ということは、佐川前局長が籠池氏に身を隠すように依頼したということですか。あなたはワンボイスという言葉で曖昧にしていますけれども、私はワンボイスに誰がしたかと聞いているんじゃないんですよ。籠池氏に身を隠すように依頼したか。 これは、両方の証人がここで言っているんですよ。籠池氏は、財務省から身を隠すように言われたと言っている。佐川氏は、自分はそんなことはしていないと言っている。違っているわけですよ。どっちですか。財務省が身を隠せと言ったのは本当でしょう。
あなた、国会を軽んじていませんか。私は今、議院証言法八条で、私たちの責務を、籠池さんと佐川さんがおっしゃっていることが矛盾するんだろうと思うから聞いているんですよ。 もう一回聞きます。財務省は身を隠すように依頼したでしょう。しましたか、していませんか、それだけ教えてください。
いや、財務大臣、これは通告しているんですよ。証言にかかわるところだから、これは慎重に通告しているんです。調べろと言われれば調べますと。何を言っているんですか。ここで答えてくださいと言っているんですよ。それは本当にひどいですよ。 今回の佐川証人の質疑の中でも幾つか、ちょうど一年前のきのうです、彼と議論をして、七ページをごらんになってください、この括弧にかかっているところ、これが去年の一月十九日に出された財務省通達です。つまり、これは、相見積りを出して、いろいろな国の土地を処分するときには、処分等価格の決定に至る処分等相手方との交渉の経過については必ず書面により記録しなさい、ちゃんと見積りしなさいよという通達なんです。これが去年の、
いや、私、そんなこと聞いていませんよ。佐川証人が何と答えたかということを聞いてはいないんですよ。あなた方がどういう仕事をしているかと。そんな、一々文書規則に当たらなければいけないような仕事はしていないでしょうということを言っているだけです。 私は、あなたがそこまで言うんだったら、昨年二月二十四日の佐川答弁は、明らかに一般的な規則に関するものではなく、森友学園事案について具体的な記録に関するものである、したがって、これを認識しつつあのような答弁をしたということは重大な検証の対象であるということだけ、あなたがそこまで言ったので、申し上げておきます。 次に、八ページをごらんになってください。 総理は、昨年の二月十七日、私や妻が
総理、ありがとうございます。 いや、私は名誉校長をされていたことがかかわりと言っているわけじゃなくて、谷査恵子さんの問合せで、貸付期間について、これは財務省の参考人でいいですけれども、先ほども、一般的な問合せがあったと。それはどんな問合せでしたか。
そうですね。借地についての問合せなんですね。 総理、この案件は、借地と売払いが一体なんですよ。 八ページをごらんになってください。 これが、平成二十七年二月十日の国有財産近畿地方審議会の議事録でございます。 この括弧に書いてあるところ、もう時間がないので読みませんけれども、売払いを前提として定期借地権の十年以内の契約をすると。十年後には買ってもらわなきゃいけないんです。そのことについて、委員たちはいろいろ懸念を言っているんです。 九ページをごらんになってください。 これは本当に買ってもらえるんでしょうかと。借地権をそのときに行使されたら、それは困りますねと。これは九ページ、そういう話があります。 十ページ
もう明らかになりましたね。要するに、不十分だったということですよ。 だから、先ほど総理が、適正かどうか財務省に答えさせるとおっしゃいましたけれども、財務大臣、最後に答えてください。適正ですか、これは。
いや、とても答弁に納得できません。私、これだけ今までやってきて、しかも書類がない中で、これが適正だというふうに判断はできません。 もうこれで質問を終わりますが、ですから、前の理財局長、佐川さんの前の迫田さん、この方に来ていただかないとわからないし、そして、何よりも、どういう働きかけがあったかというその原本、その原本について早急に出すように求めて、私の質問を終えます。 ありがとうございました。
おはようございます。民進党の原口一博でございます。 無所属の会を代表して、私も動議提出者でございますので、政府に質問していきたいと思います。 その前に、七派共同提案ということで、本動議、提出いただきましたことを高く評価したいというふうに思います。ありがとうございます。 その上で、幾つか政府にただしておきたいと思います。 まず、自治行政局長で結構ですが、合併した市町村と合併していない市町村で財政力指数がどうなったのか、ここのところを見ておきたいと思います。 皆さんのお手元の資料三をごらんになってください。私が把握しているのはこういう状況であります。つまり、全国の財政力指数もやや上がりました。で、もともと非合併団体の
ありがとうございます。 資料一をごらんになってください。 財政措置としてこのようなスキームがあって、交付税算入率、起債額の七〇％、実質措置率は六六・五％でございます。ただ、そのほかは自主財源、つまり、合併特例債という形で赤字が積み上がるということについてもきっちり考えておかなきゃいかぬと思います。 資料二をごらんになってください。 これは、平成の大合併ですよね。十一年三月三十一日から始まって、もう約二十年。これで延長すると、大体この二十五年近い間、特例的な措置があるということになるわけです。 そこで、やはり、平成の大合併、三位一体改革をどこかで総括しておかなきゃいかぬと私は思っています。 合併した市町村と合併
資料二をごらんいただきますと、これが市町村の今おっしゃった減少率、必ずしも災害があったところが合併しているわけではないんですよ。ですから、やはり、補助金の流れあるいは交付金の流れの中に身を置いて、そこで地域づくりをやっていくというところの方が逆に弱い場合もある。むしろ、自主自立でやっていって、今ブロックチェーン技術についても、この間議論しましたけれども、例えば地域通貨という形で、地域を回るような形で町ができれば、何も大きな規模にする必要はない。むしろ、歩いて行ける距離に役所があった方が小さな町村にもチャンスが出てくるんだということをここで申し上げておきたいと思います。 私、手元に、ある合併特例債を使った町の新庁舎建設工事の資料を
もう時間があとわずかになってきましたので、私はここで、動議の提出者としても、これは野方図に認めていくわけではないんだ、むしろ、今までの総括をしながら、地方は地方でしっかりとチェックをしてほしい、そういう思いをこの議事録に残しておきたい。 また、総務大臣に更問いをしますけれども、今回の延長、今度延長してしまうと四半世紀にわたる延長に実質的になるところもあるのかもわからない。そうすると、やはり、さっき申し上げたような、合併しているところと合併していないところの格差、あるいは補助金の中に身を置くその時間が長くなる、そのことについてはやはり抑制的に考えるべきじゃないか。 今回の延長を合併特例債の発行可能期間の最後の延長とすべきではな
そうですね。適切にぜひ対応していただきたいのと、やはり、地方に対する、これは補助金が入っていれば会計検査院もそこへチェックをしていきます。中央政府や、あるいは中央の議会、つまり国会のチェックが地方に及ぶということは、私はそれはいいことではないと思う。しかし、だからこそ、民主主義のまさに学校と言われる地方議会のその機能を更に高めていく、その改革が必要だということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
おはようございます。民進党の原口一博でございます。 無所属の会として、質問をさせていただきます。 先日の質問のちょっと続きからスタートさせていただきたいと思います。 もう本当に驚くべきことが毎日明らかになってきています。明治維新以降、ことしが百五十年ですけれども、大臣、やはり無謬性との闘いだと思うんですよ、官僚制が持っている無謬性。つまり、自分たちは間違わないんだと。しかし、大きく間違っている。それを前提に、もう議論をせざるを得ないのかと。 きょうは防衛省に来ていただいていますが、なぜ一年も、見つかっていたにもかかわらず、イラクの日報の報告がおくれたのか、一点目。 それから、二点目。陸自の日報があったということは
いや、何で一年も、見つかったにもかかわらずやっていないかって、イラクなんというのはもう十何年も前ですよ。本当に信じられない。これが見つかっていれば、また法律の枠組みも違ったと思います。 それから、これがもし有事であれば、大日本帝国が我が国を亡国のふちに陥れたのと全く同じ構造じゃないですか。あるのにないと言い、そして、その調査も何かわからぬ答えをしている。とんでもない。今、出すということでしたから、三つの日報について出してください。 それから、財務省も、引き続き、きょう、今、お手元の資料をごらんになってください。資料の三です。佐川証人は、この資料の五にある、共産党の宮本委員、証人喚問において、近畿財務局と森友学園の交渉記録はご
いや、全く、それは通達と規則で違いますよ。しかし、あなた方はこういうずさんな文書管理をしていたから会計検査院からも指摘をされて、そしてこういう通達を出しているんじゃないですか。そんな見え透いた官僚答弁はやめてくださいよ。 そうしたら聞きますけれども、あなた方は、じゃ、交渉記録を持っているでしょう。私たちには出していないんですよ、決裁文書を改ざんしたものしか。これは誰が改ざんしたんですか。そして、交渉記録を出してください、この委員会に。
いや、改ざん前のものがあるわけですから、それを出せばいいんですよ、そのまま。何も作業量が要るものじゃないでしょう。あなた方が破棄をしていたという交渉記録、これはあるでしょう。そして、改ざん前の文書、これだってあるじゃないですか。それを何で、優先順位どうのって、こんなに時間がかかるんですか。 三月二日に、朝日新聞というか、これは別のところがスクープを最初しようとしたと聞いていますけれども、それからもう一カ月以上たっているんですよ。あなた方がやっているのは単なる時間稼ぎです。そして、自分たちの責任を免れる、こういうことだと思うんです。 そこで、総務大臣、あなたが指示してなさった公文書に関する調査は、これは改ざんとか書換えとか隠蔽
明確な答弁ありがとうございます。 ですから、きょう、理事会でも、武内筆頭からも、あるいは与党の井上筆頭からも言及をいただきました。 ぜひ委員長、今のような状況を続けていれば、これは政治全体が沈没をしてしまいます。この委員会で議決をいただいて、そして一刻も早く真実を明らかにしていただくように、再度理事会でお諮りいただきますようにお願いを申し上げます。
そこで、先ほど財務省の答弁で不思議なのは、規則と通達で違う、それはそうでしょう。通達の中に文書をこうしなさいと言っているだけですから。それは理由になりますか。 じゃ、聞きますが、当時の理財局長は、財務省のこういう自分が出した文書に関する通達も知らずに答弁をしていたんですか、教えてください。
実際に交渉記録がありますかということを聞いて、そしてそれを、文書の取扱規則を確認したなんという答弁は、全くの偽証であると言わざるを得ないと思います。これはまた財務金融委員会でも追及をしていくということで、次の質問に移りたいと思います。 日本郵政のトール社買収について、きょうは頭出しの質問に終わってしまうかもわかりませんが、資料一をごらんになってください。 これは驚きますね。日本郵政がトール社に対する詳細な調査を初めて実施したのが二〇一四年の七月、そして、その約五カ月後にはもう買収を決めようとしている、いや失礼、二〇一五年の二月十七日には、日本郵便が六千二百億でトール社を買収する旨を両社間で合意という報道があり、その翌日には日
