いや、不思議なことをおっしゃいますね。アコードが同じで、政策が違うと。いや、心の中では、あんなことまでやる必要なかったと。 このアコードの下の方を見てください。 「日本銀行は、」「金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、」どう点検されましたか。そして、「経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていないかどうかを確認していく。」と、ここまで書いているんです。これまで、蓄積を含めたリスク要因というのは、これはなんですか。
ということは、この十一年間、問題も生じていない、リスクは顕在化していない、こういう認識でよろしいですか。
ちょっと聞き方を変えますね。 これは、各国中央銀行のバランスシートの推移です。ＥＣＢ、ＦＲＢ、そして日本銀行ですね、お手元の資料にございます。この中央銀行のバランスシート、日銀は急激に拡大させました。これと、日銀の財務の健全性、昨日、参議院の財務金融委員会で、日銀はもう厳しいんじゃないか、銀行に五千億の付利をして、そして国債も大量に持っている、日銀の財務の健全性というのは金利が上がっていけば損なわれるんじゃないかということですけれども、このバランスシートと日銀の財務の健全性についてお答えください。
財務の健全性に問題はないというお答えでしたので、七ページを御覧になってください。 これが今、日銀総裁がおっしゃった日本国債の所有者別内訳です。国債というと、借金を持っているんだというと大間違いで、利付の円を持っているわけですね。利付の円を日銀は政府から買って、そしてまた国庫に納付している、こういう状況ですから、簡単にあれが起きるわけがない。 さっき藤丸議員がいい質問をしてくださいました。マネタリーベースですね。マネタリーベースとインフレ率、これの関係について六ページに資料を出しています。出典は日本銀行と統計局です。 マネタリーベースとインフレ率の関係について、日銀総裁、お述べください。
そうですね。お手元の、この六ページ目を見ると、マネタリーベースを上げたから、こんなに急激に増やしたからといって、インフレ率が上がってはいないんです。さっき、藤丸議員は、企業の経営者の気合が足りないんだと言っていましたが、面白い分析もあるものだと思って……（発言する者あり）藤丸さんですよね、藤丸さんと言ったでしょう。藤丸さんはよく知っているんですよ、隣の選挙区だから。大事にしている議員ですから。名前は間違っていないよね。済みませんね。 ここで聞きたいのは、この間、江田議員がとても大事な質問をしました。日本の個人の金融資産、二千百四十一兆円、国と企業の資産、約一京、九千七百四兆円、対外純資産、四百十八兆円、外貨準備、百八十九兆円、後
私は、そうやって日本国民のせいにすべきじゃないと思っているんです。政府が間違ったんです。ブレーキとアクセルを同時に踏んで、そして、皆さん、この資料を御覧になってください、資料の八、日本政府の長期債務残高とインフレ率・長期金利、これはどうなっているかというと、日本政府の債務残高は、二〇一五年時点では、名目の金額でも一八七二年の三千七百四十万倍になっています。実質でも一八八五年の五百四十六倍になっているわけです。にもかかわらず、資料八を御覧いただくと、もうお分かりのとおり、長期金利もインフレ率も上がっていません。これはどういう理由ですか。
いやいや、日銀総裁、資料の八を御覧ください。八、ないのかな。これはそんな二〇一六年以降の話をしているんじゃないです。この百年、百五十年の話をしているわけです。これだけ長期債務残高が伸びているんだけれども、むしろ、逆に長期金利は減っているわけですね。 さっきお話しいただいたように、確かにお金を失業させたんですよ、一九九〇年代の半ばに。バブルに踊った人たち、土地転がしに踊った人たちの処理に、僕らもそのとき金融再生法というのを作って、バッドとグッドを分けるというのを超党派で、自民党の方々と僕ら民主党とでやったんですね。その後、お金をずっと失業させたまんまだから、なかなかこうやって上がってこないというのはそのとおりだと思います。 私
外為特会、資料の十ページを御覧ください。やっとこれ、外貨資産の内訳、そのうちの七四・九％が国債というふうになっています。ドルの、アメリカ国債だと思われますが、ＧＰＩＦ並みに開示をしてほしい。これは今日は希望で止めておきます。 それから、この間、鈴木財務大臣と議論をしたら、消費税というのは間接税だ、しかも、最終は消費者が払うんだから、転嫁されるんだから、別に担税力の弱い企業、強い企業、関係ないんだ、そういう答弁でした。だったら、輸出還付金はやめたらどうですか。輸出企業は、最後は外国の消費者に転換できるわけでしょう。そのことについて指摘だけしておきます、ちょっと今日は時間がないので。 リクエストが多かった、岸田処分について御質問
今答えましたね、現時点でということですね。 法務省からもらったペーパーが十二ページからの資料です。「自民党会派の政治資金パーティーに係る政治資金規正法違反事件の処理について」、ここに大野泰正さん、谷川弥一さん。それから次、資料の十四ですね、そこには池田佳隆さん、「衆議院議員池田佳隆らに係る政治資金規正法違反事件の処理について」ということと、東京地検の次席検事の会見。 ここに書いてある以上のことはない、これ以上、そしてこれ以下ではないということでよいかということがまず第一点。 それから第二点、総理の答弁に戻ってください。総理はこうはっきりおっしゃっているんですね、委員御指摘のように、もし個人でこれを受けたということであるな
いや、あなたの内閣の総理大臣がおっしゃっているから、そのとおりかと言っているんですよ。個別の捜査について聞いているんじゃないんです。法律の解釈について聞いているわけです。答えぬということですね。 これは何かというと、丸川珠代議員、それからここにある橋本聖子議員は、派閥から、これは政策活動費だ、だから載せなくてよいと、そして丸川珠代議員については、個人の口座で管理をしていた、そういうことをおっしゃっているわけです。まさに個人のお金じゃないですか。 個人のお金であるということは、総理の答弁からいうと違法であると。だが、現時点では、派閥からのいわゆる不記載についてやっているんだけれども、それ以外のことはまだ白紙のはずですね。
課税の対象であるということが分かったわけであります。 私は、こんなに、総理大臣が、自分の政党がその捜査の対象である、その総理大臣がここまで言うというのは、三権分立に反していると思います。とんでもない答弁です。その人に処分をされる皆さんが気の毒だと思います。前も言いました、ここで鈴木財務大臣に、総理に、第三者調査をしてください、それを進言してくださいと。これは自民党さんだけの問題なんじゃないんですよ。政治全体に対する信頼の問題です。 政治資金規正法というのは、何かを規制するというんじゃないんですよ。よい方向に持っていくということなんです。ところが、それを阻んでいるのが岸田総理大臣だと言わざるを得ないと思うんです。
なぜならば、第三者調査もせず、そして自ら検察は全てを捜査したとうそぶいている。策士策に溺れるということを申し上げて、これは政治改革委員会が立ち上がっていきますので、厳しく追及をして、処分をされている議員さんにも納得のいくような、あるいは国民が納得いくような、そういう結論を得ていきたいということを申し上げて、質問を終えます。 ありがとうございました。
立憲民主党の原口でございます。 まず、本法案について、特例申告納期限に係る担保の緩和について、改正の背景及び期待する効果について伺います。 皆さんのお手元の資料一が、特例輸入者一覧でございます。おおむね大きな企業ですね。 元々、こういう保全担保ということが必要だったのか。必要担保から保全担保にするということですけれども、輸入手続に関する実際のコストは低減されるということで、令和五年十一月三十日の関税分科会でこういうことを財務省は述べているわけですが、法改正という重い手続を踏んでまで得られる効果がどれぐらいあるのか、そのことも含めて伺います。
そうですね。実際に適用されたのはこの十五年で一件もなかったということを伺っています。 そして次に、前二者と重複しないように、税関職員の待遇改善、まさに、人は生け垣、人は城ということで、人を大事にしてほしい。 特に地域手当、これは事務所が存在する市区町村ごとに級地が決まっている、それは理解しているんですが、同じ場所で同じ仕事をしていて差が出るというのは納得できない。 私も、税関職員の皆さん、ずっと声を聞いてまいりました。本当によく頑張ってくれていますね。そこで、例えば、仙台空港で旅行者の検査を行っている職員の事務所は名取市で三％、旅行者の検査で活躍している麻薬探知犬を担当している職員の事務所は岩沼市で〇％。同じ仕事を同じ場
是非、不公平にならないようにお願いをしたいと思います。 これも先ほどの委員もおっしゃいましたけれども、令和五年の不正薬物の押収量は二千四百キロと、過去二番目の記録になっています。まさに、我が国を内側から侵すような者、それに対して毅然として日々奮闘なさっている職員の皆さんの頑張りに敬意を表します。 人、物の流れが増えている中で、今もおっしゃいました、取締り機器、エックス線の活用や、不正薬物・爆発物探知装置など、重要度がますます高まっているわけで、ＡＩやＤＸというお話がございました。 こういう中で、例えば、実際に聞いてみたらびっくりした。密輸というか、そういうものを追っかけようとしたら、船が出ない。何でか。泥に埋まっていたと
副大臣の答弁で、是非お願いしたいと思います。 ちょっと質問の順番を変えて、皆さんのお手元の二ページを御覧ください。 消費税について、この間の続きの議論をしたいと思います。 消費税が私たちの経済にどういう影響を及ぼしてきたか。消費増税のたびに、一気に賃金が大きく下落しています。何と、九七年増税前から今に至るまで一一ポイント下落しているんですね。それから、五から一〇％の増税で七・六ポイント下落をしているわけであります。 そこで、財務大臣にお伺いをしますが、この事実は御認識なさっていますでしょうか。
いや、それは、私がまだ一、二期の頃に、当時の財政構造改革法をお作りになったのは橋本総理でした。橋本総理と何回もそこを議論しました。かえって財政赤字も拡大するし、経済も後ろに下がりますよというお話をしたわけですね。 多分そういうお答えになるだろうと思ったので、三ページを御覧になってください。 これが非正規雇用の現状です。従業員数、全国平均の雇用者に対する正規、非正規の従業員の割合を見ると、これは厚労省の資料なんですが、おおむね右肩上がりで増加しています。二〇二二年は三六・九％と、そして現在も約四割の人たちが非正規で働いているわけです。 次のページを御覧になってください、これが、今度、非正規雇用の現状の賃金。 ところで、
ありがとうございます。私もそう思うんですね。 さらには、同一賃金同一労働、同一税制じゃなきゃいけない。 この頃、この財金の中でも、この五ページを御覧になってください、租税公平主義というものですね。 租税公平主義は何かというと、税負担は国民の間に担税力に即して公平に配分されなければならず、各種の租税法律関係において国民は平等に取り扱われなければならないという原則を、租税公平主義又は租税平等主義という。これは、近代法の基本原理である平等原則の課税の分野における表れであって、直接には憲法十四条一項の命ずるところである。 だから、同一賃金同一労働、同一税制でなきゃいけないわけです。 そこで、もう一回、赤澤副大臣に。この間
よくできました。この間の読んで字のごとくじゃ、それじゃ違うからね。今日、チャンスを同級生として与えたわけです。上から目線の言い方だけれども、ごめんね。 だから、ここで聞きたいんですよ、皆さんに。元々、消費税を入れたときは、免税事業者の基準は三千万円だったんです。もう三十年も何年も前に三千万ですよ。その設定に当たっての考え方は何ですか。
先ほど財務副大臣がお答えになった応能負担原則です。払う力のない人たちから取っちゃいけないんですよ。そして、国民に余計な手間暇をかけちゃいけないんです。 当時の資料を、八、九、十と持ってきました。すごいね、当時の。この時代、僕も自民党だったけれども、やはり侍がいますよ。あの当時の自民党税調会長は山中貞則先生です。そして山中先生は、税率を上げようと言う人たちに対して無礼者とおっしゃっているんです。私も、中曽根内閣でこの消費税を考えた加藤寛先生に教わりました。三から上げてはならないということをおっしゃっていたわけです。 七ページを御覧になってください。税率については最後まで、党税制調査会、山中貞則会長が調整、難航したが、最終的には
