どうもぼくは委員長の言われる筋が、ことばの意味がわかるような気がするから、あえてことばじりをつかまえたくはないが、社会党も革命の政党なんですよ。委員長はいま、社会党は革命の政党じゃないということを言われたが、平和革命の政党なんです。ですから、革命をすることは事実われわれの目標なんですから、したがって革命の政党になった場合にいけないとか、そういうことばは使わぬほうがいいと思います。まあ委員長はおそらくそういう意味じゃないと思いますから、そういう点だけ一つ御忠告申し上げます。 それからもう一つの点は、委員長はそういう気持ちはなかった、本意でなかったと、こう誓われておるわけですが、口から出たことは、これは本意でなかったからということだ
私は、端的にいえば、今回の品川区で行なわれております直接請求の問題についてお伺いをしたいんですが、その前に、これらの問題と関連をして、大臣の今後の自治行政についての基本的な方針といいますか考え方を承っておきたいと思います。 大臣も御案内のように、旧自治制度といまの地方自治法下における制度との違いの中で一番大きな違いの一つは、言うまでもなく、住民が直接地方自治に参加する道を開いた、こういう住民自治の原則がいまの地方自治法の中に盛られておる。御案内のように、各議員を選出をして間接参政の道はずっと前から開かれておった、新しい自治法では住民の直接参政にかかる制度が住民自治の基本的な問題として開かれておる、かように私どもは考えておるわけで
そこで、少なくとも自治省としては将来にかけて、特に大臣の基本方針としては、国民の権利としての直接参政制度が伸びていくように、発展していくように心がけるのがいまの情勢の中で一番大事な問題じゃないか。かように思うのですが、端的な大臣の御意見を承っておきたい。
まことにけっこうなお考えであって、われわれも大臣のいまのお考えにはもろ手をあげてひとつ賛成もし、その方向については御協力を申し上げたいと思うのであります。 そこで、具体的な問題ですが、きのう、御存じのように、美濃部知事が品川区長代理から審査の申し立てを受けたその審査を裁定をしておるわけです。御案内のように、先月の三十一日の日に、区長の選任のための参考とするための条例をつくってもらいたいという住民の請求運動が成立しておったやつを、三十一日の本会議で、これはもう与野党一致で可決をしたわけです。これはもちろん私ども社会党あるいは公明、民社、共産、そして大臣のほうの自民党の方々もみんな入って全会一致で決定をしている。ところが区長側は、こ
そこで、いま区側が訴訟を起こさなければということなんですが、区側は訴訟を起こさぬ、こういうふうに言っておるので、私はその点は省いてあなたに質問をしたわけです。 そこで私は、大臣に今度はお伺いをしたいんでありますが、率直にいって、端的にお答えを願いたいのは、美濃部知事の裁定というものを自治省として認めるかどうか、こういう点であります。なぜ私こういうことをお伺いするかというと、大臣も御案内のとおり、知事の裁定がおりた場合に、その条例の案といいますかその条例、いわゆる区議会で、あるいはまた県会、市町村議会等でも同じでありますが、可決された条例に瑕疵がある、あるいは違法である、こういうようなときには、知事の裁定のおりた後に提訴をする方法
ちょっとあとの点、最後の点をもうちょっと大きい声で……。
具体的にいえば、この二百四十六条の二に規定されておるその規定では、いまの知事の裁定の問題には関知をしない——関知をしないという言い方はおかしいのですが、それを扱うには適当でない、こういうことなんですな。そうすると、あと残されておるのは、具体的にいって、残されておるのは区長の提訴する権利だけである。したがって自治省としては、区長が提訴をしなければしたがって知事の裁定そのものはそのまま生きていくんだ、こういうことに、まあ平凡な言い方ですが、われわれは法律専門家じゃないので常識的に言っておるのですが、そう考えていいわけでありますか。
そうすると、自治省の立場からいえば、いわば知事の裁定についてはこれ以上何ら行政指導の面もしないし、それから法的にもタッチはしない、こういうふうに考えていいわけでありますか。
そこで、具体的な問題になるわけですが、いま品川の区側は提訴をしないということに腹をきめているというように私は聞いておる。しかし、これはまだ提訴の期間がありますから、提訴をしないと言い切る、まあ第三者の私から言い切れるわけじゃないのですが、事実はそうなっていくと思う。そうなると、おそらく今月末か来月早早、いわゆる区条例に伴う、実施要領に伴うところの住民の投票が行なわれるようになる。この住民投票の問題については、別に自治省としてこれがいけない、あれがいけないというようなやかましい規制とか行政指導はないと思うのですけれども、その点も念を入れてお伺いいたします。
そこのところが実は事実問題としては、将来というか、もう目の前に控えておる品川区民の投票、それに伴う運動、こういう場合に私は大事になってくると思うのです。というのは、従来自治省は、準公選運動というような形でやられた場合に混乱が起こる、あるいはまた法的には規制できないところのいろいろの問題が起こってくる。だからこの準公選運動、いわゆる準公選運動には賛成しかねるんだ、こういうことを一つの理由に率直にいえばあげてきたわけです。ところが、昭和四十三年のたしか七月だと思いましたが、練馬の直接請求の運動の問題で、条例の案の内容そのものが違法であるから条例制定の請求代表者の証明を交付しないんだということで、御存じのように区側が拒否をした。その裁判の
どうもはっきりしない答弁のようですが、およそ言っていることはわかるし、きょうは時間の制約がありますから、あまりこの問題ばかりでやっているわけにもいきませんが、いずれにしても、知事の裁定というものを自治省としてはいわば事実上は認めておると、こういう形になるわけですから、私はまあこれ以上その問題にはきょうは入らないことにしたいと思います。 ただ、最後に、この問題で大臣にお願いをしたいんですが、一度品川でこれが行なわれると、まだあと東京都内には大田をはじめ四つの区でいま区長を選ばなきゃならぬ、こういう問題が起こってきて、直接請求の運動が起こっているわけです。おそらく品川の条例と同じように、住民投票は参考とするということで条例案が請求さ
次に、横田の基地内における都有地のいま問題になっておる点について簡単にお伺いしたいと思います。時間がありませんから簡潔にお伺いしたいと思います。大臣あるいは行政局長でもけっこうですが、お伺いしますけれども、横田基地のあの都有地は行政財産でありますね。そこで行政財産は本来その行政目的ははっきりしている。その目的に使用するのが第一義的な問題である、こういうふうに思うんですが、その点はいかがですか。
そこで、行政目的をはっきりさして使うところのその土地の管理権といいますか、それはもちろん都知事の管理の範囲内に明確に置かれてあると、こういう点はもう論議の必要はないと思うんですが、そういう点はいかがですか。
したがって、防衛施設庁がこれを都側からアメリカの基地に使わせる場合にも、まず都側の許可を得て使用しなければならない。これは私有地の場合と何ら変わりはないし、土地収用法に照らしても、また地位協定に伴うところの土地の特別措置の法律に、これは安保条約関係ですが、照らしてもこれは変わりはないと思うんですが、その点いかがですか。
そこで、防衛庁関係にお伺いしたいことは、都知事からこの許可の取り消しの公文書がたしか行っていると思うんですが、いかがですか。
で、不許可の公文書がきているという場合に、防衛庁としては、現在基地内におけるこの扱いをどういうふうに考えておられますか。
不許可の理由をいま東京都に尋ねておるというのですが、これは法的にいえば、不許可になった以上、いま米軍が基地内で不許可になった土地を使用しているということ自体が不法占拠になるんじゃないですか。その点はいかがですか。
いまあなたの言われた、現に話し合いを続けておると言うのですが、それはあなたのほうの一方的な解釈であって、都庁のほうでは公文書で使用不許可の公文書をあなたのほうへ出しておるわけですよ。向こうが貸さないと言っておるのですよ。それを話し合い中だからということで不法占拠していいものですか悪いものですか。もちろんこれはアメリカに対する基地問題という大きな問題ですから、私どももそう機械的な言い方はしないつもりですけれども、いずれにしても、話し合い中だからそれでいいんだというわけにはいかぬ問題であると私は考えるのですが、その点はどうですか。
東京都に再考を促しても、あくまでこれは使用を許可しないということになると、防衛庁としてはどういう態度をとるわけですか。
地方自治法上の異議の申し立てというと、具体的にはどういうことになりますか。
