だったら、売上税に戻せばいいじゃないですか。僕は、間接税を取るなと言っているんじゃないですよ。 昔、売上税、物品税、あったじゃないですか。高い、今おっしゃったような大金持ちの人たちが、この間、うちの松木けんこうさんが言っていましたよ、時計が、何か僕らが絶対買わないような時計だけれども、二百万したのが、一気にそれがなくなって六十四万になった、六十四万円になったら、何か価値がなくなったように思うと。金持ちの人はそういうふうに思うんですね。僕らは絶対そう思わぬ。だけれども、そういう税にすればいいじゃないですか。 では、聞きますよ。消費税は直接雇用なら控除できず、派遣労働なら控除できるけれども、労働者の身分によって税務上の取扱いが異
財務省、よく考えて答弁書いたら。今の、答えになっていないじゃない。結局、答えはイエスじゃないですか。 だから、企業からすると、どんどんどんどん非正規の人を雇えば雇うほど、それは税を、消費税ということだけ見れば、払わなくて済むわけです。ドライブしているわけですよ。憲法十四条に反する、同一労働同一賃金、同一税制にすべきだと言っているんです。間接税取るなと言っているんじゃないですよ。間接税、こういう付加価値税、第二法人税みたいなものをやるから日本が弱くなると言っているわけです。 これはまた次にやります。税の方の人、もうちょっと考えて答弁書いたらと僕は思う。 さて、もう一つ大事なことを今日は言っておかなきゃいけないので、皆さんの
いや、鈴木財務大臣も本当のことを言っても許されますよ。大丈夫ですって。同じことを思っておられるでしょう。怪しい組織なんですよ。 それで、今週、アメリカでも大きな動きがありました。アメリカのこれはチップ・ロイさんという下院議員ですね、リパブリカン、たしか彼は、どこだっけな。新法により、アメリカ人は悪影響を理由に新型コロナウイルスワクチンメーカーを訴訟できるようにするという法律を彼は出しました。 今、アメリカ大統領選挙は三つどもえと言われていますけれども、急速に上がってきたＲＦＫジュニアさん、彼は昨日こう言っています。私が大統領になったら、私は大統領として、ＣＤＣの汚職の肥だめを一掃し、公衆衛生機関に新型コロナウイルスワクチンに
そのとおりですね。 麻生前財務大臣がくしくもおっしゃっているように、この怪しげな組織が、今、パンデミックトリーティーやパンデミックアグリーメント、パンデミックという定義もないのに、自分たちが勝手にパンデミックと宣言すればパンデミックができる、そして、今度は命令することができるということをやろうとしているわけです。 私は議連をつくってやっているわけですけれども、やればやるほど、とんでもない、各国からとんでもないということが言われているんだけれども、これも、麻生様がおっしゃっているとおり、中心となっているのがこの武見さんです。ここ日本が中心になっているんです。だから、皆さん知らないでしょう、知らないんですよ、知らないうちに決めら
そんなふうに答弁していたら、私はここで聞かないです。あなたは、今、点数でいうと百点満点の答えをなさったんです。それが百点満点の答えなんです。 ところが、上川さんはそうじゃなかった。何となれば、昭和二十六年にＷＨＯのこれにサインをしたから、国会がそこで承認したから、もう新たな規約やそういうものについては要らないんだと言ったわけです。間違いでしょう。 なぜ間違いかというと、二〇二二年にこれに強制力を持たせたんです。つまり、法的拘束力を持つようにした。それを外務省が明らかにしているにもかかわらず、国会にかけぬでいいと言ったのは、私たち国会議員全体をおろそかにする発言であり、本来だったら辞任物ですよ。僕はそう思う。 そして、そこ
昨日、丁寧にやっているわけですよ。それで、答えられるようにしておいてくださいと。だって、昨日何と言ったかというと、部品が長期に契約すると安く入りますと、じゃ、その割合はどうですかと。 この五つの、五つありますね、この階代議士に出した資料。この中には、自前で造っているやつ、フォーリン・ミリタリー・セールス、それからライセンス生産、そして一般輸入と四つあるわけです。ライセンス生産が例えば九割の場合は、相手にライセンス料をずっと払い続けているようなものなんです。 通告があるかないかで、鬼木さん、それはやっちゃいかぬよ。俺らが大臣のとき、何だったと思う。加藤紘一さんなんか、どうやって僕らに質問したと思いますか。総務行政について、これ
いや、おかしいでしょう。より厳しい環境だったら、最新鋭、少なくともトマホークでマッハ二・五の５をやるでしょう。アメリカでも、わざわざ日本のために生産ラインを造らないんじゃないんですか。ブロック４だって、もうアメリカは今、極超音速ミサイルに行っているわけですよ。今、鬼木副大臣は官僚が書いたのをお読みになったけれども、向こうはマッハ二十七ですよ。こっち、マッハ二・五で太刀打ちできますか。そんな金をそこに使わないで次に使えと言っているんですよ。前倒ししたところで意味がない。 もう一個言う。オスプレイ、これは拒否権はないんですか、日本に。もう五十人亡くなっているんですよ、オスプレイ。 これは財務大臣に聞きます。 それで、今日、説
これで終わりにしますが、日本以外、オスプレイ、どこも買っていないですよ。イスラエル、返品しています。 自民党の若手の皆さん、本当の国防をやろうじゃありませんか。これで日本を守れると思いますか。 そのことを訴えて、質問を終わります。ありがとうございました。
立憲民主党の原口でございます。 今日は、外交基本政策について外務大臣と議論を交わしたいと思います。 ちょっと順番を変えて、それから、基本的なことを聞きますので政府委員は結構です。 三番目のいわゆるパンデミック合意、そしてＩＨＲについて伺いたいと思います。 今ここにおられる平沢勝栄さんと私は、ＷＣＨ、仮称ですけれども、議員連盟というのをつくって、ワンワールド・ワンヘルスではなくて、ザ・ベター・ウェーということで活動しています。というのは、失敗をしたＷＨＯが更に大きな権限を持って間違いに間違いを重ねることはあってはならないという基本的な認識を持っています。 そこで、上川外務大臣にお聞きしたいと思いますが、憲法七十三条
大臣、それは今も生きていますか。
資料の五を御覧ください、大臣。 今まで議連を四回、今朝もやったんですけれども、ＷＨＯが、自分たちで定めたＩＨＲ、規則も無視して今進めているんですね。その中心となっているのがバイデン政権と岸田政権であります。 この真ん中を御覧になってください。 これは、二〇二二年の九月から十二月の間に、「法的拘束力を持つ文書を策定することを決定。」と。これはもう決定しているわけですね。ということは、パンデミック合意、皆さんはパンデミック条約とおっしゃっていますけれども、これは今の大平三原則の中にあるものと考えてよろしいでしょうか。
大臣、私が聞いたのは、もうこれは決定されて、これは皆さんが僕らに配った文書ですよ、「法的拘束力を持つ文書を策定することを決定。」と。もう決定しているんです。 今大臣がおっしゃったのは、いろいろな提案事項を持ち寄って議論しているんですよ。それは知っている。これも、今年の一月二十七日まで、つまり、決定の四か月前までに出さなきゃいけない事務局長案が出てきていないわけです。そこは聞いていないんですよ。 要は、決まったこと、法的拘束力を持つ文書を策定することを決定したと。これは外務省の文書ですからね。だとすると、今、冒頭申し上げた大平三原則からすると、これは国会の批准、国会の承認が必要ですねと、当たり前の原則を言っているんですが、違い
委員長、大臣に整理をして答弁するように御指導ください。 これは、大臣、これまでのパンデミック条約というのはレコメンデーションなんです。こうした方がいいんじゃないですかと。わざわざここに法的拘束力と言っていることは、オブリゲーションになるわけです。義務。間違ったことをやったＷＨＯが、また間違ったことをみんなに押しつけてきてはならないと思っているわけです。だから、アメリカでもどこでも、これを批准手続にせよとか、もう脱退するんだとか、そういう議論があるということを是非踏まえていただきたいんですね。 じゃ、国会に諮らぬということですね。 パンデミックの定義は何ですか。
一般的な定義じゃなくて、ここに言う、皆さんがおっしゃっている、今、法的文書を詰めようとしているわけですね、そこにおける定義なんです。 定義はないんですよ。それはもう何回も聞いて、ないという答えを聞いているんです。一般的な問いを聞いているんじゃないんです。いわゆるパンデミックアグリーメントのパンデミックという定義は何ですかと聞いているんです。
お聞きになりましたか。定義のないものを議論することほど危ういことはないんですよ。自分らでこれはパンデミックだと宣言すれば、パンデミックになるかも分からないじゃないですか。 ＷＨＯは新型コロナパンデミックへの対応に失敗した組織で、今、日本にどれぐらい超過死亡があると思われていますか。四十万人です。 そして、皆さんは、世界で一番治験のしやすい国にするということで、今回、レプリコンワクチンまでもう予算化されているんですよ。今日、専門家の方々から、猿が足らぬと。実験用の猿。 大臣、是非認識を共有したいのは、イミューンシステムというのは物すごく複雑なんですよ、免疫システムというのは。ＤＮＡもそうです。簡単に触れちゃいけないんですよ
自分のことを申しますと、私は三回やりました。ＡＰＰＦというもので国会から派遣されたんですよ。中曽根さんが始められた会議、アジア・太平洋議員フォーラム。自民党の方と公明党の方と一緒に行きました。外に行くためにはワクチンが必要だといって、三回打ったんですね。そのうちの二回が僕の免疫システムに障害を起こしていました。 ちょうど去年は悪性リンパ腫というものと闘っていました。自分のがん細胞を調べてみたら、ワクチン由来の免疫不全ということを、アメリカの医師と、日本の医師と、イギリスの医師から言われました。多分間違いないと思います。三人で。 今、多くの人たちが苦しんでいるわけです。今回またＷＨＯが同じようなことをやってしまうと日本国民の命
お聞きになったとおりです。 交渉中ということは、まとまっていないんです。まとまっていないということは、今度の五月の総会で決めちゃ駄目なんです。 さっき大平三原則を出したのは、私たちの主権、我が国の国会、憲法にも触るようなことをやっちゃいかぬということを申し上げて、時間が限られていますので、頭の方の質問。 ガザ地区の人道状況、これは極めて深刻ですね。昨日、アメリカの二十五歳の軍人さんがイスラエル大使館の前で自分で自分に火を放って亡くなりました。彼の最後の言葉をここに持ってきています。それはもうあえて読みませんが。 大臣、今のイスラエルがやっていることはジェノサイドですか。
それは南アフリカのことでしょう。ＩＣＣのことでしょう。私はそれを聞いているんじゃないんですよ。 私が大臣のときに、日伯方式、ＩＳＤＢ―Ｔ、日・ブラジル方式というのをつくり上げて、それを世界に、あれはヨーロッパ方式とアメリカ方式と日本方式と三つあるわけですね。 ブラジルは我が国にとってとても大事な国です。そして、彼らは、もうこれはジェノサイドだと言っているわけです。あるいは、今おっしゃった南アフリカもそうですね。もっと言うと、さっき、中東が大事だという話ですけれども、サウジアラビアは、イスラエルに対する支援国に対して、あれは去年の暮れでしたね、五十七か国、湾岸諸国を集めて、そして、このジェノサイドを支援する国に対しては、そこで
ある国がやったときには、それは虐殺だと言い、別の国がやったときには、それは虐殺でない、これをダブルスタンダードというわけです。 僕はアメリカで安全保障の勉強をしました。しかし、彼らが、今回、停戦せよという国連決議に拒否権を発動したことを心から残念に思います。私たちが学んだアメリカはもうないんじゃないかとさえ思ったわけです。 限られた時間なので、もう一つ聞いておきます。 私は、若い頃から、ファシズム、実は遠縁になる者が二・二六事件に関わっています。絶対に、ファシスト、ファシズム、これを許してはならぬということで国会議員になりました。 そこで、今日は法務副大臣にも来ていただいていますが、公安調査庁、アゾフについて記述が、
ということは、外務大臣、政府のどこがそれをやっていますか、テロ組織の認定。 私たちは、テロに不断の努力で立ち向かわなきゃいけません。私も総務大臣でしたから、アメリカと、大臣、四本のサイバーアタックに対するタスクフォースを立ち上げました。相手はサイバーテロをしかけてくるからです。しかけてくる相手のテロリスト認定ができなければ、どうやって守るんですか。 それで、もう一つ。一ページ目の、今の陶版画の横にある資料。 これは、二〇一五年にアメリカの議会で、アゾフ、こういうネオナチ組織に対して支援をしてはならないという法案が通ったところの、アメリカ議会の資料です。アメリカはちゃんとネオナチという認定をしているわけですね。日本はそうい
