外務大臣、僕は本当に恐ろしいわ。監察をやりますと監察官が言って、そして監察がどうなったか。それは私も、この間病気をしていますから、けがをしているから、しょっちゅう国会には来られなかった。だけれども、こうやって復帰して、いつの間にか、監察をやると言っていたのが確認作業、そしてうやむやになっている。本当にこんなのでいいんですか、外務大臣。
私もそれを確認するために質問しているんです。 それで、ない文書、ちょっと二の資料、これもなかったと言っていますから、特定秘密でも何でもないので、二の文書の指定期間、これは平成二十七年四月十八日、つまり五年間の指定期間を、このなかった文書では指定しているんですね。 指定事由の五—３がありますね。これは一般論で結構ですから、五—３は、外務省が整理をするときのいわゆる指定事由は、これは何を意味するんですか。一般論で結構です。
そうですね。 資料三をごらんになってください。普天間移設問題に関する米側からの説明ということで、極秘のスタンプがあって、一５部のうち一号、指定期間が平成二十七年四月十九日まで、指定事由が五—３、つまり国家の安全に関する極めて重要な情報。この国家の安全に対する極めて重要な情報を、うそを言って総理を惑わしているのではないかという疑惑なんです。 そこで、さらに聞きますけれども、資料二をごらんください。二の中身に入っていきます。 きょう私はこの理事会に、船越外務省日米安保条約課長、芹沢防衛省日米防衛協力課長。前回の委員会で、答弁で、このお二人がそのときの文書管理責任者であるということがわかりました。ですから、この文書がまさに行政
いや、本当に全く答えていないですね。 アメリカには九十五海里以上離れた拠点がある、それは明らかになっています。だから、ここで言っているこの中身も、うそをついているではないかと、私は疑問です。 では、聞き方を変えます。 今、安倍政権は、米軍普天間基地、特に沖縄の米軍施設の負担軽減のために訓練移転についても積極的にやっていますね。それは、本土、九州、あるいは四国、そういったところにも訓練移転ということを考えていますか。そういう訓練移転は今やっていますか。
外務大臣、今お聞きになりましたでしょう。これは平成二十二年ですから、オスプレイ云々の時期でないというふうに逃げることはできないんですよ。 ここに何て書いてあるかというと、（６）のところをごらんください。仮に「オスプレイに代替された場合でも、ヘリ部隊は、通常の場合、」云々と。つまり、最も速度の遅いヘリに合わせる必要があるので、オスプレイが導入されたところでこの距離の制限というのは変わらない、そういう説明をして、鳩山総理は徳之島等への移転を断念するわけです。これの状況は変わっていないんです。だって、もう当時も米軍はオスプレイを持っていますから。だから、完璧に矛盾していますよね。 大臣、これは監察を本気でやってくださいませんか。
これは答弁でやったわけじゃないんですよ。監察をしますと私たちに答えた監察官、監察官は官房長です、外務大臣。官房長に確認をしていただけませんでしょうか。そして、その結果を当委員会に御報告いただけませんでしょうか。 ぜひそのことをお願いし、また、南スーダンの自衛隊の日報についての特別防衛監察、これはまだ、国会がもう閉じようとしているにもかかわらず出てきていないというふうに考えます。 今回、国連人権理事会特別報告書についても触れる予定でしたけれども、その監察のところについての、官房長と調査をして、委員長並びにこの理事会に御報告いただけるかどうか、それだけ聞いて質問を終わります。
終わります。ありがとうございます。
民進党の原口一博でございます。 質疑の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 前回のおとといの質疑に引き続き、まず公文書の観点から、委員長、資料の配付をお許しいただけますでしょうか。
皆様のお手元の八ページをごらんになってください。 私たちは民主党政権で、沖縄の負担軽減、これに取り組んでいました。そして、普天間移設、特に訓練移転、これを検討していたわけです。そのときに鳩山総理が、外務省あるいは防衛省から聞いたものに沿って、この訓練移転を断念しました。 この書類があるかということを、皆様のお手元の八ページで、私は行政情報開示を求めました。ところが、ちょうど一年前の二十八年四月六日に行政文書不開示決定通知書というのが私の手元に参りまして、中ごろをごらんになってください、当該行政文書の存在を確認することができなかったことから文書不存在のため不開示としたと。この文書はなかったんだというわけです。 私があっただ
外務大臣、お聞きになりましたか。 私、そのときは閣僚でしたよ。これをやられたら、私は元自民党でしたが、自民党であろうが、民主党だろうが、もたぬですよ。役人が勝手にこういうペーパーをつくって、アメリカは六十五海里離れたら訓練移転はできないんだと。総理はそれを信じてやったわけですよ。何が沖縄の軽減だ、沖縄のことを何だと思っているんだと、私は強い怒りを禁じ得ません。 私が今疑っていることが本当なのか、それとも、いやいや、もともとこんな文書はない、よく手の込んだ文書ですよね、秘密の指定期間、五年になっていますね、指定事由まで書いてあって、出席者もいる。私たちはアメリカ側にもこれは確認をしています。 きょうは日印の原子力協定ですか
ありがとうございます。 本日の議題に戻ります。 日印の原子力協定についてでありますが、外務大臣、これは、核兵器開発につながるいかなる行為も許さぬ、こういう趣旨でよろしいですか、この原子力協定を結ぶ趣旨は。
そこで、先ほども議論になりましたけれども、ちょっと事実だけ確認しておきたいと思います。また続けて質問しますので。 まず、日米原子力協定、これは来年三十年ぶりの改定期を迎えると承知しています。昨年、米国に一部規制権がある日本にある研究用プルトニウムを、日本が米国に返還いたしましたね。戻せと言われて戻したんだと思います。その理由を、まず一点、聞きます。 その上で、日米原子力協定でも終了規定に核爆発が明記されているにもかかわらず、なぜ日印に入っていないのかという議論がずっとありました。例えば、日本製鋼所の圧力容器というのは世界シェア八〇％を占めています。日本が参加しなければ原子力協定のまさに中核部分というものが成立しないんだ、私は
そうですね。 世界でプルトニウムはどのくらいあるのかな、五百トンぐらいですか。我が国が保有しているものが四十七トン。そのうち三十七トンぐらいをイギリスとフランスに再処理をお願いしている、そういう状況ではないかと思います。 ちょっと大臣は答えてくださらなかったんですが、確認することが難しい、何のために未臨界核実験をやるかというと、核兵器の、今お答えになったとおりですよ。だったら、そういうことが、やるかどうかわからぬというものであれば、そもそも協力する必要はないんじゃないんですか。いや、協力しちゃいかぬのじゃないんですか。私はそのことを大臣に問うているんですが、お答えください。
いや、それは午前中の岡本代議士に対するお答えでもう聞いています。だけれども、逆に、確認しにくいんだから、確認できないんだから、そういうものに協力すべきでないと言っているんです。 それを少し論理的に詰めていきます。 インドの原子力発電所、この稼働率、きのう外務省から、タラプール一号機からクダンクラム二号機に至る二十二基のインドの原子炉について、その稼働率、平均値、あるいは年次ごとというのをいただきました。 これを見ますと、皆様のお手元に、この平均を書いております。七ページをごらんになってください。 インドは世界平均よりかなり落ちるんですよ。それはなぜだろうと思って見ると、彼らはトリウムはたくさん持っているようですけれど
大臣、それはもうおととい議論した話ですよ。きょう私が申し上げているのは、実質的に、協力をすることによってインドの軍転する力を高めてしまうんじゃないかということを申し上げています。 先ほどプルトニウムの話をしましたけれども、プルトニウムの返還も求めることができるという答弁でしたけれども、仮に返還請求する場合には、返還されたプルトニウムを保管するわけでしょう。今だって、原子炉、どうですか、使用済み核燃料であふれている。これをどこにやるんですか。また国民の税金ですか。 在庫目録の交換条件というのは、これは入っていないでしょう。さっき読んでいたけれども、在庫目録、どこからどこまでが我が方が協力したものの核物質である、それを確認できま
そこで、今おっしゃったＩＡＥＡの保障措置ですね。これは皆様のお手元の五ページにございます。三種類あります。一五三型保障措置、これは我が国が受けているような、非核兵器国ですね。それから、今大臣がおっしゃった六六型、これがインドです。最も最悪なのは、自発的協定型、米、英、ロ、中、仏。 米、英、ロ、中、仏の中で、我が国に核弾頭ミサイルを向けている国はありませんか。この国々はどんな査察を受けていますか。何回受けていますか。 我が国の査察は、その次のページをごらんになってください。六ページです。四千六百四十七回。世界の中で最大、査察を受けている国の一つが我が国です。 中国、査察を何回受けていますか。
数は言えないと。どこが透明ですか。 ＩＡＥＡの保障措置があるから、そこに丸投げすればいいというんじゃないんですよ。我が国のまさに国民の安全と安心。南シナ海、東シナ海を見ればわかるでしょう。 今、一概には言えないと。透明にすべきじゃないですか。いかがですか。少なくとも日本と同じぐらいの査察を受けるべきでしょう。答えてください。
いやいや、本当に時間がないから、きょう……（相川政府参考人「ただ、一点だけ」と呼ぶ）あなたの答えが非常に中途半端だからです。何回受けているかというのを聞いているので。三つの施設で、そして、それも開示されていないじゃないですか。もういいです。帰ってください。 皆さん、これはとても大事なことで、ＩＡＥＡの保障措置があるからといって、それで核のセキュリティーがしっかり守られているなんて思ったら、それはお花畑なんですよ。 そのことを伝えて、きょうは核セキュリティーについても議論をしたいので、田中委員長、きょう来られています。 おとといは、ＥＭＰ攻撃について田中委員長はこのようにお答えになっています、これも皆様のお手元に速記録を載
東京電力福島第一原発の事故で、私たちは、皆さんがおっしゃっていたことが必ずしも現実的にはかなわなかったということを経験しました。 そうすると、サイバー攻撃に対する原子力施設の防護についてはどうなっていますでしょうか。
外務大臣、お聞きになりましたか。前の新藤総務大臣、いらっしゃいますから、おわかりでしょうけれども、スタンドアローンだから大丈夫だとは全然言えないんですよ。今は、それこそネットにつながっていないところでも、さまざまなマニピュレートがされています。 資料三をごらんになってください。「情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）におけるサイバーセキュリティ技術の研究開発」、これはサイバー攻撃を可視化したものです。どの国から集中的に来ているか。私が大臣をさせていただいているときは、ロシアと中国が圧倒的でした。いや、ロシアと中国がやっているというんじゃないですよ。ロシアと中国のまさにアドレスからの攻撃が非常に多かった。この絵でもほとんどそうでしょう。
