ただいま道路局長からお話がございましたように、前回の普通車百五十円、大型車三百円の料金が、三十七年から最近の四十四年十二月、五年以上の間ずっと続いておりますが、三十七年の供用延長キロが二十八キロでありまして、その後逐次延長いたしまして五十七キロに、倍以上になっております。その間数次にわたって償還計画を作成いたしたわけでございますが、百五十円をそのまま据え置くというふうなことでやってまいったのでございます。今回の二百円にアップいたしましても、延長した場合の交通量が、それに見合った交通量があります場合にはそういう値上げの必要もございませんし、また今回の二百円のアップの際に、償還の計画の中に六号線ですとか七号線も取り込んで計算いたしており
現在直営でやっておりますのは六カ所でございます。それ以外は全部委託でございます。
銀座の内側と外側にございますが、銀座の内、外、それから京橋、宝町、白魚橋、呉服橋、以上でございます。
いま申し上げた六カ所が公団の職員がやっております。それ以外は民間に委託しております。
役職員に入っておられるところもございますが、入っていないところもございます。
料金徴収の関係の民間委託いたしております会社の中で、公団のほうから役員がおるかどうか、それを……。
料金徴収の監督でございますが、これにつきましては各路線ごとに委託いたしております。たとえば二号線の白金のほう、それから渋谷のほう、それから四号線新宿のほうと、こういうふうにおおむね路線ごとに会社が違っておりますが、そういうふうな各会社の各料金所ごとには、別に公団のほうから職員を行なっておらないわけでございまして、われわれのほうの現場機関といたしまして中央管理局というものがございまして、そこのほうで、そこの営業関係の者がそういう料金徴収の営業面の指導監督に当たっているわけでございまして、よくサービスの問題についておしかりを受けますので、そういう料金徴収の接客態度と申しますか、そういうような問題については毎月そういう者を呼びまして具体的
自動車損害賠償法の保険金額の支払い限度額でございますが、御承知のとおり、本年の八月に支払い限度額の引き上げを行なったわけでございますが、その際、傷害の面につきましてもいろいろと実績等を調べまして、引き上げる必要があるのかどうかということを検討いたしたわけでございますが、従来の実績を見ますと、傷害の場合におきましては、大体五十万円の限度内に九〇％程度以上がカバーしているというふうな実績が出ておりましたので、ことしの八月の改正の際には、死亡につきましては三百万円に引き上げましたけれども、傷害は大体カバーできるということで据え置きしたわけでございます。しかし、先生御指摘のとおり、今後の実績を見て、その支払いの実績において改正する必要があれ
自動車の構造上の安全につきましては、運輸省としましては従来から道路運送車両法並びにそれに基づきます保安基準に基づきまして、各般にわたって規定いたしておるところでございまして、その規定の順守については、車両検査でもって完補するということでやってまいったわけでありますが、御指摘の、追突事故防止のまくらの問題なんでございますが、これにつきましては先ほど通産省のほうからお話がございましたが、現在いろいろな種類のものが出ております。最も安全血において効果的なものはどういうものであるかということについて、運輸省のほうからもその委員会に入りまして検討を加えつつございまして、それがきまりました場合におきましては、道路運送車両法の保安基準の中に取り入
お話の自動車の構造上の問題でございますが、従来からもわれわれとしましては、道路運送法、車両法並びにそれに基づきます保安基準にのっとって自動車の構造の面の保安確保について努力してまいったわけでございますけれども、今後とも道路環境の変化等を加味しまして、その変更について努力を重ねてまいりたい、かように考えております。
福島交通の労使の紛争はずっとことし夏ごろからございましたですが、最近十一月二十八日に百四十六名の解雇予告通知を会社側で出しました。それから十二月二日にも百五十名の解雇予告を出している。それに対しまして組合側のほうとしては、ストの予告を二回にわたっていたしておりまして、十一月四日以降やるということと、それからこの大量解雇に対しまして、十二月二十三日以降やるというふうな二つのスト予告をやっております。会社側のほうでは、やはりそれに対しましてロックアウトでもって対抗するという通告をいたしておりますが、現在わかっておりますところでは、十二月二十二日に二十四時間の全面ストをやるというふうなことをいわれておりまして、それに対しまして会社側のほう
福島交通は従来から労使間の紛争が絶え間ないというふうなことでございますが、われわれのほうといたしましては、福島交通がサービスなり保安確保上非常に問題があるというふうな場合におきましては監査をいたしまして、それに対しまして改善措置を講じさすというふうな態度でまいったわけでございますが、従来も過去二回にわたりまして監査をいたしておりまして、その監査に基づいて保安上なりあるいはサービス改善の勧告をいたしまして、旅客の利便の確保という面で努力をしておるわけでございます。
過去二回の陸運局の監査報告によりますと、非常に成績は悪うございまして、各項目ごとにその改善措置を陸運局長名で勧告いたしまして、その改善措置を講じさしております。
全県で独占的にやっておるような会社は他にも二、三ございます。たとえば奈良県の奈良交通とか、あるいは宮崎県の宮崎交通とか、そういうふうなものがございますけれども、まあ宮崎交通なんかは県民から非常に支持を受けておりまして、利益を地域の開発に返すというふうな措置を十分講じておりますので、独占だから必ず悪いというわけにもまいらぬと思いますけれども、しかし独占の弊というものが非常に大きいというようなものについては、公正競争をやらすというふうな方向に持っていく必要があろうかと思います。
具体的に福島の問題につきましては、新規免許の申請が福島地域に二社、郡山地域に一社ございます。この問題は法律に定められました所定の手続によって事案の審議を進めてまいりまして、運輸審議会の公聴会もすでに終わり、運輸審議会のほうにおかれまして現在鋭意慎重審議、早く結論を出すように御努力中でございます。
現在の法律上は、株式の取引についての事業法規上の規制というものはございませんので、先生御指摘のとおり、現在のところは、買収は株式の授受によって行なわれている実情でございますが、この問題につきましては一般的にそういう事業法規の立て方としてどういうふうにあるべきかということは、慎重に考えるべきことじゃなかろうかと思います。
御指摘のような点につきましては、慎重に検討させていただきたいと思います。
今度の十一月十二日に起こりました事件につきましての措置につきましては、現在検討中でございまして、それに対していろいろな手を考えていこうというようなことになっております。 それから新規免許の問題につきましても、これは運輸審議会のほうで現在御検討でございますけれども、われわれのほうからも最近の実情等をお話しいたしまして、極力早く結論を出していただくように努力中でございます。
今回のストの問題につきましては、先ほども申し上げましたように、労使間の問題でございますし、まず第一義的には労使間の自主調整ということが行なわるべきであろうと思います。したがいまして、そういうふうな自主調整がいろいろと行なわれて、なおかつ問題が解決できないというようなときに至りまして、初めてわれわれのほうといたしましては、労働関係の省ともよく相談の上、労使介入にならないということを前提として地域の住民の足の確保について検討を加えてまいる、かようなことになろうと思います。
地域の住民の足の確保ということについては、われわれとして重大な関心がございますので、その点につきましては地元の知事さんなりの御意見等も十分聞きまして、その足の確保について措置してまいりたいと考えております。
