大変大事な証言だと思います。 これは、買収を公表して、それからまだデューデリやりますという人、いますか。トール社というのは、もうその時点で債務超過だったんじゃないんですか。高づかみしたんじゃなくて、むしろもうマイナスだとわかっているようなものを買って、日本郵政に大きな損失を与えたんじゃないですか。極めてその疑いを濃くするわけであります。 次のページをごらんになってください。 これが、会計検査院がこのトール社の買収について報告しているところです。横線をやっている。日本郵政、このトール社買収の取締役会は開きましたか。
決議を行ったか、決議を行っていなきゃ買収できないんですから、そのことを聞いているんじゃないんですよ。取締役会を開きましたかと。そうじゃなくて、皆さんは、書面を回しただけで、それを決議にかえたんじゃないんですか。 ここに書いてあるじゃないですか。「日本郵政は、同契約の締結が経営会議規則で定める緊急を要する場合に該当するとして、経営会議を開催せずに執行役社長が決裁を行い取締役会に提案した。 そして、日本郵政は、同月十八日までに、同契約の締結について、取締役全員から書面による同意の意思表示を得たことから、取締役会規則に基づき取締役会の決議があったものとみなした。」と。これが事実でしょう。違いますか。
時間稼ぎするのはやめてくださいよ。 あなた、デューデリをやっている最中に買収するって、これはどういうことですか。不思議ですね。 総務省、財務省、トール社買収のときに何か相談はありましたか、これが一点目。それから二点目、今度は、減損公表について何か相談はありましたか。それぞれ伺います。
財務省、財務省は株主ですよね。これは、買収時点はまだ一〇〇％ですか、減損のときは八〇・幾つかな、そういう株主だったと思いますが、事実ですか。
そうすると、減損後に意見を交わしておられますね。こんな特別損失、減損することについて、財務省として何かおっしゃいましたか。そして、その記録は残っていますか。
いや、本当ですか。これだけ大事なことがですよ、しかも、六千二百億の買収をするに当たって、デューデリしている最中に公表しているような会社に対して、財務省は株主としての責任を果たしているんですか。 これは結局、こうやって民営化すると、会社法によって、いわゆる財務諸表も承認事項じゃないでしょう、決議事項じゃないでしょう、これが民営化なんですよ。私たち国民の財産を、結局民間会社、こういう野方図な経営をする人たちに売り渡して、そして結果、どうですか。四千億の減損をやらなければ、切手上げなくていいんじゃないですか、国民に郵便の安心を与えることができるんじゃないですか。 私はこれは極めて不自然だと思うし、記録は本当に残っていないんですか。
終わります。
おはようございます。民進党の原口一博でございます。 無所属の会として、質問させていただきます。 まず、質問に入る前に、私も、民主党のときからエミリー・プランというのを、大臣、導入して、女性を政治の中に参加してほしいということをやってきました。それでも、今、例えば国会議員だけで見ても、女性の割合は一〇・一％、百九十七カ国中の百五十七位という状況です。 大臣も、岐阜女性政治塾というのを立ち上げられたんですね。とってもいいことだと思います。私も、性別でいうと女性ではない、男性ですけれども、私たちもやはり女性の政治の参加というのをしっかりとやりたいと思いますし、私の地元でも女性政治塾というのを立ち上げたいと思っています。 通
ありがとうございます。 三十二年にもなりますか。しかし、その間、やはり変わっていないということは反省して、私も、おっしゃるように、五分五分以上でいいと思うんですね。女性の割合がもっとふえなきゃいかぬと思いますので、私も九州で頑張りたいと思います。 さて、そこで、通告した順番をちょっと変えますが、きょう、谷脇政策統括官にも来ていただいています。ＩｏＴ化が進展している中で、情報機器にマルウエアなどを潜ませて情報が漏れるような事案や他の機器が感染する事案、私はこれは非常に深刻に考えています。どのように対応しようとしているのか。 あわせて、総務大臣に。 ＩＣＴといえば日本。私が総務省をお預かりさせていただいているときは、アメ
ありがとうございます。 その中で、きょうは個人情報保護委員会にも来ていただいていますが、先日、この委員会でも指摘しました、フェイスブックから個人情報五千万件流出した事案、これは極めて深刻だと思います。 フェイスブック等の巨大ＩＣＴ企業は、ＳＮＳサービスの提供を見せかけとして、個人情報を不正に収集、利用している、あるいは政府に一件幾らで売っているんじゃないかという、これは海外での指摘、イギリスでは議会に証人喚問の話も出ておりますけれども、こういうことになると、私たちはＩＣＴを安心して使うことができません。 本案件についての個人情報保護委員会の見解をここで聞いておきたいと思います。
ところが、その報告が、各国から求められていて、五千万件の中に日本人が幾ら入っていたかさえもまだ私たちはわかっていないわけであります。個人情報保護委員会、情報を入手し次第、この国会にも報告をしていただきたい、このことを申し上げて、少しデジタル課税についても議論をしておきたいと思います。 これは三月三十日のトランプ大統領のツイッターですけれども、アマゾンについて名指しで、ほかのところと違って、合衆国にもあるいはローカルガバメントにも全然税金を払っていない、払っていても少しだと。そして、我がポスタルシステム、つまり、これはＵＮポストだと思いますけれども、それをデリバリーボーイのように扱っているんだ、そして、たくさんのリテール、小売の人
そこで、やはり国際的な連携、取組が必要ですよね。どこかが、一国が課税をしても、結局、国際的ＩＣＴ企業ですから、ほかに拠点を移してしまう。そうしてしまうと、意味がないわけです。 ただ、短期的な見直しも必要だということだけ指摘をしておきます。利益、所得ではなく、売上高の例えば三％に課税するとか、そういったことは必要なのではないかという、これは指摘だけしておきます。 きょう、国税庁にも来ていただいていると思いますが、現状においてＧＡＦＡの企業がどれぐらい税金を支払っているのか、これは守秘義務がありますから、国税庁は答えることができません。私は、本当にそれでいいのかなと思っています。 一定以上の規模、税というのは義務ではあります
ありがとうございます。明確な答弁ですね。 つまり、行政監察に加えてなんですね。行政評価という、あのとき私たちも議論しました。アウトカムを、あるいはプロセスをしっかり見ていこうということであります。行政監察機能は、今もあるわけです。 きょうも、防衛省が、私たちが求めていたイラク特措法におけるイラク・サマーワへの派遣の、この文書がないと国会に答弁していたにもかかわらず、あったわけであります。 イラクの日報があったのであれば、多分、アフガンもあるはずですね。給油、私、七百件のあれを見まして、一件の中に、デストロイヤーという、いわゆるイージス艦に、イラクに向かうイージス艦に油を入れていた、たしかハミルトンという軍艦だったと思いま
いや、じゃあ、念のため法務省に聞いておきます。 法務省は告発を受理していますね。その受理しているのは、誰に対する、どういった告発を、いつ受理したんですか。
いつ、誰に対する告発を受理したかということは答えないということですね。それでよろしいですか。
そうですね。ということは、訴追のおそれのある者を適材適所として国税庁長官に任命していたことになるんじゃないんですか。 きょうはそれを追及する時間がもう尽きてきましたので、総務大臣に、先ほど長尾委員に答弁されたように、総務省としてはつらいですよね。政府全体としては、まず財務省に調査をさせて、そしてそれを見守るという立場ですから。 そこで、ちょっと内閣府大臣官房にも来ていただいています。公文書管理法に基づいた勧告を総務省はやっているわけですけれども、公文書管理法関係規定は行政文書の書換えを想定していますか、していませんか。
あってはならないことですけれどもね。総務省が勧告した、あるいは調査をした九月の調査でも、改ざんなんということは想定していないんですよ。 だから、私は、私たちは立法府ですから、ぜひ委員長、この委員会の総意として、本件、まさにこれは平成史に残る汚点だと思います。いや、憲政史に残る、あのときの国会議員は誰だったのかと百年後に言われて、私たちはみんな名前が残るんですよ。その人たちから、何をやっていたんだと言われちゃ、とんでもない話だと思います。 ぜひ、この委員会で決議をしていただいて、総務大臣は、前の勧告、いわゆる公文書管理法、今回の改ざんが起こる前のことで勧告をしていますから、この問題について、総務省に対して、この委員会として調査
ありがとうございます。 大臣にも答弁をいただきたいところですけれども、最後に指摘をしておきたいと思います。 議院証言法も私たちは立法で変えたいと思っています。ここに、よその、イギリスもアメリカもそうですけれども、議院証言法において、刑事訴追を免責をする、そのかわり真実を言ってもらう。 今回のように、さっき、いつ訴追の対象になったかもわからない、そして文書も出さない、国会全体をばかにする、いや、それは国民をないがしろにするということでございますので、私たち、立法府に、この時代に生きている人間として絶対に看過できないことでございますので、立法としてあるいは国会での追及を通してこのことについて徹底的にただしてまいりたい、このこ
民進党の原口一博でございます。 通告に従って、無所属の会を代表して、ＮＨＫ予算について質問したいと思います。 その冒頭、佐戸未和さんの過労死に際し、私からも心からお悔やみを申し上げ、御遺族の方々、どんなにかおつらかっただろうと、お見舞い申し上げます。 会長に伺いますが、先ほど答弁の中で、労働時間を把握していたと。労働時間を把握していてどうして過労死になったんですか。そこを教えてください。それから、実労働時間とみなし労働時間の乖離はないと言っている。乖離があったからこういうことになっているんじゃないんですか。 働き方改革をこの改革の三本柱の一番に上げるということでございますから、会長に、まず基本的な御認識を聞きたいと思
本当に、時間が把握されていて、意識の問題に逃げちゃだめだと思うんですよ。現実に、現場の誰が責任を持ち、どのような労務管理をしていたかといったことを明らかにしない限り、このことはまた起こってしまう。大変な、三十一歳という若さでこの世を去らなければいけなかった、その思いを考えても、答えにならぬということを申し上げて。 そして、委員長にお願いをしたいと思いますが、この通告をしてからきのうの間に、二つの大きなことが明らかになりました。 一つは、フェイスブック。ＳＮＳが、多くの日本の国民も利用されていますけれども、情報発信のツールというよりも、むしろ個人情報を掌握されるツールになっていたのではないか。これはアメリカの議会もヨーロッパの
