報償費と申しますのは、一般に国が事業を効果的に遂行するため当面の任務と状況に応じ機動的に使用する経費でございます。外務省に即して申しますと、報償費は情報収集及び諸外国との外交交渉ないし外交関係を有利に展開するために使用されております。 ちなみに、今、先生御質問のありました大蔵省予算事務提要によりますと、報償費は次のように記載されていると承知しております。すなわち、「国が、国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費である（例えば国の事務又は事業に関し功労があった者等に対し、特にその労苦に報い更にそのような寄与を奨励することを適当と認める場
ただいま先生の御指摘のとおりでございます。
御指摘の報道につきましては私どもといたしましても早速事実関係を調査したところでございまして、その結果、当該職員がこの記事で指摘されているように向島等で会食を行ったケースはあるわけでございますけれども、同人が公費を用いて私的な飲食をしたという事実はございませんでした。同人が事務次官秘書官在任中に職務上行った会食の経費は予算の範囲内で所要の省内手続を経て適切に支出されていたものと認識いたしております。 ちなみに、一職員が会食で億単位の支出を行うことは全くあり得ないことでございまして、事実そのようなことはなかった次第でございます。
調査の日時あるいは項目及び方法についての御質問でございますけれども、当該職員が週刊誌側からの取材に応じたのが二月二十日でございまして、それ以降、取材された内容についての事実関係等報告がありましたので、その事実関係や当時の会計上の処理について当該職員からの事情聴取あるいは関係書類の調査などを行ったわけでございます。さらに、四回にわたって報道がなされましたので、報道がなされるたびに報道された内容についての事実関係や当時の会計上の処理について関係職員からの事情聴取あるいは関係書類の調査を行ったということでございます。
私の記憶では二十三日に外務省の外務報道官発でそういう書面で抗議を行ったと理解しております。
発売前に抗議を行った理由につきましては、二十三日の段階で地下鉄の中に二十四日発売予定のこの雑誌の広告が既に掲載されておりまして、その広告の中に「外務省高官の「二億円」着服疑惑」という大きな見出しが付されているということが確認されたわけでございます。これは、先ほど申しましたように、既に事前に取材が行われておりまして、二億円二億円と盛んに言っていたわけでございますから、それは事実に反するということは当該職員も言っておりましたし、我々もそういう報告を受けて、先ほど申しましたように、部内でその段階で既に調査も行ってきていたわけでございます。 そこで、二億円ということはないという我々の結論でございましたので、こういうことになれば当該職員の
先ほども申しましたように、取材は二十三日に行われたわけではなくて二十二日から行われていたわけでございまして、あるいはもうちょっと早かったかもしれませんが、同人に取材の要請があったのはたしか二十日だったと思います。私どもとしても同誌が追っているポイントについては十分知る立場にありまして、それなりに私どもとしては一生懸命事実関係を事前にチェックしていたということでございます。 それから、この抗議の文面は二億円着服というのは事実無根であるというふうになっておりますが、先ほど先生にお答えしましたように、それ以外に同人が行った会食が私的な目的でやったものでないということはその時点で既に確認しているところでございます。
一般論として申しますと、事務次官秘書官は外交活動を事務的に統括する立場にあります事務次官を直接に補佐して全省的な観点から外交活動の円滑な遂行を確保する責任を負うという職掌柄、会食を含めいろいろな会合に参加する必要がなかなか多いポジションにあるわけでございます。他方、職務上の必要性に基づく会食であるとはいえ、場所等を含めまして社会通念上疑問が持たれるということのないようにすべきことは公費をもって行政を執行する立場にある外務省員としては当然でございます。 このような観点からしますと、外務省としては、その当該職員が事務次官秘書官当時の職務上の会食の場所の選定について社会通念上疑問を持たれかねない点があったという点については否めない部分
先ほど来お答えいたしておりますように、私的な会食で本人が金を使ったということはないわけでございまして、向島での会食も含めまして第三者が当然に客としていたわけでございます。それは本人にも確認しておりますし、書類に基づいてチェックしております。
本問題につきましては、外務省として事実関係の調査や当該職員に対する注意等を既に行ったところでございまして、今後さらに本件について調査を行うということは考えておりません。 ただ、先ほども申しましたように、世間の疑惑を招くような行動は厳に慎まなければならないと思っておりますので、当人に限らず外務省職員に対しては十分留意するように今後とも指導してまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。 ペルー事件に関連する経費につきましては多岐にわたっておりまして、例えば、具体的に申しますと、国際電話等につきましては何遍もペルーと東京の間で電話のやりとりがあるわけでございますが、実際に請求書の形で確定した金額が我々のところに来るということになりますと、相当時間がかかります。したがいまして、具体的な数字を出して一日当たり幾らというようなことをお答えすると、かえって誤解を招くことになるのではないかと考えまして、そのようなお答えを前回の分科会ではさせていただいたわけでございますが、もし、そういう極めてラフな数字でもいいから見積もりを出せという御指示でございますれば、そういう前提で、三月の十五日まで大体こんなとこ
それでは、そういう前提でお答えさせていただきます。 ペルー事件への対応のための経費につきましては、事件発生後の十二月十八日から三月十五日までの間に、総額で大体三億一千三百万円程度を要していたというふうに見積もっております。 この内訳につきましては、外務本省分は、国際電話、ファクス送信料、本省から現地への出張者の旅費等の経費として約九千三百万円、それから在外公館分といたしましては、現地オペレーションセンターの借料、現地警備員等の雇い上げの費用、通信費、それから通信機器の借料、在外公館職員の現地への対応のための出張旅費等として約二億二千万円になろうかと思います。これを十二月十八日から三月十五日までの八十八日間で単純に日割り計算し
香港でございますが、一九九五年統計での数字でございますが、在留邦人の数は二万一千七百六十六名というふうにつかんでおります。それから、ボンベイ、今回はムンバイとなりますが、九六年十月現在で八百十八名、それからマドラス、今回チェンナイとなりますが、九六年五月現在で百十九名というふうにつかんでおります。
歴史的な沿革からいいますと、総領事館と領事館ではやはり格といいますか、違いがございまして、古い昔であれば、やはり総領事館にはシニアな人を任命し、領事館の館長にはそれよりはジュニアな人を任命するということであったと考えておりますが、最近になりますと、必ずしもそういうルールに基づいてやっているわけではございません。むしろ、唯一コタキナバルだけが領事館ということになったことによって、州政府あるいはマレーシア政府から、何でこの自分たちのところに置いた日本の領事館だけが世界じゅうで領事館ということになっているのかというようなことでクレームを受けるというようなことも、事実としてはあった次第でございます。 しかしながら、外務省の内部の人事規定
私が先ほど申し上げた以外のフリンジベネフィットということであれば、館長として差異はございません。 ただ、ちょっと先ほどの続きをさせていただきますと、例えば現地で、ほかの国がみんな総領事館、我が国が領事館ということになりますと、我が国の館長が実はほかの国の総領事館の館長よりも先に赴任していたとしても、プロトコールオーダーからすると後から来たほかの国の総領事の方が先に行くというような非常な不都合があるというようなこともありまして、そういうことも関連して、この際、ぜひ残っていたコタキナバルの領事館を総領事館にしていただければありがたいということが一つございます。 それからもう一つ、実際的な問題として、マレーシアにはペナンにも総領事
総領事に対する在勤基本手当と申しますのは、各地の為替レートあるいは物価水準、そういう点を勘案して、各地にそれぞれ別々の在勤基本手当が設定されているわけでございまして、したがいまして、すべてが総領事になったからといって、総領事の給与体系が全体として見直しをするということではなくて、各地の、日本との間の為替レートあるいは現地の物価事情を勘案して、毎年従来の水準が維持できるようにチェックをしておりまして、それで改定をするということでございます。 それから、すべて領事関係をやっている我が方の在外公館が、もし今回の法案をお認めいただけることになりますと総領事館になるわけでございますが、それによって外務省の人事政策が変わるかということであれ
お答え申し上げます。 平成九年度予算案におきましては、重点項目の一つであります在外公館の機能強化のための予算といたしまして、在外公館施設等の強化と海外邦人対策、それから危機管理体制の強化ということで、今先生御指摘のとおり、合計五百五十億四千二百五十万円を計上しておりまして、これは平成四年度予算における在外公館の機能強化のために計上した二百二十七億四千四百万円の二倍以上となっております。 この伸びの主なものといたしましては、平成四年度予算額と比較いたしまして、勤務環境の厳しい地に勤務する職員の健康管理、宿舎対策等の不健康地対策に約二・七倍の二十一・六億円、在外公館の施設整備に約二・一倍の九十五・五億円、緊急事態邦人無線機や在外
ただいま先生御指摘のとおり、在外公館の安全の確保は、基本的にはウィーン条約に定めるとおり、第一義的には接受国の責務であるというふうに認識しておりますけれども、各種脅威から我が国の在外公館と館員の安全を守るために、外務省といたしましても、接受国治安当局等と連携をとりつつ、自助努力によりなし得る限りの在外公館警備対策上の強化措置を講じているところでございます。 また、今回の在ペルー大使公邸占拠事件を踏まえまして、緊急的措置として、脅威度の高い地に所在する公館に対してエックス線の爆弾探知機あるいはゲート式の金属探知機等を本年度中に配備する等の物的措置を講ずるとともに、警備要員の拡充等、人的警備体制の強化につきましても、平成九年度予算で
今年度予算におきましても一部資機材等の手当てをいたしておりますし、また予備費、二十億円をちょっと超えますけれども、これで先ほどちょっとお話しいたしました金属探知機あるいは爆弾探知装置あるいは携帯電話等、警備強化に資する機材の購入、さらには脅威度の特に高い公館の外壁の補強といったような措置を講じているところでございます。
私どももその重要性は認識しておりまして、例えばビデオをつくりまして在外公館に送って認識を高めるような努力をさせておりますし、また、危機に対応するためのマニュアルというものを作成して在外公館に配備しております。それで十分かということになりますと、私ども、必ずしも自信がございません。今回の事件の教訓も踏まえまして、さらにこうした措置の充実を図ってまいりたいと思っております。
