原口一博

それでどうしてこんなに詐欺が、先ほど公訴事実、ごらんになったでしょう。かかっていないじゃないですか、こんなコスト。つまり、彼らの言いなりになって、そして、何のチェックもなしにこうやって次々と助成金を詐欺をされている。 　この項の最後、十ページをごらんになってください。これが彼がいわゆるタスクフォースで出した資料ですよ。内閣府経済財政諮問会議と書いてあるけれども、経済財政諮問会議の委員じゃないんですよ。経済財政諮問会議の委員が入っている中で、この斉藤さんという方がプレゼンをしている。つまり、この中で、スーパーコンピューターはいかに大事か、そして、シンギュラリティーといって、特異点を迎えるから、特異点を迎えるまでにどんどんどんどん投資

財務大臣、お聞きになりましたか。これがあなたが指揮している財務省ですよ。 　そして、十四の資料をごらんになってください。これが、きょう、委員長を始め皆さんが努力していただいて、出していただいたデータなんです。 　結局、総理、私は報道資料でやりたくないんです。現物で、役所が出してきたものでやりたいので。じゃ、どこを確認したんだと。 　この一番下のところでストーリーという言葉を使っておりますが、これは大変適切でなかったというふうに本人も申しておりますと、この本人が誰なのかもわからない資料を理事会に出しているわけです。これのもとになったのは、ここにいらっしゃる菅原筆頭がさきの国会で質問された、それがもとになった答弁です。 　では、

財務省、この職員の二人の名前を言ってください。それできょうの質問は終わります。誰ですか、これは。理事会で言ったでしょう。 　さんざんここを質問すると言って、では、財務大臣で結構ですよ。わからぬでしょう。（麻生国務大臣「わかりません」と呼ぶ）わからぬですね。さんざん言ってきたじゃないですか、質問をすると。それで財務大臣で答えられると思っているから。私は佐川さんを要求したわけですよ。佐川さんがわかるだろうと、ここの一番で。その人は出さない、財務大臣もわからぬと。 　人の名前ぐらいわかるでしょう、財務大臣。

そういう事実はありません。 　いや、それだったら質問できませんよ。政府参考人がいなければ、財務大臣が答えればいいじゃないですか。

質問のレクの中でさんざん聞いてきました。それは、ここにいらっしゃる理事の皆さんも御案内のとおりです。そして、資料がいつまでも出てこなかったから、午前中、質問できなかったんですよ。（発言する者あり）いやいや、それは、財務大臣がお見えなんだから。

御存じないって、自分たちが結局ストーリーをつくって、会計検査院からここまでやられて、そして国会は何度もとまり、だから、誰がここにかかわっていたかというのは、理事会でも言ったじゃないですか、その人の名前をここで言ってくださいと言っているんですよ。何で財務大臣に伝わっていない。（発言する者あり）いや、大臣がかわりに答えるでしょう。（発言する者あり）何を言っているんですか。ちゃんと通告しているじゃないですか。（発言する者あり）それは関係ないです。政府参考人は大臣を補佐するものだから。大臣を補佐するものだから、大臣がちゃんと答えられればいいんですよ。 　私は政府参考人を拒絶した覚えはないですよ。（発言する者あり）しています。

御配慮ありがとうございます。 　しかし、財務省からこうやって、私、あれを言った、これを言ったというのが嫌だから、全部紙にしております。後で提出します。 　通告がないとか、資料はないとか、説明できないとか、あげくには、自分らでストーリーをつくって。そして、根拠なんかあるわけないじゃないですか、全くむちゃくちゃなことをやっておいて。 　どうぞその二人の名前を教えてください、職階と。どうぞ。

いやいや、それは違うでしょう。だって、そのペーパーをやったわけだから。確認がとれているわけではないと。その当該職員にやったという、その人は誰かと聞いているのに。納得いきません。

終わります。

原口一博でございます。 　私は、無所属の会を代表し、ただいま議題となりました政府提出の平成二十九年度補正予算二案について、反対の立場から討論を行います。 　昨年の夏から秋にかけて、九州北部豪雨災害や台風により、大きな被害がもたらされました。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。こうした災害に際し、被災者の方々が以前のように生活していくことができるよう、迅速に予算を措置していくことは何より重要であります。 　一方、安倍政権下では、族議員、省庁が一体となって、不要不急の事業を山盛りにした補正予算が組まれることが多いと言わざるを得ません。財政健全化に後ろ向きという批判を

民進党の原口一博でございます。 　無所属の会を代表して、森田参考人に数問、御質問申し上げたいと思います。 　まずは、自治体へも公会計、新しい公会計を入れられた、そして、会計検査院にいわゆる監査法人の経験者である森田参考人がお入りになっている、これは大変大きなことだというふうに思います。 　公会計は、納税者、現在の納税者だけではなくて、将来の世代に対する責任についてもこれを明確にする大変大きな目的があるというふうに思いますが、森田参考人がチャレンジされた新しい、新公会計、これのモデルの狙いについてお話をいただければと思います。

ありがとうございます。 　一方で、会計検査院は自治体に検査に入ったことも過去あります。それは、やはり私たちは、交付税や補助金、そういったもので、国民全体の負担とも自治体の予算というのは関係をしている。そういう意味では、連結をしているというふうに言ってもいいと思います。 　合併特例債が期限を迎えるわけですけれども、その特例債を使わなきゃいかぬというぐあいに箱物ばかりつくってやられてしまうと、それは結果、国民の負担になる。 　会計検査院の自治体に対する検査、このことについての基本的なお考えを伺いたいと思います。

ありがとうございます。非常に抑制的で、地方自治の本旨に即した御答弁をいただいたというふうに思います。 　その上で、個別のこの間の会計検査院の挑戦について、私も応援をしてきました。 　例えば、さきの国会で取り上げたＦＭＳ、これは約八百億、番号が合わない。本当に、どうしてなのかと検査官すら首をかしげるようなことがございました。 　また、森友、加計の問題についても、森友問題についても会計検査をされましたけれども、必要な書類がない。これは行政書類というよりか、説明をする書類がない。先ほど、新しい情報通信を使った会計検査、今、ブロックチェーン技術が急速に発展をしてきています。そうすると、文書を捨てたりなくしたりということはなくなるという

質疑時間が来ましたので終わります。ありがとうございます。

民進党の原口一博です。 　無所属の会を代表して、杉本参考人に伺います。 　前の竹島委員長のときに、独禁法改正案、かんかんがくがくでつくらせていただきました。その立場からまず一点、リーニエンシー、これがどのようにきいているか、お尋ねを申し上げます。

戦う公取委、公正なマーケット、そのためにもリーニエンシーは非常に大事だと私も考えています。その上で、マーケットアビューズについては大きな課徴金を課す、こういう形で持ってきたわけですね。 　先ほど、八百億と談合についてお話がございましたけれども、国際的なカルテルあるいは国際的なＩＣＴ企業の独占については、もっともっと公取委はやれることがあるんじゃないかというふうに思います。 　アメリカでは、司法省ビジネスといって、三倍もの課徴金をかけられて日本企業は苦労しているわけですけれども、その逆はなかなか見られない。そのことについて、御所見を伺いたいと思います。

仮想通貨、つまり、通貨そのもののスタンダードをとりに行く、そして大きな囲い込みをする、このことについて、仮想通貨と競争政策の関係についてお尋ねをしたいと思います。

これは早く議論していただきたいと思います。通貨の発行体そのものが不明で、大きな被害が出る危険性もあるということだけ申し上げておきたいと思います。 　そして、データ分野に関する競争政策の推進ということで報告書をいただきましたけれども、しかし、データだけじゃないですよね。先ほど委員長がおっしゃったように、プラットホームそのものをとりに行って、プラットホームを独占することによって、そのビジネス全体をとる。ですから、私は、ＩＣＴ分野における独占と競争政策というのは、世界の最先端を行き、そしてチェックをできる人材が必要だ、そう考えておりますが、委員長の御所見を伺いたい。

私、放送と通信が融合しまして、そこで一つの大きな資本が言論や報道まで一遍に独占してしまうと、まさに言論の自由や表現の自由まで侵される、そういう思いから、クロスオーナーシップ規制という法改正に挑戦したんですが、当時はまだ早過ぎました。 　その上で、もう時間があれなんです、これで最後にしますが、企業結合事案について、地銀の統合事案ですね。 　私は、古い競争政策の、その地域をカバーしているからそれが競争を阻害するという考え方は本当にいいのかなと。メガバンク、都市銀行だけでかつては二十行あったのが、今、三つか四つ、あるいは五つですね。そうすると、そこで融資をできない人たちが地銀で融資をしてもらう。その地銀が経営体質を強くするために統合す

終わります。ありがとうございます。