特に三位一体改革のときによくされた議論ですけれども、国の財政再建と地方の責任を重視する立場から、交付税の総額を圧縮して、それで財源保障の程度を縮小すべき、いわゆる竹中路線と言われる路線ですね。 私、結局これは、日本の力を弱めると思っているんです。一見競争を強くするように見えるかもわからないけれども、きょうもこうやって雪が降っています。日本は、非常に残念なことに、国土も狭隘で災害が多いところです。ということは、より強く国民を守る、あるいは地域を守るというメッセージを出して政策を実行した方が、かえって競争力も、それから国土の均衡ある発展も、それから我が国の発展もうまくいくんじゃないか、私はそう考えているんですが、野田総務大臣、どのよ
考え方は似ていますよね。私は、こちらの方が、より立場の弱い人たちをより強く守るというその政策をやった方が、例えば、今世界で一番競争力の強い国はどこでしょうか。例えばフィンランド。フィンランドだと、働く人たちの時間が三時に終わって、そして、おうちに帰って、子供たちにいろいろな物語を聞かせている。国語力が非常に高い。あるときの統計をとれば、フィンランドが一番なんですね。 きょう、たくさんの皆さんが来られていますが、きのうも、レクをしたときに、皆さん、働き方改革やっていますかと言うとみんな下を向くんですよね。今も笑っているけれどもね。僕も多分、ちょっと今、過労死ラインぐらいなんですよね。 でも、そういうことをやっていたら、逆に言う
いやいや、それは、大臣、問い十三です。ごめんね、飛ばして。 それはやはりどこか変ですよね。僕らの場合は、新しい公共というのも私が提案をして、そしてそれを地域主権改革的に進めたんです。佐賀県は、自分の県を言ってあれですけれども、ＮＰＯの税額控除が最高の五〇％なんですね。ですから、大変、ＮＰＯというか市民公益の活動が盛んになりました。これを大臣主導でやっていったわけです。 専門家だから、今ちょっと答えがよくわからなかったけれども、専門の人たちに任せている、それはおかしいでしょう。やはり、政治の根幹は税ですから、その部分にやはり積極的に野田大臣がかかわっていただけるように、そのことを希望するんですが、いかがでしょうか。
確かに、党税調というのは、すごいのがありますよね。この間、西表島に行きましたら、西表島の防災センターの前に山中貞則先生の銅像がありました。すごいなと思います。私もいろいろ学ばせていただきました。 党の税調はそれでいいんですよ、だけれども、やはり、大臣、政府税調の会長であること、あるいは会長代行であること、このことによって、その持つ力は全然違うと思いますので、ぜひ、恐らくそこのところは大きく変わってしまっていると思いますので、御再考をください。 さて、今度は、地方税の方についても少し議論をしておきたいと思います。 個人所得課税の見直し、これは事務方で結構ですけれども、今回の概要について教えてください。
要するに、働き方が随分変わってきた、だから、それに応じて、フリーランスの人たちもいらっしゃるので、給与所得控除についても見直すんだ、ここが柱ですよね。 もう一つの柱である電子化、これも前からお願いをして、私どもの政権でやれなかったことなんですけれども、これは麻生さんとずっと勉強会をやってきたんですが、自治体の情報の電子化、自治体情報の標準化、これを早急に進めていただきたい。 クラウド化も進めているんだけれども、それぞれの自治体でばらばらです。まだ、サーバー型だ何だとやっていて、昔、公共事業、今は、電子公共事業とあえて言いましょうか、ベンダー側に、かなりの売り手市場になってしまっている。そのために、地方が莫大なこの電子化のコス
ここ、まさに、今はやりのシンギュラリティーというんですかね、そのシンギュラリティーを逆に起こさなきゃいかぬ、起きる分野だと思っていて、私のところも、例えば医療間のネットワークというのは、これは早くできたんですね。ピカピカネットとかいうのかな。それが早くできたために、これはサーバー型なんです。サーバー型というのは、家でいうと、ドアがいっぱいある家と同じ。ドアがいっぱいあればあるほど、そこから侵入される、危ない。だから、クラウドにしなきゃいかぬ。 クラウドにして、今、福岡市がやっておられるような、私の主治医が今、福岡でＩＣＴを使ったかかりつけ医制度というのをやっているんですね。それはもう、電子上で、クラウド上で、家にいながらにして、
じゃ、重ねて聞きますけれども、今回の税制改正措置でどれぐらいを見込んでいるんですか、どれぐらいの収入減を見込んでいるんですか。
大臣、お聞きになりましたね。総額が八・八でしょう、償却資産ベースが一・六に対して百十億、このぐらいなんですよ。ということは、実際の一％ぐらいでしょう。 制度をつくり、市町村が計画をつくるその負荷に対して、いや、やらないよりやった方がいいという考え方もあるけれども、しかし、私たちは余計なことはやらぬ、税のドライブをこういったことに使わぬ、税の軽減によって投資が促進されるというわけじゃなくて、むしろ逆に、さっきから申し上げているように、一人一人、立場の弱い人たちも含めて地域が強く守られるということの方が投資に向かうと僕は思うんです。 で、税を細かく細かく、こうやって制度をつくっていくと、作業だけで大変なことになる。これはちょっと
昔のコルホーズとかソホーズじゃないんだから、僕は、できるだけ自由にしておいた方がいいし、行政の方を経営者が見ておかなきゃいけないというようなものは、また市町村にとっても、もっと別のことをやれる、これに向かう、さっきの百十億で、それはもう基本的な考え方の違いだと思います。 四半世紀前、私、御党の青年局長をさせていただいていましたけれども、そのころは、余りこういうものは、もうやめた方がいいよねという人の方が多かったような気がする。 一方で、新自由主義、僕は自由主義者だけれども新自由主義者じゃありません。新自由主義というのは、ちょっと後で言いますけれども、もっと別のものです。 ちょっと地方のことについてはまた後で戻ってきますけ
これはすごい額、たしか毎年二百億ずつ処理をしていく、二十年の二百億だったかと思いますが、一遍に減損処理をしましたね。その理由とその経営判断、現状について伺いたいと思います。
原口さんに聞くのはちょっとつらいけれども、これは高づかみさせられているんじゃないですか。これは自民党さんの中でも議論されたんでしょうね。これは誰が責任をとっているんですかね。買収時点での時価総額、一株当たり六・〇八豪ドル、約四千百億円で、確かにおっしゃるようにオーストラリアは資源大国です。鉄鉱石とかなんとかの物流を世界に出す、これはとても大事なことですけれども、このトール社は、さっきのＩＮＧではないけれども、買収に買収を重ねて、非常に接ぎ木に接ぎ木を重ねたような状況であった。 これを、アドバイザリー体制があったはずですね。アドバイザリー体制、会計、税務、ＩＴ、法務、金融、これはどこがやりましたか、教えてください。
これは、アドバイザリー契約、今の三つに支払った総額は幾らですか。
そういうものを払って、今、原口専務がおっしゃったように、このまま減損処理をしないと日本郵政のバランスシートに大きな穴をあけると。まさに愚かな海外買収の典型のような事案で、たしかこれは、このときの日本郵政のトップはもう亡くなっているので、どこでどのように経営の判断をしたのかというのは、しかし、それにしても、検証されるべきだと私は思っています。 総務大臣として、トール社に関する、これは、まだ日本郵政、あれはたしか三三・三三三％まで国が持つということで、今株式売却をしても、五六ぐらい、きょうは財務省を呼んでいないからそこの確認はしませんけれども、今でも五六％ぐらい持っていると思うんですね。国民の大変な財産であったわけです。 これが
いや、そのときの総務大臣は何をやっていたのかなと思うんですね。 今回の日本郵便のトール社買収について、誰がどのように責任をとったのか。原口さん、僕のときの、役所にいた方だからなかなか言いにくいんだけれども、誰が責任をとりましたか、これは。
大体、無能な経営者に限って、全体の責任とか言うんですよ。やはりこれはしっかりと検証されるべきだと私は思います。 総務大臣、トール社買収の決定プロセスに問題が私はあったと思っているんですが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
それは社内規程に基づいているでしょう。違法なことがあったとは僕は言っていない。しかし、国民の大変な財産である。おとといか、議論しましたように、歩いて行ける距離につくった、まさに公共インフラですよね。その公共インフラを放っておくと、まあ、食い散らすようなことがあってはならぬと私は思っているんです。 私のときもありました。ゆうパックともう一つのところを合併させて、あのときも約一千億の損失を、それは損切りしなきゃいけないような、そういう状況でした。これは巨大ですから、放っておくとそういうものがくっついてくるんじゃないかなというふうに思います。 さて、郵政のところで、私どものときは、そのとき、えらく批判を受けました、天下りの人間を社
私、実名はあえて言っていないので、名前を言わぬように。個人の人を責める気がないからです。天下りじゃないでしょう。ということは、私たちのときの斎藤さんも坂さんも、天下りじゃないですよね。
役所の方でも結構ですよ。いや、同じじゃないですか、違いますか。
いや、僕は、きょうここで民主党政権の仕返しをしようと言っているんじゃないんですよ。むしろ、逆に言うと、そういう知見がある人は、あるいは郵政に対して思い入れのある人は、積極的に活用していいと思っているんです、さっきあなたが実名を挙げた人も含めて。 逆に言うと、むしろそれよりも、バーチャルな金融経済の中で、まさに金融ハイエナのようなものについて私たちはもっと警戒をすべきじゃないかと思っています。 岸田外務大臣と前議論をしたときに、金融市場というのは実際どれぐらい実体経済と違うのかと。岸田大臣は、金融市場の規模がＧＤＰの約四倍ぐらいあるというふうに答弁をされました。 一九二九年のあの世界大恐慌の後で、ハーバード大学のゲイ学長が
人によっては、里山資本主義と言う人もいます。大規模独占集中、それから未来へのツケ回しのパラダイムにかえて、小規模、分散、共同、そして未来への責任の、そういうスキーマをつくっていただきたいというふうに思います。 残された時間で少し、おとといも少しやらせていただきましたが、行政管理機能について。 おととい、合併特例債については、野方図というのは認識していないと総務大臣はおっしゃいましたけれども、やはりエビデンスを示さなきゃいかぬと思いますので、資料を用意をしてきました。 これは、資料七をごらんになってください、Ａ市における合併特例債の発行状況について。合併年月日が平成十八年、合併特例債の発行期限が平成三十二年、もう間近に期限
