いや、だから、私たちは縁故経済の中にいるわけでも、共産主義社会の中にいるわけでも、社会主義の中にいるわけでもないんですよ。皆さん、これを目指してください、お願いしますじゃなくて、市場に任せなきゃいけないんですよ。応能負担原則というのを忘れて広く薄くとかいうのを入れてしまったために、さっき冒頭に出した、日本の弱体が進んでいるんですよ。それを変えようと言っているんです。別に、ほかの税を取っちゃいけないなんて言っていないです。しっかりと財政の健全化はやらなきゃいけない。しかし、消費税は弱い人たちを更に弱くするんだということを申し上げたいと思います。 ページ六を御覧ください。 これは、私たち民主党の国会Ｇメンの隊長であった石井紘基代
それで、今回の国会のテーマは、まさに首相がおっしゃっているように、物価高に負けない賃上げということですね。 ところが、円が安くなって、今のような状況だと、どんどんどんどん輸入物価も上がっていく。国民生活は苦しくなる。可処分所得は下がる。二十一か月連続の実質賃金マイナスと。政策に失敗しているじゃないですか。そして、失敗しているだけじゃなくて、消費も十か月連続マイナスでしょう。ここを変えないと。 では、為替介入していますね。皆さんのお手元の資料の九です。為替介入、百七十兆のうち、大体、二〇二二年、二〇一〇年からのやつを作っていただいていますが、米ドル売り、円買い、私たちの政権のときもやっていますね、五兆円とか二兆円。 神田財
あなた、わざとずらしておっしゃったでしょう。無限に資源はあると神田財務官は言ったけれども、本当かと。 だって、外為特会、この百七十兆というのは、世界でいうと二番目にでかいんですよね。一番目が中国。三番目がドイツなんだけれども、ドイツは日本の四分の一ぐらいしかないんですよ。 外為特会、百七十兆全部使えるかというと、そう使えない。僕らが分かりやすく言うと、普通預金に当たる部分というのは二十兆ぐらいだと、ある人は言っていました。つまり、日本の一日のうちの市場というのは大体五十兆ぐらいですね。五十兆のうちのこれだけ使って介入している。これも単独介入は無理なはずなんです。アメリカが、いやいや、ドルをそんなに売ってもらっちゃ困ると言った
だから、僕が言った数字でそんなに間違いないでしょうかと聞いているんです。あなた、僕の質問、聞いていますか。これは細かく言っているので、違うんだったら出てきてください。違わないんだったら出てこなくて結構。 実際に、百七十兆のうち百五十兆が主に米国債なんじゃないかな。この中身について分からないんです。開示せよとは言わぬ、だけれども、ＧＰＩＦ並みにやはり公開度を、あれは、パッシブ、アクティブ、何をどれぐらい持っているかぐらいの、パリティーぐらいは言いますよね。ところが、ここは分からないんですよね。これは指摘にとどめておきます。 それで、外務副大臣に来ていただいていますので、この間の査定の続き。 ＵＮＲＷＡになぜ拠出をやめるんで
ページ十を御覧ください。これがＷＨＯの分担金、拠出金に係る予算措置額です。ちょっとダブルスタンダードが激しくありませんか。 ノルドストリーム１、２、あれは誰が壊しましたか。僕も国際会議で何回も言ってきた。国連でこれについては、調査をしろという案件が出てきたけれども、いや、調査しないんだと、否決された。否決した人たちが怪しいと普通思いますよね。 ノルドストリーム１、２を壊したらどうなったか。今の僕らの燃油高につながっているじゃないですか。何かでっかいところがやると黙っているけれども、小さいところがやると、そうやってやる。それはよくないと思います。日本の大和心に反している。 このＷＨＯ、むちゃくちゃやっているわけです。ＷＣＨ
副大臣、聞いたことを答えていただけませんか。今、経済安全保障だと言っているけれども、契約がありますかと聞いているんですよ。実際に、これはよその国の企業でしょう。 私、毎年一月十四日に、尖閣諸島開拓記念日で石垣島を訪れます。この中にも、皆さん来られている。私は、領土議連の副会長であり、そして、国家主権と国益を守るために行動する議員連盟の共同代表をしています。 台湾は、尖閣諸島の領有権を主張していませんか。有事のときに、自分たちのチップが作れないからといって、じゃ、そこの企業が我が国に出すという、何％出すんですか。あるいは、有事というと、台湾有事は日本有事ということを言う方がおられるけれども、私はそれは必ずしもそうじゃないと思う
終わります。ありがとうございました。
おはようございます。立憲民主党の原口一博です。 冒頭、能登半島地震においてお亡くなりになった方々に心から哀悼の誠をささげ、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。また、懸命に御活動なさってこられている皆様、全ての方に感謝をささげたいと思います。 一刻も早い復興、そして被災者に寄り添った支援、これは大事だと思います。今大臣からも御答弁がありましたけれども、やはり過去にもこの特例をやっています。だから、きめ細かなアドボケーション、これが大事だということを申し上げ、ただ、その質疑に入る前に、税というのは国の基本であります。昨日、岸田首相が全国に向けて、まさに確定申告を呼びかけるという異例のことが起きました。 財務大臣にお願いした
この法案については、今の謝罪を踏まえて、やはり他の自然災害との公平性、これは後で答えていただいて結構ですので、一定の予見性というのも必要でありますね、厳しくしろと言っているんじゃないですよ。しっかりと、先ほどあったように、地域の特性に即した柔軟な対応が必要だということを申し上げて、それは後で答弁をいただきたいと思います。 そこで、ちょっと幾つか初動について聞いておきたいと思います。 今般の能登半島地震、これは政府委員で結構です、低体温症によって亡くなった方、何人おられるか。それから、災害関連死、これが何人おられるか。政府参考人から二つお聞きしたいと思います。
大変痛ましい数字であります。助かるはずの方が助からなかった、そういうおそれもあるわけです。 そこでお聞きしますが、私は総務大臣を務めていましたが、総務省には危機管理オペレーションセンターがあります。それから、防衛省にもありますね。官邸にもあります。 それぞれ聞きます。総務大臣、防衛大臣、そして総理大臣がいつそれぞれの危機管理センターに入ったか、教えてください。
これは、皆さんも将来大臣になられると思いますから、そこには何があるかというと、各県の知事や様々なつかさつかさと連絡するところがあるわけですよ。即入るんですよ、私たちは。入っていたら救えた命がいっぱいあったと、強くここは抗議しておきたい。 それから、官邸も、官邸の中に、地下にあるんですよ。しかし、それ、どうやっていますか。総理がそこに入るんじゃなくて、わざわざ上の総理室まで報告しているでしょう。危機管理監が病気だった、それは不幸な事態でしたよ。だけれども、危機管理の基本がなっていないじゃないかと私は思うんです。 そして、次に聞きますが、スフィア基準について教えてください。
今、さらっと言いましたけれども、日本はこのスフィア基準に比して余りにもお粗末なんですよ。被災地にお金を使おうじゃありませんか。これだけ災害大国で、災害の多い国で、こんな状況は恥ずかしい。 財務大臣、是非、この二次災害、先ほども、災害関連死で亡くなっているでしょう。熊本のときもあったんですよ。地震が怖いから車の中で寝泊まりして、そして血栓ができて亡くなるとか。今回、寒いです。そこを変えてほしいし、今回の、これは財務大臣にお聞きしますが、私も、たまたまここは、能登半島に日本航空学園という、私、末次一郎先生の弟子で、その頃一緒に勉強していましたけれども、その先生がおられるんですね。あの学校があったから、自衛隊はそこのエプロンで飛ばせた
終わります。ありがとうございました。
立憲民主党の原口一博でございます。 所信に対する質疑、まず日銀総裁からお話を伺いたいと思います。 現下の激動する世界経済、今日は、日出る国日本をどうやって再生していくかということで議論をしていきたいと思うんですが、先行きの金融政策運営に関する考え方、基本的な考え方をお伺いしたいのと、そして、日銀財務の健全性、これに関する現状認識をまずお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
ＥＣＢやＦＲＢに比べると、日銀の財務、バランスシートというか、全体がかなりでかいですね。だから、でかいからといって財務の健全性が低いわけじゃない。やはり日本の国力にバランスしている。国力がおっこちてしまうと、それは、そもそも中央銀行の財務の健全性にも今おっしゃったような疑いが出る。 先ほど野田委員が質問をしてくださいましたけれども、円安、非常に看過できないような形になっているんじゃないか、そして、コストプッシュ型のインフレはデフレ要因になるんじゃないか、そういったことも懸念をされるところでありまして、この十―十二月のＧＤＰ、年率マイナス〇・四％。マイナスは二期連続ですね。 さっきデフレからの脱却という話があったけれども、とん
日銀総裁、ありがとうございます。 これで結構です。基本姿勢を今日はお伺いするということで、どうぞ御退室いただいて、委員長がお許しいただければ。
さて、このお手元の資料の一を御覧ください。 その前に、財務大臣にちょっとお願いがあるんですけれども、先ほどからお話があっていますが、税に対する信認が、大変危機感をお持ちだということであれば、総理に是非御進言なさいませんか。これはもう三か月たつけれども、ずっとこれが続いている。自民党さんだけじゃなくて、政治自体が自動落下していますよ。税に対する怒り、百四十円のパンを窃盗したといって逮捕され、何千万ものお金で、それが不問にされる、とんでもないというこの怨嗟の声は、私たちが思った以上に大きいです。 第三者機関をつくるように言われませんか。そもそも、最初から自前でやろうと、この中にも、自分は関係ないのに、自分は真面目にやっているのに
これは法改正というか、私、政治資金を所管する大臣でしたから、今の法律じゃ駄目なんですよ。それから、政策活動費、あれは確かに公開する必要はない。だけれども、勝手にあれに使ったり、これに使ったり、ポケットに入れたり、還元したりとか、それはできないんですよ。間違っているんですよ、認識を。 そのことをお伝えして、この所信、今回の国会の中の一番大きなところは、いわゆる、先ほど野田さんがお配りいただいた資料を拝借すると、令和六年度税制改正につきましては、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を上回る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指すと。つまり、物価上昇に負けているわけです。 これは事務方で結構ですから、二
いや、要するに、奮闘努力のかいもなくということなんですよ。失敗しているんですよ。 おまけに、何で失敗しているかというと、ちょっと、さっき野田さんがおっしゃったように、この内閣は、緊縮内閣とか増税内閣とか言われているけれども、財政運営規律は極めて悪いです。いわゆる基金を三本も走らせる。今だって三本走らせているでしょう。財務大臣と決算行政監視委員会で徹底的にやりましたけれども、ウクライナ予備費とか、つける必要はないと言ったのをつけているでしょう。まあ、来年またどうするか分からないけれども、この中には、次、入っていない。 それから、予備費というのはプリペイドカードですからね。そんなの、自民党の皆さん、認めちゃ駄目ですよ。国会を何だ
いや、それは飛ばしたんですよ、その質問は。実は、していないのでね。それは、今大臣がわざわざ御丁寧におっしゃってくださったのは、元財務省の方が、Ｏ先生という方が、消費税は財務省においては第二法人税と呼んでいると。 法人税は、大臣、赤字企業にはかからないんですよ。ところが、消費税は赤字企業にもかかる。 では、聞き方を変えます。消費税は付加価値税、これはいいですね。
