いや、そこがやはり違うんですよ。皆さんが二月八日に出された総世帯の消費支出は、前年比、変動調整値、実質マイナス一・〇じゃないですか。下がっているじゃないですか。更に言いますと、実収入についても実質一・二％の減少なんです。 だから、私、どっちの政策がいいとかいうところまできょうは来ていないんですよ。総理とは、まず現状の認識を合わせたい。統計でむちゃくちゃなことをやっていますね、統計が信じられませんね、ただ、その統計の中でもこういう数字が出ていますよね、国民は消費停滞にあえいでおられるんじゃないんですか、生活が苦しくなっているんじゃないんですか、それを聞きたいんです。 農業だってそうですよ。さっき、私たちの政権のときをおっしゃい
総理、お聞きになりましたか。 農業は国の基であるといいながら、農家の手取りは、この間、七千五百円も、反当ですよ、反収、反当、十アール当たりこんなに減っているんです。 私は、農業政策が間違っていると思います。大規模化すればいいという農業政策じゃない。もう新自由主義的に、前は、郵政を民営化すれば税金もよくなる、年金も大丈夫だと言った。しかし、自民党の中にも、それに反した、私たちと一緒に闘ってくれた人たちがいました。新自由主義はもうやめましょうよ。大規模な農業をやっても、アメリカのように百キロもパイプラインを引いて大規模にやっているところと同一に論じられるでしょうか。 冒頭申しました。災害が多い日本は、個別の農家を生かす、個別
私は、その賃金と消費の二つの数字が信じられないと言っているわけです。 ちょっと時間が限られてきましたから、今回、予算の中にＦＭＳを七千億以上入れておられますね。Ｆ35、全部買うなとは言わぬけれども、しかし、年金で二千七百億円も削減するんだったら、何でこんなに買うんですか。第五世代戦闘機を、Ｆ35は第五世代ですね、一遍に百四十七機も買ったら、第六世代はどうするんですか。 きょうは米朝首脳会談ですけれども、まだ結果が出ていません。私は、総理、二言目には、日本をめぐる安全保障環境が厳しくなるとおっしゃっていますけれども、外交が失敗しているということでしょう。米朝首脳会談については、一言だけ、まだ結果が出ていませんから。 朝鮮戦
私も、拉致議連の創設メンバーの一人として、与野党の枠を超えて協力することを申し上げます。 最後、辺野古について委員長にお願いをします。 これはいつできるか。この予算の中に入っているんですが、辺野古の埋立てが。いつできるか、そして幾らでできるか。それから、できる保証もない。何メーターの海を埋め立てるんですかと聞いても、わからぬ、いや、今国交省に、何かをやっているから出さぬと言っています。ぜひ出させてください。そして、出さないのであれば、この予算から外してください。 沖縄にこれ以上負担を押しつけるべきじゃない。私、玉城知事のときに、一緒に山井さんと行きました。沖縄の皆さんの気持ちに寄り添うというのであれば、一回ここはとめて、
国民民主党の原口一博でございます。 委員長並び理事、委員の皆様に、質問の機会をいただきまして心からお礼を申し上げたいと思います。 私たちは、自由、共生、未来への責任を基本理念として結党いたしました。特に、民主党政権でも一丁目一番地であった地域主権改革、そして、私たちは、小さい人たち、若い方々、孤立して生きざるを得ない方々、社会的マイノリティー、難病や障害のある方々、非正規雇用で働く方々の、いわゆる声の届きにくい方々に寄り添って、その政策を遂行していきたいと思います。 きょうは、まず、その中でも最も大きな柱である、命を守るということで、少し総務大臣と議論をしたいと思います。また、その後段では、今、政治と行政、立法府と行政府
そうですね。何も公的機関がやるから進むわけじゃない。私たち、これも民主党時代に新しい公共税制ということで提案をしましたけれども、ＮＰＯやＮＧＯ、そういう公益の自由化、市民化といったことが大事だと思います。 また、防災士を取得するまでどのような研修プログラムを実施し、災害時にどのように役立っているのか、災害時における防災士の活動に対する政府としての見解を伺っておきたいと思います。
ぜひ政府としても特段の支援をお願いします。 次に、これは総務大臣に伺いたいと思いますが、やはり、公共サービス基本法というのを私たちは起案しました。これは成立しましたけれども、公共サービスを担う人たちの人権保障、それもとても大事だというふうに思います。 そこで伺いますが、消防職員の、これは私が総務省をお預かりしているときに検討させていただいたんですけれども、団結権、これは消防職員の心の問題やいろんなことを見ますと、大きな閉ざされた組織では明らかに自殺率が高いんですよ。組織の風通しをよくして、一人一人が強く守られる、そういう自覚があってこそ、私たちの命を守る消防の行政というのが成り立つんだと思いますが、ぜひ、もう一度、野田総務大
公務員制度改革のときに、これは与野党を超えて私たちも協力しました。しかし、消防職員の団結権を始めとするこの処遇のところが置き去りになっているんです。そのことはぜひ、ここにいらっしゃる皆さん、確認をしておいていただきたいというふうに思います。 使用者の意見を聞くといっても、消防庁の人たちが集まったもので、彼らが反対するんですよ。私は、自衛隊もそうですけれども、やはり、閉ざされているということ、しかも、非常に危機と面と向かいますから、大変なリスク管理をしなきゃいけないから、やはり、どうしてもそこには、さまざまな、人権に対する、あるいはハラスメント、こういったものも外に出にくいんですね。だから、やはり、自分たちの権利をみずからが団結す
やはり延びていますよね。救急車も足りない、あるいは人員も足りない。やはりふやすべきなんですよ。 それから、これだけＡＩ化が進んできているにもかかわらず、なぜ病院が見つからないのか。今、そういった根本的な原因を突きとめて、改善をしていただきたいというふうに思います。 さて、行政と立法府との関係に質問を移します。 この委員会でも何回も、総務省の行政管理機能をフルに生かしてくださいというお願いをしました。 きょう、財務副大臣、来ていただいていますが、森友文書、決裁文書、去年の四月十日に、私は、当時の佐川理財局長と議論をして、決裁文書については見たと思っていました。私、それをもらったと思っていました。それはうそでした。
本当のものを見せるのに一年一カ月かかっているんですよ。信じられないですね。数千ページある、千ページ以上あるわけですか。 つまり、それは何を言っているかというと、私たちに見せたのは、その中のほんの一部だったということじゃないですか。とんでもない話だと思います。 しかも、これは、国対委員長の間で、与党の皆さんからも、財務省の調査結果については、まず書換え前の文書を連休明けをめどに公表できるよう更に努力させる、ここまでおっしゃっているんですよ。もう連休明けていますよ。 きょう、予算委員会では、たしか、五月の十八日、これは検察の捜査とパラレルにやっているんでしょう、検察が一応の結論を出すのが今月の末だとか、漏れ聞くところによると
いや、四十六条だけじゃないでしょう。自衛隊法第五十八条、品位を保つ義務、これに明らかに違反しているじゃないですか。それから、自衛隊法の六十一条、政治的行為の制限というのがあるでしょう。自衛隊法施行令、ここに、「特定の政党その他の政治団体を支持し、又はこれに反対すること。」これはできないはずです。また、「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し、又はこれに反対すること。」 国会の前で国会議員に対して、おまえの行為は国民の命を守ることと逆行すると言っている人間をあなた方はどこに配置しましたか。航空自衛隊西部航空方面隊司令部。これは福岡でしょう。福岡のたしか春日市にありますよ。私、隣だからよくわかります。今、西部航空方面隊はど
あなたが今おっしゃった、品位を保つ義務に反し、自衛隊の威信を傷つけた人間を、最も過酷な、最も我が国が国防の中で枢要とするところに送るんですか。それが適材適所ですか。あなたとは松下政経塾で学びましたけれども、もう一回松下政経塾に行って原点を確認してください。とんでもないと思うし、しかも、これは政治的行為でしょう。私、隊友会の顧問もさせていただいているけれども、そこも政治的行為をしていた。本当に規律が緩んでしまっている。 これはニューヨークの市長だったジュリアーニさんがおっしゃっています。ブロークンウインドーズ理論といって、一つの穴があいてしまえば、あと、ほかが瓦解してしまうんですよ。強くこのことについては、しかも、このあなた方の報
さて、前回に引き続いて、日本郵政の問題についてもただしておきたいというふうに思います。 きょうは金融庁に来ていただいています。 これは、前回、驚くべき答弁でした、トールの買収を決めたときにデューデリをまだ続行していると。そんな、デューデリを続行しながら決める買収なんかあるのか。 金融庁に伺いたいと思いますけれども、二つですね。デューデリジェンスの重要性、このことについて、金融庁に、一般論で結構です。それから、日本郵政は金融庁の監督対象なのか。そして三番目、企業買収を行おうとする者が、自社の株価を不当に上げようとして、買収先企業のデューデリジェンスを完了しないまま買収を行うことを決定、公表し、株価が上昇した場合、これは相場
続いて、ＳＥＳＣに伺いますけれども、ある会社の株主が、当該会社が買収する企業のデューデリジェンスが完了していないことを事前に知りながら、デューデリジェンスの重要性については先ほど金融庁からお答えがございました、また、日本郵政は金融庁の監督対象であるということが答弁でわかりました、デューデリジェンスが完了していないことを事前に知りながら、買収公表後に当該会社の株を売り抜けた場合、これはインサイダー規制等何らかの違法行為に該当するんじゃないかと私は思いますが、法令の解釈について教えてください。
今回、六千億を超える大きなＭアンドＡというか買収です。ＳＥＳＣについては、法令に従って厳正なる運用をお願いしたいと思います。 そこで、ちょっときょうは日本郵政にも来ていただきました。 トール社買収公表時、これは二〇一五年の二月十八日でございまして、買収が二〇一五年の五月二十八日、そして何と、それから二年もたたないうちに四千三億円もの損失を出して、損切りをするわけです。これは不思議でならない。 買収時の、買収を決めたときのトール社のＲＯＥは幾らですか。そして、そもそもトール社というのはどういう会社ですか。いわゆる、皆さんがゆうパックとかでやっておられる、そういう会社じゃないでしょう。鉄鉱石や、そういった非常に重いものを運ぶ
ＲＯＥが一〇そこそこだということがわかりました。よくこんな会社を買いましたね。 総務大臣に聞きます。 トール社買収のため、六千億円もの多額の資金がゆうちょ銀行の自社株買いにより調達されたとの認識をしていますけれども、総務省に対して事前の相談はあったのか、そのことについて事実を確認しておきたいと思います。
いやいや、認可について、まあ、それはあなたのときじゃない、あなたの前の人ですね、高市さんかな、そのときだけれども、やはりこの認可については責任があるわけで、監督官庁として、それでいいかどうかというのは、これは検証されるべきだと私は考えています。 また、そもそもこれは、与党の方もこれでいいんですかね。これは日本郵便に責任を押しつけて、日本郵政、持ち株の相談なしに買えますか、これだけのものを。 六千二百億の手持ち資金というのは、それは何ですか。日本郵政、答えてください。
ちょっとよくわからない。 ちょっと時間がございませんので、郵政のユニバーサルサービスについても指摘をしておきたいと思います。 離島、過疎地を含めて、だからお互いに郵政民営化に反対したんですよ、金融社会権というのがあって、これは、ゆうちょ銀行、かんぽ生命に対しては法令上のユニバーサルサービスは課されていないでしょう。これだけ高齢化が進んでいて、そして、御高齢の方、あるいは過疎地に住む方、離島に住む方の決済手段、これは金融社会権ですよ。その社会権がまさに侵されようとしているじゃないですか。 今回、私たち超党派の議員立法で交付金を使った制度も考えますけれども、しかし、そこの税をあなた方は丸々もうこれで失っているじゃないですか。
ありがとうございます。 もう時間が来たので終わりますけれども、やはり、これは隗より始めよで、私たち、この国会の中にも、セクシュアルハラスメント、あるいは性的暴行や、あるいはパワーハラスメントというのを聞きます。だから、私たち国会議員みずからも襟を正し、そして、特にこのごろ聞くのは大学ですね、大学でのセクハラ、パワハラ、要するに閉ざされている、そういう実態について、政府、国会を挙げて一元的に調査すべきだと考えます。 そして、もうこれで最後にしますが、ぜひ、委員長、これは前から、私、オブザーバーで参加させていただいているときから訴えておりますけれども、ぜひ、国会として、公文書の書換えについては、超党派で調査のそういうプロジェクト
おはようございます。民進党の原口一博でございます。 無所属の会として、質問させていただきます。 ただいま、小川委員始め皆さんから本質的な御議論がありました。旧約聖書のバベルの塔の話を想起しました。人間は、本当に世界を一つにしようとバベルの塔をつくる、しかし、神は怒って、そしてバベルの塔を壊し、結果、言葉をばらばらにする。 やはりジレンマがあるんですよね、この法律。穴があいていれば、一つでも穴があいていれば、ブロークンウインドーの理論と同じように、決壊する。しかし、全体主義的に網をかけてはならない。このジレンマを、先ほど多くの委員が議論していただいたのだと思います。 質問に入る前に、少し総務大臣に要望しておきたいと思い
