題がうんと生まれておるわけですね。そこで、やはりこの住民運動の問題は前向きに速急にひとつ検討してもらいたい。特にいまの直接請求の運動の場合などは、どうも法律的にあまりこまかくしばるような形なんで、住民の間で直接請求

これで最後ですから。 　最後に、地方事務官制度の問題で、大臣にお伺いというよりは、ひとつ決意をお伺いをしたい。 　今度の衆議院の修正に伴って、衆議院では全会一致で、全部の政党が一致して、御存じのように、「地方自治法附則第八条の職員については、」「昭和五十一年三月三十一日を目途として地方公務員とするよう努めること。」と、こういう一その間飛ばしましたけれども、決議が行なわれて、大臣も了承しておるわけです。で、おそらくこの委員会でもあとで附帯決議をつける場合に、同様な趣旨の附帯決議がついてくると思うんです。そこでですね、自治省としては、今度こそひとつ不退転の決意でやってもらいたいんですね。というのは、今度の附帯決議は、従来自治省の各大

あと十五分しか時間がないから、ごく簡単に聞きますから、簡単にひとつ答えてください。 　まず、大臣にお伺いしたいんですが、いま藤原さんからお話がありましたように、いまの経済情勢は非常な経済情勢にあるわけですね。特に一番ひどい目にあっているのが年金生活者、これはもう言うまでもないことです。ところで、今度、例の十五・三％の引き上げと、積み残し分の半分、七・三五でしたか、これをプラスしたやつが——七・三五引き上げになるわけですが、いずれにしても、絶対額の問題あるいは給与の引き上げ率の問題あるいはスライドの問題、今度は積み残しが解決を来年はするようですけれども、これらの問題、さらにまた一年半の実施期間にからむおくれの問題、こういうような問題

そこで積み残しの問題、これは御存じのように、この恩給の二万円ベースのやっと、それから給与の二万円ベースのやつの対比の中から出ているわけてすから、これはもう明確な——一四・七％ですか、これは明確な問題だ。そこで、今度なぜこれを半々にしてやったのかということが一つと。 　それからあとまあ残っちゃったやつですね。これは残ったってしょうがないけれども、残っちゃったやつは、明年度は、恩給法の給与の改定のいかん、あるいはこの年金関係の改定のいかんにかかわらず、これは実現していくんだと私は思うけれども、その点どうなんですか。簡単にひとつ。

次に、スライドの問題、いま藤原さんのお話で事情がわかってきたんです。ある程度は理解しますが、いずれにしても、恩給法との関連から、これいまあれでしょう、厚生年金関係との見合いから、自動改正みたいになるわけでしょう。で、そこまできてるなら、はっきりと七十四条を改正したらどうなんですか。それやっぱり地共済あたりが先べんつけるのがほんとうじゃないかと思うんだけども、その点どうですか。

どうもひなた水に入ったような気持ちでいやな気持ちなんだけれども、時間がないからもうそれで切っておきます。 　それから一年半の実施時期の問題。これで、今度の春闘でも、弱い層に対しては何か厚生年金やその他の問題で、たしか三ヵ月ぐらい前進さしたんじゃなかったかと思う、実施時期を。あれ十一月かのやつを九月か何かにしたんじゃないかと思う——ああ八月にね。あんた、公務員だからほうっておくという手はないでしょう。あれ特に大臣ね、公務員だけがほうっておかれるということはない。幾らかでも前進させなきゃロジックが合わぬですよ。頭がいいんだから、あんた方。そういう点はもうわかり切っているんだから、何とかならぬのですか、これ。もうほかの文句は言いませんよ

最低保障の問題で、相当こまかく本法や施行法の問題、それから四十二年の改定法の問題に関連して聞きたいんですが、もう藤原さんがだいぶお聞きになっておりますから、ぼくは言いませんが、今度改定されることになると、一部に伝えられている標準世帯の生活扶助の基準より少ないなんていうのはもうなくなるわけですか、まだ残るわけですか。その点を明確にしてもらいたい。

このことは、ちょっと公的年金と銘打った以上あまりにもどうもひど過ぎるんで、その点、ひとつ大臣も努力していただきたいと思います。答弁は要りません。 　次に、税金の問題なんですがね。年金を非課税制度にすべきであるという問題、これはもう年金が始まって以来の問題になっていますが、これはやはりいろいろな事情があって、問題があると思います。わかるけれども、少なくとも地方公務員の大部分というものは、もうやめちまうとそう収入はないのですね。年金だけで生活しておる。せめて年金だけで生活しておる者ぐらいは非課税制度に持っていってやらぬと、食っていけないと思うんですよね。そういう点については、どうですか、何とか改善をさせるような考え方はないんですか、あ

今度の改正について二、三質問をしたいんですが、第一に、防火管理に関する事項ですけれども、八条で今度カッコ書きにして「政令で定める大規模な小売店舗を含む」と、こう書いてありますが、この政令でどういうような内容のものを規定しようとしているのか。さらにまた、複合用途防火対象物について、二つ以上の用途に供されるものというのは、これは一体具体的にはどういうようなものなのか、その点をお聞きしたい。

次に、防火管理者はいま全国でどのくらい届け出た者があるんですか。また、その中で問題の、たとえば防火管理者の業務上の過失あるいは防火計画の不備その他また現実に問題が起こった問題、そういうような中で、責任問題が起こっているものがあるかないか、あるとすれば一年間にどのくらいあるか、その点をわかっていたら——わからなきゃいいですよ。