そういう答えになると思うんですよ。それで本当にいいんですか。 片方で、大量のフォーリン・ミリタリー・セールス、それを防衛だといって、あれは防衛じゃないと思いますよ。安倍内閣でも、僕らのときもお願いしていました、アメリカから、フォーリン・ミリタリー・セールス。それから、僕らの前の麻生内閣、その前の安倍内閣でも御購入になっていました。大体年間五百億とか六百億です。僕らのときもそれぐらいだった。ところが、安倍内閣になって一千億になり、二千億になって、安倍さんの最後の政権のときは七千億です。 ところが、今、皆さん、岸田内閣は、倍という言葉がお好きなのか分からぬけれども、一兆四千億に一気に広げられたんです。これは日本の防衛にならぬです
さっきの質問の方のように、台湾有事は日本有事であると。でも、今回、台湾総統選がありましたけれども、誰一人そんなことは言っていませんよ。あの方々は、そんなことは絶対ないとおっしゃっていますよ。何で台湾有事が日本有事なんですか。 しかも、ウクライナは、もう皆さん御存じのとおり、前の外務大臣、学校の同級生でしたけれども、彼と話して、ウクライナはたしか中国と核協定を結んでいますね。中国のあの船、一番最初の空母は、あれはどこの船ですか。日本に対する脅威だと言っている人もいますね、中国を。じゃ、あの船はウクライナから来たんじゃないですか、遼寧というのは。 さっき北朝鮮の話があった。北朝鮮の、これも平沢先生らと一緒に拉致議連というのを立ち
もう時間が来ましたから終わりますが、僕はミンスク合意のことを言っているんです。クリミア侵攻のことを言っているんじゃありません。ミンスク１、２で合意をしたこと、それを破った、ロシアをだましたんだと言った、そこの当事者の方の発言、あるじゃないですか。メルケル元首相の話は御存じでしょう。その間にロシアを弱らせる。そして、ドンバス地方を中心とした方々が一万四千人亡くなっている。これは事実ですからね。 我が国は、善隣友好の基本に立ち戻るべきだ、日本ファーストでやるべきだということを申し上げて、質問を終えたいと思います。 ありがとうございました。
立憲民主党の原口一博です。 今日は、所得税法等の一部を改正する法律案に関連して幾つか質疑を行います。 パネル、資料一を御覧ください。 先日お話をした実質ＧＤＰ、自国通貨建てですね。一九九五年から二〇二二年まで惨たんたる状況。この状況がなぜ起きているか。少子化だというのであれば、この左側、左側の高い国々は、これも少子化の国です。つまり、政策が間違っている。 衰退から成長にというテーマで今日はお話をさせていただきたいと思います。大臣、今日は番号をつけていますので、サービスして、番号ごとにやりますから大丈夫です。 ちょっと飛ばしますが、問い二十三、予算積算金利を一・一％から一・九％に上げています、なぜですか。
皆さん、聞かれましたか。十七年間、一・一ですよ。足下で〇・八上がったからといって、いきなり〇・八上げて、国債の償還費を大幅に計上するのはおかしいんじゃないですか。 日銀に伺います。日銀もこういう金利高が続くという認識ですか。 ちょっと、三つ。先行きの金融政策運営に関しては、先日、総裁から伺いました。何らかの政策対応を行うとしても、緩和的な金融環境が続くという答弁だったんですが、確認をさせてください。違う考え方ですか。今おっしゃったように、金利が急に上がる、そういう局面ですか。 そして、三。三つ一遍に聞くんですけれども、コストプッシュ型インフレ、外側に要因がある、このコストプッシュ型インフレは、インフレという名前はついてい
財務省と考え方が違うじゃないですか。今後とも緩和的金融環境の中にあると今お答えになったでしょう。だから、一気に〇・八も上げて、国債費がこんなに大変だ大変だと、皆さん、国債のまさに風評被害を起こしかねないようなことをやっているんです。 今度は、質問、今回の所得税、この所得税法の減税、僕はびっくりしました。二月に入ってからこの説明を聞いたんですよ、委員であるにもかかわらず。 一から三まで一遍に聞きます、大臣。今般の所得税減税による減収額、幾ら見積もっておられますか。これは一回限りですか。そして、この恩恵が届くのはいつでございますか。
原資は何ですか。（赤澤副大臣「御質問は、もう一度お願いします」と呼ぶ） 減税の原資は何ですか。減税に財源が必要ですよね。これは事務方でもいいですよ。
変なことを言いますね。だって、新たな財源というのはどこを搾り取っても出ないと言ったのが、三・三兆円もどこかから出てくるわけですか。どうなったんですか。 皆さん、子供、子育ての、異次元の子育て予算ということで、三兆円近くのやつを一年かけて、出てこないから、一兆円国民に増税するとおっしゃっている。 どこかにそういうお金、あったんですか。教えてください。
国債発行を充てるって誰が言ったんですか。あなた、人の質問を勝手に作って言わないでくださいよ。今、言いましたか、国債発行を充てるって。一言も言っていないよ、そんなこと。何言っているの。 ちょっと、委員長、注意してください。
ここで何回も、新たな財源はありません、だから探していますとやってきたじゃないですか。だから、聞いているんです。 今回の所得税減税の決定プロセスは、いかにも不透明。私も、政府税調の会長代行をやった、党の税調でもトップをやった。大体、自民党さんも民主党もそうですけれども、一年かけて税というのは基本的な姿勢を議論するんですよ。 十月に岸田首相が、増税眼鏡と言われたのがやはりお気に召さなかったのか、そこは分からない、だけれども、それで指示をされて、二か月間でやっているんです。こういうやり方はやっちゃいかぬと僕は思う。 これを御覧になってください。前回も出しましたけれども、国民が今、二十一か月実質賃金が落ちて、落ちて、落ちて、苦し
聞いたことだけ答えてください。マル政案件があるか。 政治が、例えば検察とか警察とかに口を出してゆがめているんじゃないか、あるいは税金もゆがめているんじゃないか、国民が不審に思っているわけです。税というのは国の基本ですから、国民の意思と関係ないところではやはり成り立っていかないんですよ。そのことを聞いているわけです。 財務大臣、国税当局が調査すべきとの回答が九三％ある、これは重く受け止めていただかなきゃいかぬと思うんですが、財務大臣の御答弁をいただきます。質問の十五でございます。
重く受け止めていただきたいと思いますし、警察とかが公正性を担保する仕組みはどこにありますかという質問主意書を第二百十二臨時会に出しましたら、言っている意味が分からぬという答弁書が来ました。どこの国にも、こういう公権力の中立性、公正性、これを担保する仕組みがあります。国税にはそれがありますか。次長で結構です。
あなたはどうして僕が聞いたことを答えないんですか。例えば警察だったら国家公安委員会というのがあって、警察権の行使についてちゃんとチェックしているわけですよ。国税にそれがありますかと聞いているので、答えがなかったということで、次に行きたいと思います。 それでは、財務大臣、この間の続きをやらせてください。 僕は、所得税法の一回こっきりの減税よりも、消費税の減税が大事だと。前回、付加価値税であるということをお認めになりました。ところが、間接税であるというふうにお答えになったんですね。同時に、大臣は、間接税というのは法的な定義がないんだ、しかし、学術的に言うと間接税だ、そういう御答弁でした。いや、本当かなと。第二法人税であり、まさに
いや、納得いかないですね。 今日、公取にも来ていただいています。 公取は、このインボイスについて、様々な企業、今日、公取の委員長、お見えですね。私は、欧米の委員会と同様の権限を公取はもっと持つべきだと、公取をずっと応援してきました。独禁法の改正案も一緒に作った記憶があります。それで、インボイス制度の実施に関連した注意事例、公取、頑張っていただきましたね。ちょっとこれについて、委員長、御説明いただいてよろしいでしょうか。
委員の皆様、今、お手元の資料五を御覧ください。 どういう職種の、相手方が、イラストレーター、農家、ハンドメイド作家、この方々、仕入れはありますか、仕入れ控除はどうやってできますか。家庭教師、ナレーター、漫画作家、植木師、庭師、司会者。つまり、我が国が誇るクールジャパンの担い手を直撃しているわけですよ。 大臣に伺いますが、つまり、さっきの御答弁だと、間接税だからこそ転嫁が重要なんだ、こういうことですね。消費税率が上がるときに独禁法の除外規定を制定する必要があった、それは間接税だからですか。間接税だから転嫁が重要なのだ、転嫁しているから間接税なのだ、こういう整理でよろしいですか。
なるほど。では、転嫁できなかったらどうなるわけですか。価格に転嫁できなければ、事業負担となるわけですね。赤字企業にも税が取られていくわけです。だから、第二法人税と言うんじゃないんですか。 大臣がおっしゃった、転嫁できなかったら消費税は消費者が負担するんですかと、これに対して、前回、中小企業庁の調査によると、九割以上の価格転嫁ができますという御答弁をなさっているんですよ。だから、ほとんど価格転嫁ができていますという御答弁でありました。 今日はこの先、では、価格転嫁とは、一体何をもって価格転嫁ができるとおっしゃっているんでしょうか、教えてください。
ちょっと待って。 済みません、私は、指名しない限り出てきてはいけないという条件で来ていただいています。それは条件です。そのために副大臣がいるんだから。私、大臣に質問しているんです。
委員長、委員長が指名していただいたんですけれども、大臣に答弁させてください。最低でも副大臣とやらせてください。事務方、もう結構です。あなた、退場してください。
いや、不思議なことをおっしゃいますね。もう皆さんは、現場を歩いておられるから、今の答弁がおかしいと分かるでしょう。 国税庁、国税庁の調べによると、日本の中小企業の六割程度は赤字であると言われています。これは事実ですね。そして、なぜ赤字企業があるんですか。 ということは、おかしいですよ、赤澤副大臣。先ほど、適正な経費、原価に適正な利益水準が乗せられて適正な売価が設定されて、そこに消費税が一〇％上乗せされている状態が適正な価格転嫁だ、そういう意味の話ですよね。だったら、何で赤字の企業が六割もあって、この赤字の企業は赤字の中から消費税を払っている、こういう認識でいいんですか。これは価格転嫁できていないじゃないですか。
では、さっき公取の委員長がおっしゃった、皆さんの資料五、どうやって転嫁できますか、この方々が。 シャウプ勧告の一番の眼目は何でしたか。日本が復興からここまで来る。応能負担じゃないんですか。応能負担、税はそれを負担できる人たちが負担する、この原則が消費税によって外れているんです。社会保障にこの税を使う、弱い人たちを更に弱くして、赤字の企業からどんどん取る。この中には松下政経塾の友人たちも多いですけれども、松下幸之助さんのときに消費税があったら、彼はあそこまで、松下をつくれましたか。弱いときに弱い人たちから金を取っちゃいけないんですよ。 税の応能原則について、赤澤副大臣で結構ですから、どういうことをいうか教えてください。
