原口一博

終わります。

おはようございます。民進党の原口一博でございます。きょうはよろしくお願いいたします。 　まず、日印の原子力協定に関連して、きょうは、核セキュリティー、そういうことから入っていきたいと思います。 　私は、基本的にインドというのは我が国にとって大変大事な国であり、特に日印の戦略的パートナーシップ、これは私が国務相のときもデリー・ムンバイの投資構想は前の政権から引き継いで私たちもやってきました、そういう中で、インドが大変大事であるということを踏まえた上で、ただ、核セキュリティーについて、核の不拡散を目指したんだけれども、話が違った、核実験をされた、あるいは政権がかわったということでは話にならないので、その辺のことが今回の日印の原子力協

外務大臣、お聞きになりましたか。 　資料六をごらんになってください。 　今、内閣府が説明をした、つまり「弾道ミサイル落下時の行動について」、「できるだけ頑丈な建物や地下街などに避難する。」、こういったことを出したわけです。 　その隣は、三月六日の北朝鮮による弾道ミサイル。何も原発を狙うとは限らないんです。空中高く核爆発をさせて、今防衛省が答えたようなＥＭＰ攻撃をする。ところが、経産省はその権限を持っていない。規制委員長、田中委員長が今お答えになりましたけれども、いわゆる突発的なところはどうとめるかというのは、原発事業者、いわゆる電力会社に任せられている。今回も、地下鉄がとまったりとまらなかったりしましたね。 　ところが、国民

聞かれましたか。つまり、突発的な、今ミサイルが飛んできたとする、そうすると、まだ国民保護法制が発動していないときには、原子力事業者が判断によってとめるわけです。ところが、空で核爆発をした場合には全電源喪失をしている。つまり、東京電力福島第一原発で起きたことが今にも起きるかもわからない。 　不安をあおっているんじゃないですよ、単なるその危険性を言っているだけで。そうしたときには、今田中委員長がお話しになったように、想定をしていない。経産省も想定をしていない。これは責めているんじゃないんですよ。穴があいているから、穴があいているところについては、今すぐにでもそれをとめなきゃいかぬということを申し上げています。 　二〇〇六年に、私、「

ありがとうございます。これは早急にやってください。 　それから、規制委員長も、ＥＭＰを想定していないというところはよく議論していただいて、そして前に進めてほしい、穴がないようにしてほしいということを踏まえた上で、本協定についての質問をします。これも四つ続けてします。 　あくまで私は、インドというのは大事な国だ、そして戦略的パートナーシップは極めて大事だという観点から、では本協定でどう担保されているかということを聞いていきます。四つ続けて聞きます。 　インドとの原子力協定は、いわゆるＮＳＧ、原子力供給国グループにおいて例外的に可能になったということであれば、日印原子力協定には厳格な規定を設ける必要がある。これは私たちがスタートア

日本語というのはきれいな言語だから、主語が誰かというところがやはり微妙に違うんですよ。 　一番目は、厳格な規定を設けるべきだ、これは外務大臣と私は同じです。 　本規定上は、ないんですよ。今、停止することができるとかなんとかの主語は日本でしょう。日本側は、インドが核実験をした場合には直ちに協力を停止する。インドを主語にした場合には、それはどこにあるかということを聞いているわけです。 　資料の一をごらんになってください。 　この一の、今おっしゃった公文の二というところでこう書いてありますね。「前記については、両国の見解の正確な反映であることが了解される。」と。つまり、これは何を言っているかというと、インドも日本もそれぞれ見解を言

岸田外務大臣、私もそう期待するんですよ。しかし、条文はそうはなっていない。インド側からすると、核実験をとにかく縛られたくないから、だから協定本文には何にも入っていないんですよ。 　そこのところがポイントであって、では、伺いますが、皆さん、次の、この裏をごらんになってください。 　二、これは英文ですね。「見解及び了解に関する公文」の第一項で、「インド側代表団の代表は、九月五日の声明をインド共和国政府が再確認する旨述べた。」とあるが、この再確認は、この（５）のところをごらんになってください、リイトレートという言葉ですね。リイトレートは再確認という意味ですか。繰り返し述べたということにすぎないんじゃないんですか。少なくとも、ビューズ、

やはりここは見解が分かれますね。 　そうすると、更問いしますが、「見解及び了解に関する公文」の二項で「了解される。」としているけれども、このアンダースタンドというのは、インドが単に、我が方の立場に理解、あなたの言っていることはこういうことですねということを理解しただけで、賛成したということまでは意味していないのではないか。つまり、了解されるというのはどういう意味なのか。 　何を言いたいかというと、外務大臣、この協定と公文によってインドが核実験をしないということの法的拘束力を持つか否か、そのことを言っているんです。 　いや、お互いこうやって協力し合うから、政治的には、こういう声明をし合いながら協力していきましょうよと。それは、今

今、最後、インド側も理解していますとお答えになったでしょう。法的拘束力は、つまり、核実験をしないという法的拘束力は、この協定そのものが持つのか、あるいはこの公文もあわせて。これは一体のものじゃないんでしょう。 　事務方でいいですけれども、これは一体のものですか、協定と。そこをまず確認しますね。

法的拘束力は、それはこの協定の中に幾つかあるでしょう。 　私が聞いているのは、核実験をもう二度としない、今までやってきたわけですから、ＮＰＴにも入っていないわけですから、核実験をしないということがこの協定の中から導き出されるか。インドはこの協定を結んだら核実験はもう二度としちゃいけません、核実験したら協定違反であります、そうはなっていないでしょう。核実験をしたら、我が国はこの協定に基づく協力を停止しますよということは書いてある。だけれども、インドは核実験しませんというのはどこにもないでしょうということを聞いているんです。 　もう一回答えてください。

そうなんですよね。誠実に答えていただいて、ありがとうございます。 　だから、前と後ろの文脈を見ながら、この協定の中で、私たちとしたらやわらかく縛りたいと思っている、だけれども、核実験モラトリアムを停止させる権利までこの協定で縛ったものではない、そういう理解でよろしいでしょうか。

これは今回の協定の本体なので、また同僚議員が質問してくれると思います。 　そこで、ちょっと視点を変えて。 　そうすると、原子力損害の補完的な補償に関する条約、ＣＳＣは、原子力賠償責任を事業者に集中させることを原則としています。 　私は、今回東京電力福島第一原発の事故を経験した日本としては、事業者のみに責任を集中させることは無理があるのではないか。原賠法の議論にきょうは立ち入りませんけれども、国全体で、国が責任を持っておくべきじゃないか。 　あるいは、これは日本由来の技術じゃないですから、あの東京電力福島第一原発の事故収束のときに一番思ったのは、ブラックボックスなんですよ、最後のところが。最後のところがブラックボックスなので、

供給者への求償は契約書に規定があればできるというふうに答弁をしたと理解をいたします。 　そこで、この間、参考人が来られて、これは玉城デニー委員の質問に対してでしたけれども。 　では、私、外務大臣、ＫＥＤＯのときのことを思い出すんですよ。北朝鮮に対して、彼らが核放棄をする見返りにいろいろなことを支援しました。あのとき、ＫＥＤＯの事務局のカートマンさんだったかな、ニューヨークで議論しました。ほっておくと北朝鮮はバッドパスに行くから、できるだけグッドパスに行くためにＫＥＤＯというものをつくったと言っていました。しかし、現実にその中で原子炉が動き出し、そしてまた政権というかトップがかわってしまえば、今のようなことをやってしまっているわけ

約束は破られたわ、国民は税金を払わなきゃいけないわというのは、本当にそれでいいのかということは、この場で、国民の皆さんにどう判断されるか問いたい。いや、それでもインドは大事だから、ＮＰＴ体制の中に何とかとどまらせたいからと、これは論理としてありますよ。だから、私もそこは強弁する気はない。この中でさらに議論を深めたいです。 　もう時間がないので最後ですけれども、資料七の二と三をごらんになってください。 　ちょっと本協定から外れるんですが、これが「普天間移設問題に関する米側からの説明」というもので、鳩山元総理がレクチャーを受けたというものでありました。 　外務大臣、私は、この文書、本当にこの文書はあるんですかと。六十五海里以内にし

終わります。

おはようございます。 　委員長初め、御配慮ありがとうございます。もう大丈夫ですので。 　民進党の原口一博でございます。 　きょうは、平成二十六年度、二十七年度決算について、主に会計検査院の指摘を中心に質問させていただきます。 　順番をちょっと変えますが、対日本銀行に対して。 　会計検査院が日銀に対して指摘をしていますが、量的・質的金融緩和等の日本銀行の財務への影響について触れていますけれども、その概要を手短にお願いします。

ごめんなさい。会計検査院に聞いたんですけれども、日銀が答えてくれて。 　会計検査院、どういう指摘をしていますか。

そうですね。 　お手元に資料を配らせていただきましたけれども、資料の二と三、そこに今の会計検査院の指摘があります。 　ＥＣＢ、ＦＲＢに比べても、対ＧＤＰ比で三倍もバランスシートが膨らんでいる。これは大変大きな、ある意味で危機というふうに捉えなきゃいけない状況なのかもわからない。つまり、ここでは非常に、財政再建、国債を随分買い込んでいますね、そして、今の引当金という話ですけれども、日銀に聞きますが、これは長期金利の仮定をしなきゃいけないけれども、いつも日銀総裁に聞いているんですけれども、長期金利が仮に一％上昇した場合、日本銀行のバランスシートはどうなりますか。

世界的に金利の動向、今まで超低金利が当たり前だった、しかしそれが新しい時代に入っているんじゃないか、つまり金利が上昇していく局面に入っているんじゃないか。今、二十三兆円ということでしたけれども、それだと引当金は足りますか。

私は、国債のバブルというか、バブルを起こす政治はやはりよくないと思うんですね。これは、財務大臣とも前、財務委員会で議論させていただきましたけれども、そのことだけ指摘をして、次に行きたいというふうに思っています。 　もうお帰りいただいて結構です。