委員長、ぜひ、これはこれだけのことをやっていて、質問にそのまま答えてほしいんですよ。その経過は聞いていますよ。そして、監査を入れた、ＩＢＭの職員を中国に派遣したと言うけれども、あなた方と二人でしょう。 そして、本当に氏名と振り仮名だけが行ったかどうかというのは確認できませんでしたよ。本当にその五百万件も、それはマイナンバーとか所得の状況とかがそちらに漏れていないとは確証できませんでした。私、きょう、ヒアリングしましたけれども。 ぜひ、これは、何でこういうことを言うかというと、ＮＨＫも、会長、大きな個人情報を扱います。先ほどの業務委託の話もありましたけれども、まさに、ここに引っ越したら即来る、個人情報の山なんですね。個人情報に
大臣、お聞きになりましたか。この失踪というのは、東日本大震災で流された方々、その方々の年金一時金がこの制度の中では受け取れないようになっていたんです。それを年金業務監視委員会の方々が指摘いただき、私たちはここの委員会で議論をして、受け取れるようにしたんです。 ぜひ、あなたの決断で、もう一回総務省に。今みたいな答えなんですよ。何回も何回もこれはやって、厚労省とそれから年金保険機構で、その中で報告をし合えばそれで大丈夫だ、どうぞ、もう皆さん、総務省の皆さん、総務委員会の皆さん、安心してください、自分たちでやりますからといって、年金業務監視委員会を解いた結果がこれですよ。五百万人の情報は戻ってきますか。来ないでしょう。 ぜひ、総務
がっかりしましたね。それができなかったからわざわざ、消えた年金五千万件の問題が起き、そして、分限免職もやり、そして、社会保険庁を日本年金機構にし、そして、その結果が今ですよ。考え直すように強く求めます。 ＮＨＫ予算に戻ります。 今回、会計検査院が幾つも指摘をしています。会計検査院にもきょう来ていただいています。 きょう、なぜこういう議論をするかというと、ＮＨＫは受信料によって成り立っています。ですから、これをごらんいただいている皆さんの信頼、信頼なくして立たないからであります。しかし、その割にはたくさんの問題が、これは私のときも指摘をしました。総務大臣も、総務大臣意見という形で出していますけれども、結構深いですね。
会長、お聞きになりましたか。 資料一が、皆様のお手元をごらんいただきたいんですが、今、会計検査院がおっしゃった子会社と関連会社の定義です。 そして、資料二をごらんください。協会における契約の状況。ほとんど随意契約じゃないですか。それは、クリエーティブなことをやる、そういったことについては随意契約も必要かもわからぬ。しかし、余りにもひどい。しかも、これがふえている。 資料三をごらんになってください。関連団体の役職員の状況。五七・一％から一〇〇％。しかも、一〇〇％が幾らでしたか、十六団体ですか。まさに天下り先じゃないですか。 これで受信料取れますか。百数十億ふえたと言っているけれども、本当にこれでいいんですか。 資料
私たちは三十一年度予算を審議しているんじゃないんですよ。三十二年度予算を審議していません。 本年度予算で、今、会計検査院が剰余金が多過ぎるだろう、そして、ちゃんと特別配当して、国民にもＮＨＫ本体にも利益を還元しなさいと。そういうことでしょう。入っていないじゃないですか。 何でこんなにも、子会社への役職員が一〇〇％もあるんですか。それを教えてください。なぜこんな状況ですか。
会計検査院、もう一度皆さんの、私にいただいた資料、お手元の資料四ですね、関連団体における役職員数についての問題意識について、会計検査院の指摘を教えてください。
こういう指摘を受けているわけですね。技術的だと。どんどんどんどん肥大化しているんじゃないですか。だったら、自分のところに戻せばいいじゃないですか。 これは後で結構ですから、会長、子会社が幾ら税金を払っているか、教えていただけますか。 そして、私もこういうのをＮＨＫの会長に聞くのはつらいんですよ。なぜかというと、会長のなり手というのは、総務大臣もわかると思うけれども、なかなか、こうやって国会でも追及される、だからなり手がないんですよ、なかなか難しい。その中で上田会長がなっていただいているというのは私はありがたいと思うし、お隣の石原委員長におかれては、私のときにお願いをして、本当につらい時期をＮＨＫを安定させていただいて、心から
会長はそのとき大変公正な調査をしていただいた、そう認識をしています。ありがとうございました。 ただ、それから今に至るまでも不祥事はずっと続く。先ほど寺田委員が、ＮＨＫオンデマンドの現在の利用状況で、コンテンツは受信料で制作したものだから、何で有料にするのかと御質疑がございました。今、オンデマンドの収支、約二十億、収入が二十億、そして支出が二十億ですね。これは支出の内訳を教えていただけますか。これは事務方で結構です。
いや、通告していますから。 だって、先ほど、寺田議員に、オンデマンドを無料にした場合、新たに著作権の費用とかが賄えないから、そういう答弁でしたね。幾らですか。そんなの、今予算審議をしているんですよ。この予算書の中にあるじゃないですか。教えてください。わからなかったら時間をとめてください。
会長、お聞きになったでしょう。著作権、幾らですか。二十一億の内訳をあなたはお手元に持っていますね。先ほどの会長答弁だと、新たに無料に配信すると、著作権とか複雑な問題はそれは出るでしょう。だけれども、出ていないじゃないですか。幾らですか、著作権。今読まなかったでしょう。
それでいいですか。まあ、ちょっとここは確認しますけれども、先ほどの十九億と、広告費なんとか入れたら四億幾らあって、入れたら二十三億ぐらいになるじゃないですか。額が合いませんよ。ちょっと時間が限られているので次へ行きますけれども。 いかにも著作権で大変だということを言いわけをするけれども、少なくとも十九億が別の費用でしょう。 私は、ＮＨＫが制作するコンテンツには非常にいいものがあると思います。そして、将来の放送技術を開発するための投資なども評価をしています。必要な経費は十分投資していくべきだし、これからは、放送用の一般コンテンツと当初から海外等を念頭に置いたコンテンツを色分けして制作していく必要があるというふうに思っています。
委員長、ありがとうございます。 私、これは質問通告を二回やっていて、会長が今おっしゃったようにインターネットで全部出しています。だから、通告していないとか言っても、ちゃんと残っていますので、ちゃんと答えられるように、ＮＨＫさん、次からしてください。 そこで、放送法第四条の撤廃が検討されていると。先ほどの質疑じゃ、総務大臣は、それを知らぬ、ここで初めて聞いたということですけれども、放送法については、ここにいらっしゃる山口先生を中心に、私たち、何回か、言論のとりで、絶対に公平、公正、中立で、そして誰からも侵害を受けない、そういう放送をつくるんだということで、山口先生、二回ぐらい改正しましたかね、御一緒に。ちょっと見えないんですけ
会長、そのとおりだと思うんですよ。ですから、この放送法の四条といったところは、やはり絶対譲れないところだ。 資料九をごらんください。 これが、当時私どもが政権におったときに、クロスメディア所有についてと。 何を言いたいかというと、石原会長がおっしゃったように、これからは単に地上波の放送だけじゃなくてマルチな、インターネットも入れた情報発信、受発信になっていく。だからこそ、先ほどお願いをしたように、フェイスブックのようなことがあるとこれはもう世界的な問題になります。 ちょっと委員長に確認するのを失念しましたので、ぜひ集中審議を、このフェイスブックの情報流出の問題について、日本法人でも結構です、いや、ザッカーバーグ氏でも
そこで、この九ページがクロスメディア所有。 クロスオーナーシップ、なぜこれをやるかというと、先ほど石原会長がおっしゃったような世界になった場合に、インターネットも放送もそしてラジオもあるいは新聞も一つの資本でやってしまうと一つの色になってしまう、だからあらかじめ私たちはその資本規制をしておくべきだというのがクロスオーナーシップ規制の私たちの、当時の民主党の基本的な考え方でした。 ところが、民放を中心に、自分らに規制が来るんだと誤解をされて、結果、参議院がねじれてしまって、このクロスオーナーシップ規制は今の放送法の中には入っていないんですよ。私、これは諦めていないということをここでしっかりと言っておきたいと思います。 それ
もう時間があとわずかなので、幾つか指摘をしておきたいと思います。 朝の連ドラ、大河ドラマも、やはり、会長、特定地域に偏っていませんか。たまたま、会長が長崎、経営委員長は福岡、私は間の佐賀ですけれども、本当に、大阪だったら大阪、明治維新だったらもう出てくるところははっきりしている。これによって、相当、都道府県のイメージも違ってくるんですね。ぜひ、公平な扱いをお願いをしたいと思います。 また、ＮＨＫの記者は約千百人おられるというんですけれども、このところ、いわゆるスクープというのかな、それはどれぐらいありますか。先ほど書きかえと改ざんの議論もありましたけれども、本当に社会の根底をしっかりとえぐるような、そういうパフォーマンスとい
無所属の会の原口一博です。 私は、民進党と無所属の衆議院議員十四名から成る会派、無所属の会を代表し、ただいま議題となりました、政府提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に、地域主権改革の立場から反対ということを表明して、その立場からの討論を行います。 その前に、まず、今二人の委員がお話をなさいましたけれども、この総務委員会は対立委員会ではありません。与野党の信義のもと、粛々と進めてこられたのを職権立てし、しかも、きょうは定例日でもない。この日に採決が予定されていることを強く抗議をいたします。 今回の給与所得控除の見直しについては、働き方改革に名をかりた、理念な
おはようございます。民進党の原口一博です。無所属の会として、総務大臣始め各省に質問させていただきます。 まず、これは私の名刺なんですが、障害を持った人たちが一枚一枚つくってくださっている押し花です。この押し花を一枚配ると、その施設に五十円入るようになっています。 私の友人で、こういう友人がいます。彼は手も足も、それから口も不自由ですが、眼球を動かして、そしてそれをコンピューターに読ませて音にしてカウンセリングをしています。 きょうはＩＣＴで日本を変えるというテーマで、障害を持った人も難病の人も、全ての人に、あるいは離島の人も、ひとしく教育や医療を受けられ、そして安心を感じることができる、そのために質問をさせていただきます
よく覚えています。 また、フューチャースクールは結構大変だったんですよ。途中で、民主党政権ですけれども、民主党の仲間に仕分けられそうになって、それで、当時野党だった野田さんに泣きついたことがございました。 その後、フューチャースクール事業は、現政権でも受け継がれて、更に発展していただいて、本当にありがとうございます。 また、そのときに、私の佐賀県は、今、日本で一番ＩＣＴ教育が早く入って、広がっているんですけれども、隘路がありました。それは何かというと、クラウド上に載せられないために、それは著作権の問題があって、教科書会社がなかなか電子教科書にうんと言ってくれなかった。そのために、一人一人に五万円の負担をお願いして、高校生
本当にありがとうございます。 これはとても大事なことで、著作権をいじるというのは結構大変なんですよね。しかし、その中でも、やはり教育、難病の人も、それから障害を持った人たちも、この新しい教育プラットフォームで、お互いがお互いを支え合いながら共同教育をできるようにということで、頑張っていただきたいと思います。 さっきちょっと質問しかけましたけれども、スマートスクール・プラットフォーム実証事業、これについても強力にバックアップをしてほしいと考えておりますが、これは事務方で結構ですから、お答えをいただきたいと思います。
ぜひ、野田大臣、積極的に支援をしてください。あなただったらできると思います。 また、教育分野において、ブロックチェーン、これは、ブロックチェーン技術というのは、いわゆる時系列のデータベースなんですね。ちょうど私たちが自分の過去の活動を変えることができないのと同じに、このブロックチェーンも同じように過去を上書きすることができない。非常に大事な技術であるというふうに思っています。 教育分野において、あるいは医療分野においてもブロックチェーンを積極的に活用していただきたいと思いますが、総務大臣のお答えをいただきたいと思います。
