今先生御指摘のとおり、私ども今回の事件が我が国の在外公館で発生したことを真剣に受けとめておりまして、事件の調査委員会を設けて本件の事実関係の究明、政府の対応の総括に加えまして、反省点及び今後の改善点についての分析を行って、その結果を先月、報告書の形に取りまとめて公表したところでございます。 この種の事件の再発防止のための教訓といたしましては、同報告書の提言部分、第三部に当たりますけれども、そこに記しておるところでございますが、まず、一般に国際社会と協力してあらゆる形態のテロリズムを防圧するための努力を強化していくことが重要であるというふうに考えております。その上で、在外公館の安全を確保するため、今回の事件の反省に立って、今後取り
ただいま先生御指摘のとおりの認識を私どもも有しておりまして、片や大変厳しい財政事情でございますけれども、先生方の御支援もいただきまして、できる限り情報収集体制の強化、あるいは警備そのものを担当する警備官というものの増強に努めてまいりたい、このように考えております。
先生御指摘のとおり、欧米主要国におきましては、在外公館の出入り管理あるいは館長の護衛等の護衛任務を直接行うために自国の武装した警備要員を派遣しているケースが多いわけでございますが、果たして我が国がそのような日本側の要員を派遣する可能性あるいは適否というものにつきましてはどうかという問題、私どもも内部でいろいろと検討はしてみたわけでございますが、この問題、さまざまな観点から綿密かつ慎重な検討を加えるべき問題だろうというふうに認識しておりまして、正直申しまして、現時点で外務省としてはっきりしたポジションというものに到達しているという段階にはまだ至っておらないのが現状でございます。
お答え申し上げます。 平成七年度におきます外務省所管の委託費は、国際問題知識普及委託費等計七件でございまして、その総額は三十億五千七百四十六万三千円でございました。
平成七年度の在外公館警備対策の予算額は十四・八億円でございまして、決算額も同額でございます。すなわち満額支出をいたしたわけでございます。 それから、平成八年度及び九年度の予算額とその内訳でございますが、まず八年度につきまして、予算額は十五・七億円でございまして、その内訳は人的措置が九・六億円、物的措置が五・七億円、その他〇・四億円となっております。また、九年度におきましては、予算額が若干ふえまして二十四億円でございまして、内訳は人的措置が十七・六億円、物的措置が六・〇億円、その他〇・四億円でございます。 以上に加えまして、先生の方から今御紹介がございましたけれども、平成八年度予備費から在外公館の緊急警備強化に必要な経費として
在外公館の警備に関しましては、従来から警察庁あるいは防衛庁等関係省庁からの出向者を含めまして警備官を在外公館に配置しておりまして、これら警備官を含む職員に対する赴任前の警備に関する研修等の実施によりまして体制整備に努めてきたところでございます。今後とも関係省庁との協力を得つつ、体制整備には努めてまいりたいというふうに考えております。 意思疎通の問題につきまして報告書が指摘しておりますのは、在ペルー大使館内において警備班と政務班との間での情報交換及び収集した情報を基礎とする情勢分析が必ずしも十分に行われておらず、そのため、大使館において治安関係の情勢を総合的に分析する体制が必ずしも確立されていなかったという点でございます。 こ
現地の、ある特定の国の治安情勢の判断は在外公館から送られてくる情報を本省が受け取って、それをベースに関係各課が議論して一つのイメージをつくり上げていくということになりますが、もちろん本省においてもそれ以外に友好国の治安関係の機関から情報も得ることができると思いますので、そういうこともあわせて追加的に在外公館でできない何らかのより正確な判断をするように心がけていかなければならないと考えております。
報告書の第一部の三十二ページで若干触れておるのでございますけれども、我がペルー大使館もこれまでも何度かテロの攻撃対象となっておりますが、それはいずれも自動車爆弾とか爆発物の投げ込み、あるいは外部からの銃撃というようなものでございました結果といたしまして、今後も我が大使館に対するテロの攻撃があるとすればきっとそういうものであろうというふうに思い込みがあったということだろうと思います。 その結果といたしまして、大使公邸も特に表通りに面した部分につきましては大変強固な警備体制をしいたわけでございますが、まさか隣家と隣接している後ろの方からこういうテロ攻撃があるということは大使も含めて思わなかったと。それは報告書でも一種の盲点になってい
確かに、ペルーにある主要国の在外公館の警備体制と我が方の警備体制を比べたときに、先生から今言及がありました点が非常な違いでございまして、私どももこの点に着目いたしまして部内で議論をしたわけでございます。 率直に申しまして、例えば自衛隊員をこうした任務のために在外公館へ派遣することが法的にあるいは実際的に可能であるかどうか、望ましいことかどうか。それから、接受国の事情というものもございますので、自国から派遣された武装警官が常に在外公館の警備のために特段有効なものかどうか。あるいは、どんな状況のときに武器の使用というものが認められるのか。そういった非常に多くの解決すべき問題があるということについては我々仲間の意見の一致があったわけで
現実の問題といたしまして、警備官はもちろん警備官でございますので警備を主としてやるために送っているわけでございますが、領事事務ということもあわせてお願いしているケースがいろいろとございます。 その一つは、領事事務の中で邦人保護関係の仕事というのがございますので、それはいわゆる警備官の仕事としてもなじむものであるという考え方がありまして、そういう面でお願いしているということがございますが、それを越えて領事事務をお願いしているケースがございます。その理由は、残念でございますが、定員が非常に少ない状況のもとで在外公館としてはいろいろな面での仕事をしなきゃならない。したがって、たとえ警備官という名前であっても警備以外の仕事もお願いすると
警備官も普通の外交官でございまして、例えば政務班の外交官と同じように在ペルー日本国大使館の館員という資格でございまして、それ以上の特別の資格というものはないわけでございます。 ただ、この報告書にも指摘してございますが、今回実際にペルーにおいて治安情報で一番機微なところを持っていたのがＳＩＮという機関でございますが、この機関との人的なつながりというのは実は必ずしもうまくいっていなかったというのは事実でございます。そういう情報機関というものは本来的に情報機関同士の接触ということには割合に応じてくるけれども、ただ単に大使館の警備官というだけでそういう人的な関係が簡単にできるというものではないという側面があるんではないかと思っております
今、先生御指摘のとおり、昨年の現地時間で十二月三十一日に共同通信のカメラマンが事前のペルー政府との合意に反して公邸内に侵入いたしまして、これに引きずられる形でそのグループに属する記者が複数公邸内部に入ったわけでございます。そこでセルパを初めとするＭＲＴＡメンバー及び人質にインタビューをして、その内容が全世界に報道されたというのが第一の事実関係でございます。 この共同通信のいわゆる突撃取材につきましてはいろいろな評価があり得ると思います。先ほど先生御指摘のように、人質の側からすれば、自分たちはちゃんとやっているよというのを家族に伝えるというような効果もあったんだろうと思います。また、見方を変えますと、ＭＲＴＡ側は労せずしてメディア
もちろん、先生に御納得いただけないのは残念でございますが、私どもとしてはそれなりに与えられた時間とデータの枠内で何ゆえ日本大使公邸がねらわれたのかという理由についても真剣に究明の努力をしたつもりでございます。 私どもがその結果として見つけ出した理由というのはここに記したとおりのものでございまして、先方はフジモリ政権に何らかの形で打撃を与えたいと、それから主要国、特に日本の場合にはこういうレセプションをやると政府の要人がたくさん集まるということを知って、そこで日本の天皇誕生日のレセプションを襲撃したということをいろんな人質に対していろんな機会にセルパ自身が説明しているわけでございますので、それはそういうものとして受けとめていいので
これは委員会が外務大臣に提言させていただいているという形をとっております。
在外公館の査察は必ずしもテロ対策としてやっているわけじゃございませんで、館の運用そのものを改善する目的で現状を査察使に見てもらおうということでやっているわけでございますが、ペルー大使館に関して言えば、今回の事件が発生する以前で一番最近に行われたものは平成八年の三月十二日から十七日まで、当時の査察担当大使であった竹中氏がペルーを訪問いたしまして査察を行った経緯がございます。
査察使の査察目的でございますが、在外公館の活動状況、運営状況、経理状況、事務所及び公邸の維持管理、勤務環境、現地職員の管理状況等について査察を行って、その結果が報告をされております。その中でペルーの治安情勢についても報告がなされておりますが、その要旨は治安情勢は改善する趨勢にあるということでございまして、その報告の趣旨は今回調査委員会報告で述べたところと軌を一にしているものでございました。
先ほども申しましたが、この査察使の主たる目的は警備の査察ではございませんので、警備上こういう点が問題であった、なかったという指摘はございませんでした。 ただ、近年の治安情勢の好転に伴って我々は警備を縮小してきたということもこの報告書に書いておりますけれども、それでもなお警備体制については我が方の在外公館の中でも非常に高いレベルにあるということを述べております。
もちろん、振り返ってみて、それだけのバックグラウンドとエクスパティーズを持った人がそういう欠陥、先ほど報告書の中でも警備に盲点があったということを我々も認めているわけでございまして、そういう点を彼が見つけて我々に言っていただければ、それはそれで確かにこういうことにあるいはならなかったかもしれない。少なくとも違った対応があったかもしれないということは思えるわけでございます。 しかし、正直に申しまして、先ほども申しましたけれども、査察使の主たる目的というのは必ずしもそこにあったわけではないのでございまして、これはどの在外公館でも査察使をできるだけ送っているわけですが、基本は館の運営そのものにあるわけです。もちろん先生御指摘のとおり、
確かに御指摘の面はあろうかと思います。 そこで、私どもが触れておるのは、まさに先生が御指摘になったように、物的な体制において他の主要国と比べて我が方の物的な面での警備体制に遜色はなかったということを述べているわけでございまして、この物的な面での体制というものは、今度の報告書を書くに当たりまして調査ミッションをペルーに送っております。そのミッションが各主要国の公館も訪れましていろいろ見させてもらってきておりますので、そういう実際の視察をベースにしてそういう結論を出したわけでございます。 それから、人的な体制につきましても、大体どのぐらいの人間がいるかというぐらいのことまではわかったわけでございますが、じゃどういうマニュアルでど
私どももこの点は重要な問題だと思ってあえて事実をありのままお書きしたわけでございます。何も包み隠す気は毛頭ございませんで、私どもが現時点でできるだけの調査をして、その結果をここに書いたということでございます。 率直に申し上げまして、本来であれば時間と人員さえ十分あれば、公邸でこのレセプションに先立っていろんな大きな行事というものも多々あったと思うのでございますけれども、そういうときに外部からボーイだとかそういう者を臨時に雇って使うことがあるので、そういう人たちの身元の確認ということも必要に応じて、例えばペルーの治安当局の協力を得つつ事前にやっておくべきだったとは思っておりますが、残念ながらそれはやれなかった。原則として現地職員の
