お答え申し上げます。 まず最初に、先生今、ワシントン大使館の防衛庁出向者の数を三谷とおっしゃいましたが、実際には、制服が六名おりまして、それに防衛庁の本庁から一名、全七名の体制でございます。 在外分館における警備関係の情報の収集でございますが、もちろん報告書に指摘させていただきましたように、警備担当の者が直接集める情報、それから政務担当の者が集める情報、さらには公館長がより高いところから集めてくる情報、こうしたものを館内で有機的に取りまとめるということで、一層各部局の連携協力というものを強化していかなければならないと考えております。 それから、当然のことでございますが、在外公館はそれぞれ自分の情報収集先というものを各班持
お答え申し上げます。 目的は、事実関係の究明、政府の対応の総括、反省点及び今後の改善点についての分析と評価を行うということでございました。
調査の方法でございますが、四月二十三日に委員会を設置して以来、十回にわたりまして会合を開催して議論を重ね、既に入手済みの情報及び公開情報を再検討したのに加えまして、日本、ペルー双方の関係者から幅広く事実聴取を行ったものでございます。 具体的には、邦人の人質すべてから詳細なヒアリングを行っておりますし、また五月に入りまして、外務省の調査チームをペルーに送りまして、ペルーの警備関係の責任者の皆さんからお話を聞く、それから、ペルーにある主要国の警備担当の人からもいろいろと関連情報をお聞きするというような調査を行った次第でございます。
確かに膨大な資料が裏にあるわけでございますが、やはり、いろいろお話を伺わせていただいた人々もお立場があって、公表できないものが多々ございます。そういう前提でいろいろとお話を伺っているものでございますので、この報告書に加えて、また新しい報告書を出すということは考えておりません。
在外公館の警備官は、自衛隊、それから警察、それから先ほど先生言及のありました民間の警備会社、あるいは少しですが、法務省の入管等からも来ておりまして、これらの警備官の方たちは身分は外交官でございます。 したがって、外務省の職員でございまして、外務省の定員の中で送られているわけでございますので、外務省の定員がふえれば、そしてそのふえた分を警備官に回せばもちろん対応ができるわけでございますが、御承知のとおり、外務省は警備に限らずいろいろな面で人員不足という状況にございまして、毎年、先生方の御理解と御支援を得て定員はふやしていただいているのでございますけれども、そのふえた分も限りがございますし、そのふえた分をすべて警備官だけに回すことも
一つは、この報告書のクームズ・オブ・レファレンスといいますか、目的が、特に在外公館がテロの対象になったものですから、在外公館の警備強化の面でどういうことをすべきかということを視点として考えたということがございます。 したがいまして、今先生の言及のあったような、民間の海外に出られている邦人の方たちの安全確保に在外公館がどう貢献するかという面については、必ずしも十分室言及はなかったかと思います。私ども、やはり在外公館というのは、最後のところ、民間の方にとっても安全確保の面で非常に重要な拠点になると思いますので、そういう意味では在外公館の抗たん姓とかいうことも大いに強化していかなければいけないと思いますし、それから、民間の方たちにも、
これは長年の慣例でございまして、法令上の根拠はございません。
若干の例外があるかどうかは知りませんが、原則としては先生がおっしゃったように我々も理解しております。
先生まず御指摘のとおり、大変大部な報告書でございまして、せかされていたものですから、相当、つくるにもぎりぎりの時間までかかったわけでございます。 私どもとして、全国会議員に配らないという決定をしたことではございませんので……（保坂委員「では配っていただけますか」と呼ぶ）はい。先ほど言いましたように、少し作成までに時間がかかるかもわかりませんが、配らせていただきます。
ありがとうございます。 五月二十九日の本委員会で佐藤先生より御指摘のあった諸点につきまして、私より青木大使本人に確認いたしましたところ、次のとおりの釈明がございましたので、ここに御報告させていただきます。 自分の本志は、十三日の外務委員会の場で述べさせていただいたとおり、天皇誕生日レセプションの主催者として多大の御迷惑をおかけしたことについては弁解は許されないと思っており、また多くの人質の方々に大変な苦痛をもたらしたことについて自分自身の責任を痛感しているというものであり、現時点でもかかる気持ちにいささかの変わりもありません。 また、警備の問題についても手抜かりがあり、大変申しわけなく思っており、責任を痛感していることに
お答え申し上げます。 外務省でも既に青木大使からいろいろと話を聞いておりますが、彼の反省といいますか、例えばこの参議院の外務委員会でもお話をしたとおり、テロリストが襲ってくるとすれば正面から襲ってくるであろうということで、後ろ側については全くそういう危惧の念を持っていなかったと。したがって、そういう面では警備に手抜かりがあったということははっきりと認めております。 したがいまして、テレビでどういうことを言ったか私は実際は見ておりませんけれども、実際にこの場で青木大使が十三日に述べたことは、彼の心情をそのまま率直に述べたものだというふうに私は理解している次第でございます。
お答え申し上げます。 昨年の九月十一日付で外務大臣から全在外公館向けに公電を発出しておりまして、その公電におきまして、天皇誕生日の祝賀レセプションにつきましては、原則として十二月二十三日または十二月二十三日に近接した日に実施するように、また、開催後は概要につき速やかに報告するように一般的な指示を出しております。その際に、あわせて現地の情勢等の事情で開催が不適当あるいは困難と判断される場合や十二月以外の月の開催をやむなく希望する場合には請訓するようにといろ指示を出していた次第でございまして、これに対しまして、在ペルー大使館からは、御指摘の請訓はなかったというのが実情でございます。
先ほどお答えしたとおり、基本的には天皇誕生日の祝賀レセプションをやるようにと、ただし、現地の判断で開催が不適当である、あるいは開催の日にちを実際の誕生日よりも大幅におくらせることが必要だというようなことがあった場合には、その旨を事前に本省に言ってくるように、こういう指示でございました。
ペルーの大使館からは、その訓令に対しまして、特段、開催が困難である、あるいは開催が不適当であるというような事前の連絡はございませんでした。
現時点では、どういう判断であの日に、十七日ですか、開催したのかということについては調査をしているわけでございまして、調査結果を待つ必要があると思いますが、先ほど申しましたような訓令に対して、特に開催不適当あるいは開催困難というような意思表示が大使館からなかったものでございますので、現地の事情を一番よく知っている大使館がそういう対応をされたということは、大使館としては開催することに特段の問題があるというふうには判断していなかっただろうと我々は現時点では考えておる次第でございます。
この事件に関連しまして外務本省に設置された緊急対策本部におきましては、現地リマに設けられた現地対策本部を通じての情報収集、総理大臣を初めとする政府部内の関係者との連絡調整、人質となった方々の所属する企業との関係など、事件に対する第一義的な対応に当たっていたわけでございます。 他方、総理大臣を本部長として、外務大臣を含む関係閣僚等により構成される政府の対策本部は、このような重大な事態に際し、政府が一体となって総合的かつ効果的に諸対策を推進するために設けられたものでありまして、必要に応じて情勢の分析を行い、政府全体としての対応を協議していたわけでございます。 もとより、外務本省の緊急対策本部は、事件の継続中一貫して、政府対策本部
在外公館の警備に関する機微な問題につきましては、機微であるがゆえに具体的な説明は差し控えさせていただきたいと思いますが、昨今の国際テロリスト等による各国大使館の襲撃の多発現象、あるいは世界各地の治安状況の悪化等を勘案いたしまして、特に危険度の高い状況下にある在外公館の警備官に対しましては、個々に検討の上、その生命身体等の安全を確保するために、接受国の法令を尊重しつつ、護身用の武器の携行を認めることはあります。
私どもも、外交の幅というのは非常に広いものですから、各分野の専門知識を持つことは非常に重要だと思っておりますが、幸いなことに人事交流というのが非常に活発になっておりまして、特に在外公館におきましては各省からアタッシェの形でいろいろと来ていただいておりますので、そういう方たちの知見とか経験というものを活用させていただいて足らないところは補っているわけでございます。 ただ、職業外交官としてトレーニングを積むということも非常に重要でございまして、そういう各分野の専門知識とは別に、外交交渉そのものの経験とか知見というものを持っている人間を育てていくということは実際の外交の場においては極めて重要だと思っておりまして、そういう点はやっぱり外
お答え申し上げます。 原則として全在外公館に対して天皇誕生日のレセプションをするようにという指示を一括して出しております。先ほど大臣からも御説明があったと思いますが、それと同時に、その任国あるいは任地の情勢等の事情によってレセプションの開催が不適当あるいは困難と判断される場合にはその旨を説明して本省に請訓せよと、そういうような形で処理してきております。
確かに明治六年ということを申し上げたと思うんですが、その前に、明治元年八月二十六日、これは陰暦でございますけれども、太政官布告によって「九月二十二日ハ」、陰暦十一月三日は「聖上 御誕辰相冨ニ付毎年此辰ヲ以群臣ニほ宴ヲ賜ヒ 天長節御執行相成天下ノ」――済みません、読めませんが、そういうことを敷衍されまして、そして儀礼が整備されたのは明治五年の天長節からで、翌明治六年一月四日、太政官布告第一号によって「神武天皇即位日天長節ノ両日ヲ以テ自今祝日ト被定候事」というふうになっております。
