ありがとうございます。ぜひ頑張ってください。応援していきます。 次、医療について、総務省と厚労省に伺いたいと思います。 これも私ごとになりますけれども、本当に何か塗炭の苦しみを味わいました。というのは、耐性菌による院内感染、ＭＲＳＡというのに、手術のときに入れたプレートに入っていたんですね。こんな院内感染があるだろうかというような、典型的な医療の中の落とし穴でございました。 そこで、厚労省に伺いたいと思いますが、近年、人や物の国境を越えた移動が活発になっていて、感染症対策が重要になっています。 いわゆる水際でエボラであるとかそういったものを防ぐ、それとともに、片方では、私が感染したような薬剤耐性菌、ＭＲＳＡというのは
急速にこれは広がっていると思うんですね。だから、抗生物質を使わないということも必要だし、あるいは感染症の専門医、これもやはり圧倒的に足りないと思います。院内感染といったもので命を落とす人がないように、そのように頑張っていただきたいと思います。 それで、資料の三をごらんになってください。これが、たまたまなんですけれども、私の主治医の武藤真祐先生が今の政府とジョイントして福岡市で去年の四月からスタートされた、地域医療、次世代医療の新たなシステムです。 これは、ＩＣＴを使って地域のかかりつけ医が日ごろ患者さんのバイタルを診ながら、いきなり病院に来て、そのときだけの状況を診て診療するというのはとても危険だし、あるいは患者の側にとって
野田大臣、ぜひ応援していただきたいんですね。 これももう三十年ぐらい前、私、未来工学研究所というところで、当時の郵政省の研究プロジェクトに入りました。そこでは、長野の佐久をモデルに、医療相談、それからリハビリ、栄養相談、あるいはエマージェンシーのときに何をするか、それをＩＣＴでやろうとしていたわけです。 遠隔診療の普及に向けて、厚労省と連携して、ＩＣＴでどのように下支えしていくか、これはとても大事だと思います。私のときにも遠野市をモデルにやらせていただきましたけれども、大臣の決意を伺いたいと思います。
大変期待しています。 今の遠野に行ったときも、ちょっと驚きました。個人情報、これでいいのかなというのはあるけれども、御高齢の方々がある公民館に集まって、今大臣がおっしゃった、そこで妊産婦さんのカウンセリングもやっておられたんですが、そこへ集まって、そして、東京におられるお医者さんと、自分のバイタルをそれぞれがおっしゃって、雪の中、一キロも二キロも歩いてこられて、そして、みんなでお互いの健康管理をする。血圧とかあるいは血糖値とかが、みんなでやることによって、あれは個人情報になるんじゃないかなと私はそのときは心配しましたけれども、それはいいんだということを前提に、皆さんが東京のお医者さんに医療相談を受けておられました。 その後に
野田大臣、私のときは、アメリカのバービーア大使とか、それからジェナカウスキーさん、ＦＣＣの委員長とタスクフォースをつくっていました。ぜひ、同盟国との間にも積極的に行っていただいて、そして国際連携の核を、コアをつくっていただきたいと思います。 そして、資料四をごらんになってください。これも自分のときで恐縮ですけれども、脳とＩＣＴに関する懇談会というのを立ち上げていただいて、ＢＦＩ、脳に学ぶ。脳という仕組みを研究することによって世界最高速のＡＩをつくりたい。ＢＭＩ、脳をＩＣＴで読む。さっき障害や難病と申しましたけれども、脳をＩＣＴで助ける。例えば器官が失われても、そこに直接電気信号を送ることによって、たとえ網膜が失われても画像を認識
野田大臣、資料五が今おっしゃったＣｉＮｅｔです。そして、私のときの懇談会の柳田先生、川人先生からずらっと並ぶ渡辺先生、これはやはり世界の、日本が誇る知の集積だと思います。そこへ大きな大きなやはり予算的な支援が必要だと思います。 これは、最後は苦言になってしまうんですけれども、社会経済活動の基盤となっているＩＣＴの発展に中核的な役割を果たしているＮＩＣＴ、これの開発予算の拡充をずっと求めてきて、大臣も頑張るという過去の御答弁でしたが、現実は下がっているんです。一時は、一時というか今も人件費を物件費で賄っているような、そういうお寒い状況であります。 私たち日本はやはり世界一であるべきだと思っています。その世界一であるべき日本、特
ありがとうございます。 力強いお言葉をいただきました。こういうＮＩＣＴとかそういう予算には、例えば電波利用料とかそういったものも使えるように、ＮＴＴは一生懸命研究していますけれども、その研究しているところとそうでないキャリアとの差もあります。やはり、研究をしっかりやるところへ大きな大きな支援を国としても行うべきだということを申し上げ、自治体クラウドについての質問、ちょっと時間がなくて残しましたが、ぜひこのことについても進めていただきますようにお願いを申し上げまして、きょうの応援の質問を終えたいと思います。 頑張ってください。
民進党の原口一博でございます。 無所属の会として、通告に従って質問をさせていただきます。 総理、お手元の資料をごらんいただきたいと思います。これが、私たち民主党の規制改革調査会、私が会長のときにまとめた規制の考え方です。 そもそも、規制というのはどうやってできたか。これは、ある説によると、社会が高度化して、複雑化して、後から規制をかけたのでは、後からフォローしたのでは命や人権を守ることができない、だから、あらかじめ規制をかけて人間の尊厳や命を守ろう、つまり、労働者のためにできたものが規制であるというふうに私たちは教わりました。 そして、経済的規制、ここはできるだけ自由にした方がいい。しかし、その中でも、広くあまねくフ
柔軟化をすると。その柔軟化をする主体が労働者である場合はいいんですよ、主体的にみずからが選ぶことができれば。 この議論をする中でも、後ろにも横にもたくさんおられますけれども、皆さんに聞いてみました、総理。皆さんはしっかりと自分の生きる時間というのを確保していますかと言うと、全て下を向きます。ここにいる人たちも同じような状況です。官僚の人ですね。（発言する者あり）あなたは違うかもわからない。あなたはゆっくり寝ているかもわからない。寝ている人はしゃべらないでほしい。 それで、資料三をごらんになってください。これが労働政策研究・研修機構、ずっと出ているＪＩＬＰＴのものですね。これを見ても、やはり裁量労働制を広げると過労死はふえてい
いや、労働の現場の厳格な時間管理が果たしてできているか。裁量という、この裁量の主語は労働者なのか、そうではなくて経営者になってしまうんじゃないかと言っているわけです。 資料七をごらんになってください。これが先ほどから問題になっている第百四回の労働政策審議会労働条件分科会。 では、労政審は何のデータをもとに裁量労働制の枠を広げるとやったのかというと、これは何のデータをもとにやったんですか、加藤大臣。
いやいや、違うんじゃないですか。ここにはデータを出していない、この二十五年度のは出していない。しかも、赤線を引いて、大臣、字が小さくてごらんになれなくて申しわけないんですけれども、ここでは裁量労働制の中の話をしているだけであって、一般労働者と裁量労働者の比較はしていないんですよ。そこが問題なんですよ。 では、どこでやったのかということなんです。それはやっていないんです。 資料八をごらんになってください。これはとても大事な資料なんです。 百四回にはデータは出していないけれども、百三回にはこう言っていますよ、平成二十五年度労働時間等総合実態調査についてと。まさに、今回問題になったデータを示して、これが基礎になるんだということ
きょう、局長来ていますか。大臣、小さな字で申しわけなかったので、局長。 労政審には、今回問題になった第百四回ですよ、平成二十五年度労働時間等総合実態調査はデータとして出していますか、使っていますか。使っていないから、仮に、一般労働者と裁量労働者との区別については、そこではデータも出していないし議論もしていないから問題ないというのがあなた方の姿勢だったんじゃないんですか。お答えになってください。
そうですね。大臣、出していないんですよ。 では、更に聞きますね、局長。しかも、一般労働者と裁量労働者を比較した議論、この中でしていますか、第百四回の労政審。
総理、お聞きになったとおりです。つまり、一般労働者と裁量労働者がどう違うんだという議論は、データも出していなければ、データそのものは比較が違ったのどうのとありましたよ、それでおわびになった、だけれども、そのデータそのものが出ていないんですよ。そして、議論もしていないんですよ。 議論しましょうよ。総理、いかがでしょうか。
いや、だから、何回も申し上げているのは、総理、ファクトやエビデンスをもとに議論しましょうと。そのファクトやエビデンスをもとに議論もされていなければ、エビデンスは間違っていたし、出されてもいないということを言っているんです。 資料八をごらんになってください。しかし、今度、百三回のやつには、これが基盤なんですよ、百三回の。百四回の手前はまさに百三回の、間違ったずさんな、私たちからすると隠蔽と言ってもいいでしょう、そういう資料をもとに議論を続けてきて、百四回では、一般労働者と裁量労働者の差について、区別について、データも出されていなければ議論もなされていないということが問題なんです。私は、とんでもないことだと思います。 資料九をご
もうこれで終わりにしますが、総理、今の答弁は絶対おかしいです。だって、これは法律に基づいて監督的調査をやっているんです。どの項目をどう聞くかということはもうわかっているはずなんです。わかっているはずのものを精査する必要はないんです。 今のような答弁をしているんだったら、じゃ、どうやって総理がおっしゃる働く人たちの権利を守るんですか。事後的に労働基準監督署で守るといったって、三千人ちょっとでしょう。毎年ふえている人はそれでも、大臣、二桁じゃないですか。事後的に守れないじゃないですか、これだけたくさんある事業所を。 日本は災害の多いところです。総理、ぜひ、命を守る、人権を守る、そして、より弱い人たちをより強く守ることが日本の競争
おはようございます。 まず冒頭、委員長を始め理事の皆様、委員の皆様にお礼を申し上げたいと思います。ちょうどこの同時刻に予算委員会をやっておりまして、その御配慮を、本当に心から感謝申し上げたいと思います。 本議題の二法案に関して、まず地方交付税についてでございます。 きょうは、税のあるべき姿、地方交付税のあるべき姿についても議論をしていきたいと思います。 地方交付税は、国税の一部等を原資として、一定の算定率に基づいて国から個々の地方自治体へ交付される、使途が自由な財源、地方の自主財源であるというふうに思っていますが、基本的な認識を総務大臣に伺いたいと思います。
いや、おっしゃったことだからそのとおりって、ありがとうございます。ちょっと調子が狂うな。 交付税には二つ側面があって、マクロの財源保障、これは総額の決定ですよね、それからミクロの財源保障。この二つについて、少し議論をしておきたいと思います。 マクロの財源保障については、国税五税の一定割合、法定税率分が原資になるわけですけれども、所得税、法人税の三三・一％、酒税の五〇％、それから消費税の二二・三％、地方法人税の全額、それから法定税率分で不足見込みを加算等で調整をしています。 そこで、きょうも、委員長、お許しいただいて、資料配付をさせていただきたいんですが、この間も出させていただいたこの一般会計税収で、私はこの地方分も出すべ
さらなる法定率の引上げに努力をお願いをしたいと思います。 資料二をごらんになってください。 これは、この間、こういう国、地方のプライマリーバランス論をとっちゃいかぬというふうに言ったんですが、ただ、中長期の経済財政に関する試算の一例として出させていただいたものでありまして、これは成長実現ケースでもなかなかプライマリーバランスが均衡しない。地方の自主財源を確保するとともに、不断の行財政改革、これに取り組んでいかなければいかぬというふうに思っています。 そこで、ミクロの財源保障の方に少し論点を移したいと思います。 交付額の決定で、よく、私たちも民主党政権で行政刷新会議をつくって、一番やり玉に上げられたのがこの交付税なんで
大体同じ考えですね。つまり、多次元解析が難しいから一次関数にしてしまえみたいな、そういう粗っぽい議論はやはりよくないと思いますね。 次は、臨財債です。 臨財債、私どものときは、臨財債の交付もできるだけ抑えて、それはやはり、財政的な自由度の高い都道府県の方を臨財債で、申しわけないけれども、財源が足りないから都道府県にお願いをして、市町村にはキャッシュ、現ナマ、こういう考え方をしていたんですが、それにしても、やはり臨財債を出せば、その分、行財政努力というかインセンティブは見えにくくなります。ここは一定の抑制が働くべきであるというふうに考えていますけれども、総務大臣のお考えを伺いたいと思います。
