いや、そう読まなきゃいけないんだと思うんですけれども、森友学園の件では、近畿財務局では、会計検査院に提出すべき法律相談の文書が、私たちから言わせると、提出期限まで間に合っていない、もしかすると恣意的に隠されていたんじゃないか、公文書管理の体制がなってないのではないかというふうに思うわけです。行政機関における公文書の管理体制について、行政評価局が積極的に調査をすべきだと思うんです。 行政文書管理について、さっきお話しになりました、内閣府のガイドラインに基づいてまた改革をしようとしているといっても、もう次から次に出てくるじゃないですか、実はここにありました、いや、またここにありましたと。どうしてこんなことが起きるのか、説明がつかない
いや、それは前の答弁と同じじゃないですか。じゃ、この一年間、注視だけ続けてきたわけですか。行政評価局は何をやってきたんですか。 私は、人員管理についても、内閣人事局というものをつくって、そして一元化したことは、もう一回総括されるべきだと思っています。 財務省が財政管理を、それから総務省が、あのときは人恩局だったと思いますけれども、人員管理をして、そして人事院が処遇を、労働三権の制約にかわる処遇を見ている。つまり、三つの役所がそれぞれの人事を牽制をしていたわけですね。それが一元化してしまって、多くの職員の皆さんが、言葉は悪いけれどもヒラメのようになっている、上だけを見ている。結果、何が起きているかというと、一番大事な国民への説
もう終わります。 総務大臣のリーダーシップを期待して、質問を終えたいと思います。 御清聴ありがとうございました。
民進党の原口一博でございます。 無所属の会として、四人の公述人の皆さんに心からお礼を申し上げたいと思います。 まず、寺西さんにお礼を申し上げたいと思います。 労働法制は、生きることそのものです。私ごとで恐縮ですが、私も四年前に妻を亡くしました。宿舎におったんですが、私の場合は、過労死ではなくて、労働の規制緩和でした。非常勤の看護師さんに熱中症と間違えられまして、五分あれば着く虎の門病院に三時間かけて、帰らぬ人となりました。 衆議院宿舎はＳ医療という医療会社と契約をしているんですけれども、そのＳ医療は、医療という名前がございますけれども、医者はおらず、契約をしていた赤坂病院は五年前に廃院になっておりました。自民党、公明
ありがとうございます。 まさにおっしゃるとおり、単なるデータの問題ではなくて、これは政策決定プロセスの問題で、厚労省や労政審が議論をする一方で、規制改革会議や経済財政諮問会議で結論ありきの、ここで新自由主義者と目されるような人たちが、本来、労働規制というのは強化しなきゃいかぬ、人の命、人間の尊厳ですから。だけれども、それを緩和すると。緩和をすることによって、かえって日本の競争力も弱くなる。それどころか、たくさんの不幸を生み出す、こういう構造だと思います。 あす集中審議ですので、お二人というか、きょう来られておられる皆さんの思いも含めて、総理と議論をしたいと思います。 さてそこで、藤原公述人とそれから中空公述人、もうおっし
お二人、ありがとうございます。 まさに金利が低くなり過ぎていて、そして日銀がＪＧＢを買い占めている。つまり、鯨が川の中に入っていて、もう魚が泳ぐ余地がない。だから、私たちはやはり自由の領域を広げていく、これが大事なんだと思います。 そこで、藤原公述人に伺いたいと思うんですが、トランプさんのツイッターをフォローしていると、きょうおっしゃったように、ドルを一ドル五十円ぐらいにデフォルトさせてしまうんじゃないかというような感じを受けます。そうすると、今、中空先生がおっしゃったように、世界最大の債権国である日本は、まさにその債権の価値そのものをプラザ合意やあるいはドルショックと同じように損なってしまう。この危険に対して、まさに金融の
時間が来ましたのでこれで終わりますが、世界の二百年以上続いている会社のうち、八千社あるらしいんですが、そのうちの約半分が日本の会社。そういう会社は、ここに藤原先生が忠恕という言葉を出していただいていますが、働く人たちを大事にする、永続性を大事にする、だから、こういう過労死なんという話はない。 藤原先生は、人間性回復経営者会議ですか、そういったものをつくられて、経営者のマインドから変えていこうと。私たちは、この労働法制、これをしっかり逆に強化に向かうことで頑張りたいと思いますが、経営者のマインドをどのように変えようとされているのか、最後に伺って、質問を終えたいと思います。
ありがとうございます。 終わります。
民進党の原口一博でございます。 無所属の会として、所信に対する質疑をさせていただきます。 まず郵政について、先ほど山花先生のお話の中に出てきました。 ちょうど、ことし明治維新百五十年ですけれども、私たちの先達は、歩いて行ける距離に三つのものをつくった。一つが警察、派出所、それからもう一つが学校、そしてもう一つが郵便局であります。まさに新しい公共をつくったわけです。ところが、この三十年間、新自由主義、新保守主義、改革、民営化すれば何でもいいんだ、そういうものが吹き荒れて、その公共を食い破ってきた。この中にも、与野党を超えてそういう新自由主義と戦ってきた。私は、新自由主義と戦う者は同志であるということを申し上げて、質問に移り
前向きな答弁と受けとめたいと思います。これは、やはり立法が必要だと思いますので、超党派ででも法律をつくりたいと思います。 さて、ちょっと順番を変えますが、消防、非常に活躍をしてくれています。私の佐賀県は、人口十万人当たりの消防団員の数が日本一です。地域防災力の強化のための消防団を中核とする法律、これもつくらせていただきました。しかし、消防庁の予算総額全体を見ると、これは少な過ぎる。この間の特別国会でも指摘をさせていただきました。 来年度予算、これはどうなっていますでしょうか。やはり、オスプレイ一機が二百億するのに対して、消防庁の予算が百四十億、これは、いかにも、どう考えたっておかしい。これだけ災害の多いこの日本で、それはオス
ぜひ、前向きの取組、お二人からおっしゃっていただきました。更に進めていただきたい。 そして、きょうはＮＨＫ会長にも来ていただいていますが、先日、海外から日本に帰ってきた友人が、日本のテレビを見ていると昔の社会主義国のようだ、みんな同じで、何か、物言えば唇寒し、こんなことで本当にいいんだろうかという話をしていました。あるいは、女性の人権や暴力に対する、そういったもののコードも甘い。本当に旧態依然たる放送はみんなに見放されるんじゃないかということを言っていました。 中にいるとそうかなとも思うんですけれども、私も、危機的な状況を、やはり言論の自由、民主党政権のときに言論のとりでフォーラムというのをつくらせていただいて、いかなる放送
そうですね。情報の社会的基盤というのがキーワード。ただ、放送は公正性、これが一番大事な柱ですね。通信はやはり秘密なんですね。だから、異なるプライオリティーのものが融合したときに、ある意味で巨大なコンテンツ産業でもあるＮＨＫさんは、公共放送はある一定ののりを自分にも課した方がいい、私はそう思っています。 更に伺いますが、では、現行の受信料体系でいくには、やはり、十年、二十年、三十年と見たときに限界がある、そして抜本的な改革が必要だ、そう思っているんですが、この辺について、ＮＨＫ会長と総務大臣の御所見を伺いたいと思います。
そうですね。ここは非常に悩ましいところで、インターネットの受像機を持っているから受信料を払わなきゃいけない、こんなことになると、なかなか国民の方の、自由に広がるインターネット世界においては逆に足かせになりかねないというふうに思います。 さて、私は、個別の番組について物を言うというのは非常に抑制的であるべきだと思っていますが、佐賀で自衛隊ヘリが墜落したとき、資料の三をごらんになってください、ＮＨＫの放送はこういうものでした。 私は、これを批判しているのではなくて、ちょうど下線を引いたところをごらんになってください。「一報からおよそ五分後に、防衛省の情報を放送。」と。「防衛省によりますと、きょう夕方、佐賀県神埼市で「陸上自衛隊の
ありがとうございます。 私も、防衛省のレクをしていると、いやいや、私たちはそんなこと言っていません、ずっと着落ですということを言ったと、きのうのレクまで言っていましたので、ＮＨＫがそんたくをしてこういう言葉にしたのかと危機感を持っていましたが、本当のところは、防衛省、どうだったんですか。
いや、そうしたら、今の答弁だったら、ＮＨＫが勝手に予防的な着陸と言ったみたいじゃないですか。違うでしょう、あなた方が予防的着陸の可能性もあるとＮＨＫの取材に対して言ったんでしょう、きのうそう聞きましたよ。ちゃんと答えてください。
そうですね、あなた方が回答しているわけですよ。つまり、私はきのうまで、ＮＨＫを正直、こんな報道するんだと思っていましたけれども、私は、防衛省は危機管理対応も含めてよほど考え直した方がいいと思います。 メーンローターのヘッドについても、私たちには新品というふうに言っていたんですよ。ところが、これは五〇三号機に使っていたものをつけかえたということを後でやるわけです。 そこで、総務大臣に伺います。 私は、この間、自衛隊の航空機事故やＦＭＳ調達の問題など防衛装備関係の問題が相次いでいます、これは予算委員会でも指摘をしました。これは防衛省も気の毒な面があって、アメリカがもうむちゃくちゃなんですよ。だから、この国会が終わったらアメリ
よく注視してくださいね。会計検査院から指摘をされるというのは、これはよほどのことですよ。しかも、それがずっと続いているわけで、それを私たち国会がまた立法府でチェックする、その手前に総務省があるわけです。総務省の行政管理機能があって、こういう続く不祥事を政府の中でチェックをする、その機能を発揮してくださいという質問でございます。 そこで、ちょっともう一回財政に戻りたいと思いますが、私たちは、民主党政権下では、各省庁のひもつき補助金のミシン目をなくして一括交付金を創設いたしました。 現在、類似の交付金としては、沖縄振興交付金。この間、私も沖縄に参りました。黒糖工場に使われたり、学校のＩＣＴ、いわゆるフューチャースクールに使われた
いや、そうかな。 僕らが政権をとる前の自民党政権でも、中央政府に陳情するのはやめろと、当時のたしか中川さんだったと思いますが、幹事長名でやられたじゃないですか。今、陳情合戦をやっているじゃないですか。依存と分配の古い政治が復活しているんじゃないですか。 私たち民主党政権は、自立と創造ということで、財政を再建しながら日本を立て直そうとしました。しかし、今は、談合とそして不正、そういったものが私の耳に入ってくるんですけれども、あなたの耳には入っていないみたいですね。もう一回チェックをしてほしい。 現在、多くの自治体から、とはいっても、建設業は今大変人手不足ですね。今つくってしまうと高コストだ、だから、合併特例債の発行期限につ
時間が来ましたのでこれで終わりますが、資料二は、いわゆるトリクルダウン、新自由主義、新保守主義のトリクルダウンに対して、私たちが民主党政権で掲げた緑の分権改革、つまり、ファウンテン型、泉のように地域から力を引き出す、創富力を引き出す、その考え方であります。 このことについては、もう時間がなくなりましたので、次回の質問でまた議論をしたいというふうに思います。 ありがとうございました。
民進党の原口一博でございます。 今回、党の公認を得ずに小選挙区のみで当選をした無所属の会を代表して、四人の陳述人の皆様に心からお礼を申し上げ、また、河村委員長のもとでこうした地方公聴会を岡山で開くことができること、心からお礼を申し上げます。 私ごとですが、私にとってもこの岡山はホームでありまして、政経塾の同室の先輩が逢沢一郎、私たちのデビューは、天満屋さんの前でマイクを握ることが私たちの政治家デビューであります。また、きょうお見えでございます江田五月参議院議長のもとで、私たちは、市民がつくる政策調査会を始め、さまざまなチャレンジをさせていただきました。本当に岡山県民、市民の皆様にお礼を申し上げたいというふうに思います。
