原口一博

総理、全然透明性は高まらないんですよ。 　さきの特別国会で指摘をして、きょう、会計検査院、来られていますね。 　納品の番号が違った、それが約六百八十億近くあるという。これはアメリカ側は何て答えましたか、防衛大臣。

いや、努力するのはアメリカ側じゃないですか。 　僕は不思議でたまらぬのですよ。前も、盗聴のときに、ドイツのメルケルさんが、盗聴するなってアメリカに言いましたね。日本のそのときの幹事長さんは、皆さん、盗聴に気をつけましょうと言ったんですよ。それはおかしいでしょう。 　だから、私たちは、このＦＭＳ調達、こういったことが防衛装備品の中にも混乱を生んでいるんじゃないのか。今回の事故と結びつける気はありませんけれども、本当に我が国を守るために何が必要なのかということを、ぜひ、委員長、この委員会で、安全保障、外交について、特に今回のヘリの事故について集中審議をしていただきますようにお願いを申し上げます。

終わります。ありがとうございました。

おはようございます。民進党の原口一博でございます。 　無所属の会を代表して質問させていただきます。 　まず冒頭、草津の白根山の噴火で亡くなられました自衛官の方に心から哀悼の誠をささげ、けがをされた方々にお見舞い、そして御遺族の方にお悔やみを申し上げます。 　また、きょうは、この補正予算は、九州北部豪雨を中心とする災害対策、それに対する予算でございますが、お手元の資料をごらんになってください。 　今、河川のチェックということでございますが、これは久大本線、花月川橋梁でありまして、総理、ごらんになれますか、巨大な橋架、橋桁が強烈な川の流れで丸ごと流されてしまっている。ここにある鉄骨の残骸は鉄橋の橋梁であります。どれほど大きな流れ

総理、今それはないんですよ。その後も、データが流出したり、さまざまな年金にまつわる不安、あるいは事件と言っていいでしょう、そういうものが起きました。 　もうお答えは結構ですけれども、総務大臣、ぜひ、総務省の中に年金業務監視委員会、これをもう一回検討してください。そのお願いをして、働き方改革について伺いたいと思います。 　ちょっとこのパネルを、皆さんのお手元の次の資料をごらんになってください。 　これは、主要国の生産年齢人口で、内閣府が作成したものであります。今、働き方改革ということでいろいろな議論をしていますけれども、我が国は現在、生産年齢人口が十五歳から六十五歳未満、その年齢が、二〇四〇年をごらんになってください、このままい

ぜひ試算をしていただきたいと思うんです。定性的なことを言うのは、法律ということでも大事だと思います。しかし、それが日本の社会、経済あるいは労働をどのように変えるかという、やはりビジョンを数値で示してほしい。 　次のパネルに参ります。核兵器禁止条約です。 　お手元の資料の三をごらんになってください。これは、「米軍機による原子爆弾投下に対する抗議について」、昭和二十年八月九日に当時の大日本帝国が発したものであります。 　総理、ごらんになっていただくと、大変ショッキングなというか、当たり前のことが書いてあるわけです。 　一九四五年八月六日に、米国が、何ら軍事目標たる性質を持っていなかった広島市の上空で原爆を爆発させ、瞬時に多数の市

人道に対する罪であり、人類文化に対する罪悪である、このような認識をお持ちかということを伺ったわけです。 　ちょっと別の観点から伺います。 　この抗議文では、米国が使用した原爆を非人道的兵器と断定して、その使用の即時放棄を米国政府に厳重に要求しているわけであります。 　総理は、広島市で行われた、あるいは長崎の原爆投下を、非人道兵器とお考えになっているか、そこの認識をお伺いしているわけでございます。

非人道的兵器と認識をしていますかということを聞いているわけです。

答えませんね。残念です。 　広島市と長崎市に、現在も放射線影響研究所という名称の、現在は公益財団法人となっている組織がございますが、もともとは、一九七五年に、米国の原爆傷害調査委員会、これはＡＢＣＣといいます、このアーカイブスを私はずっと調査をしてきましたが、これと我が国の厚生省国立予防衛生研究所原子爆弾影響研究所とが再編されて、日米共同出資の運営方式の財団法人として発足したものでございます。 　私は、この原爆を落とした罪だけではなくて、研究すれども治療せず、ルーズベルト大統領の御夫人がその状況について、これはあんまりひどいじゃないかと言っている文書もございます。 　ＡＢＣＣという組織は、米国が開発した新型爆弾による人体等への

核の抑止力ということについても、あなたと若いときからずっと議論をしてきましたね。その抑止力が本当なのか。核の傘よりも非核の傘をつくるべきだ、その先頭に日本が立つべきだ。 　少しまた観点を変えます。 　私たちの放射線の安全基準というのは、まさに、広島、長崎で被爆をされた方々をもとにつくられているんです。ＤＳ64とかＤＳ86とかＤＳ02、02というのは二〇〇二年です。これが多分、一番新しい数字ですよ。 　しかし、今申し上げたように、被爆の実相をできるだけ小さく見せる、そして内部被曝も、後から入市した黒い雨に当たった人たちも、その影響を過小評価してきた、その結果が今の放射線の安全基準の弱さに出ているんじゃないんですか。違うんですか。

総理、ぜひ、多くのデータがまだＡＢＣＣのアーカイブスの中にございます。そして、これが明らかになって、あの例の水爆のブラボーショット、第五福竜丸が被曝をしました。そういったもののデータについてもまだ隠されているんです。隠された被曝者がおられる。この日本が核兵器廃絶の先頭に立つべきだ。 　そして、今のような、私は河野さんがおっしゃった方がよほど非現実的だと思っています。アメリカの核の抑止力といって、今のアメリカはどうなっていますか。これは締め総で議論しますけれども、ＦＭＳについても。 　私は、これを皆さんがしっかり認めて、先頭に立つまで、質問を続けていきます。 　総理と憲法についても議論をしておきたいと思います。 　この国会で、

総理、今の日本国の憲法、平和憲法九条、この九条の中でも、一昨年ですか、もうその前になりますか、いわゆる平和安全法制ということで、切れ目のない、まさに私たちのこの国は万全の状態になったと皆さんはお答えになりました。ですから、憲法九条を何か変えなければ日本国は日本国民を守ることができるのかできないのか、そこの基本的なお考えを総理に問うております。

二点、総理、伺います。 　私も、総理とは、若いころから安全保障について御指導いただいてきました。 　そうすると、もともと、安保法制懇、総理の諮問機関の安保法制懇は二案出していましたね。一案は、現行憲法のもとでも、いわゆる芦田修正と言われるフルスペックの集団的自衛権が認められる。それに対して、皆さんが採用されたのは、一部解釈改憲。 　なぜ、フルスペックの、岡崎先生が主張されていたような集団的自衛権というのは現行憲法のもとで認めないとしたのですか。それと、翻って、今おっしゃった、じゃ、自衛隊を明記した、その自衛隊は、フルスペックの集団的自衛権の行使というのはできるようになる憲法改正でございますか。二点伺います。

丁寧に御答弁いただいてありがとうございます。 　ということは、総理の案では、二項、つまり交戦権の否認というのが入っておりますから、新しく憲法が改正されたとしてもフルスペックの集団的自衛権は行使できない、しない、こういう解釈でよろしいですか。

石破委員に答えておられるわけじゃなくて、私が質問していますので。 　つまり、交戦権の否認というものは、要するに交戦する権利じゃないんですよね、交戦国に与えられた権利そのものがない。それから、自衛隊については、戦力に至らない、ゆえに合憲である。こういう枠組みを私たちはずっと守ってきました。やはり、この憲法九条といったことが、この七十数年、日本と世界に果たした役割は非常に大きい、そのことを踏まえた議論をしていきたいと思います。 　ちょっと時間が少なくなりましたので。きょう、公取に来ていただいています。公取委員長、リニアの談合の疑いでいろいろな調査が行われていると聞いておりますが、リーニエンシー、私も独禁法を今の委員長の前の竹島委員長

資料十一をごらんになってください。これが工事契約締結区間です。二十二ございます。南アルプストンネル、品川駅、それから名古屋駅、つまり最初と最終ですね、それから南アルプス、物すごく工事が難しいところ、これをＪＲ東海が発注をしています。それで、米印のあるところ、この三つが、鉄道・運輸機構、昔の鉄建公団ですね、ここが基本協定を結んで、そして発注をしている。 　ちょっともう時間が来ましたので。なぜわざわざ鉄道・運輸機構が、難易度の高いところをやっているんだったらそれは一つの理由でしょうけれども、難易度が高くもないところをやっている。 　それから、十二の一、二、それの入札の結果であります。もうこれは触れることはできません。 　あと、総括

時間が来ましたので、終わります。 　しかし、この二と三、ここが今の公訴事実です。その後も助成金が行っています。後の質問で追及したいと思います。 　ありがとうございます。

民進党の原口一博です。 　午前中に引き続き、ペジー社の件について。 　ＮＥＤＯ、来ていますね。ここで、この資料をごらんになってください。午前中、公訴事実についてお話しいただきました。皆様のお手元の資料七に挙げています。この二と三が公訴事実であります。 　そこで、先ほどの午前中の答弁でいうと、審査については瑕疵はなかったということでございますが、ＮＥＤＯに聞きます。 　これは、発注先はどこですか、発注先。ペジー社からの発注先です。

ウルトラメモリ、今名前が出ましたね。ページの八です。ウルトラメモリ株式会社として、これは子会社で、アセンブリーをやっていますね。子会社は台湾の会社じゃないですか。ウルトラメモリ台湾株式会社、これは、台湾の新竹という科学園区、ここにあるものであります。ここでつくったものですか。 　結局、なぜこの詐欺を見抜けなかったのか。製品は真正のものですか。これは実用化できているんですか。成果が上がっているんですか。ＮＥＤＯに聞いています。

成果物はあるんですか。ちょっと、世耕大臣、あなたに聞いていないから。直接のＮＥＤＯに聞いているので。時間が短いので、よろしくお願いします。 　成果物は、これはウルトラメモリの新竹科学園区でつくっていなくて、じゃ、どこがつくったんですか。 　そして、調査をしている。いないじゃないですか。これをごらんになってください。総理、これは二番目と三番目が今回の公訴事実なんですよ。ところが、その後も、二十七、八、九、三十と、二十七、八、九は並行して二つの事業までやっているじゃないですか。つまり、審査過程がオーケーであっても、その成果物やあるいはその外注先やあるいはそのチェックといったものをあなた方が怠ったんじゃないかと私は思っているわけですよ