最近二カ月の国鉄の運転事故の概況を御説明申し上げます。 五月の事故件数は、一応昨年新幹線が年度途中に開業いたしました関係で、新幹線を除きまして五月分の事故件数が千四百七十九件ございまして、前年同期に比べますと二百十件の減少、約一二％の減少を示しております。 それから六月分につきましては、千四百三十件ございまして、同じく前年同期に比べまして百二十三件、約八％の減少を示しております。 それで、新幹線を含めました事故の件数でございますが、五月分におきましては、新幹線の運転事故が二十三件ございますので、先ほどのそれを除いた千四百七十九件と合わせまして千五百二件ということになっております。 それから六月分の新幹線の事故は二十一
湯前線は現在は全線が不通になっておりますが、現在全力をあげて復旧作業を進行中でございます。現在の予定では、十二日の朝には全線開通する予定でございます。
国有鉄道の新長期計画でありますが、これは過密ダイヤの解消とか、あるい幹線の輸送力の増強、それにあわせまして事故防止という観点、それが災害等に関係がございますが、そういう点で、四十年から四十六年でトータルで二兆九千七百二十億ということになっているわけでございますが、これで事故防止の点についても——災害防止の問題以外にも、いろいろと踏切の保安対策の問題とかその他ございますが、先ほど国鉄のほうから申し上げました額で十分であるかどうかという点については、なお検討の余地もあろうかと思いますから、今後ともそういう点について努力してまいりたいと思います。
ちょっとお待ち下さい。
先ほどの小川委員の御質問にお答え申し上げます。 三十三年、三十四年の一番上の二七三、三九八というのは、予算額でございます。それから八行目に決算額という項目がございますが、その一億三千五百六十万三千円という三十三年の額、及び三十四年度の一億四千八百九十四万七千円の額は、決算額でございますので、その額が合わないのでございます。
内訳でございます。
一億九千二百万、七千万及び一千百万の額は、事業費でございまして、決算額の一億三千五百六十万三千円の方は、国費の支出分でございます。
工事の事業規模というのが一億九千二百万、七千万でございまして、この工事の施行規模というものが、ここに出ているわけでございます。決算額としては、国費の分一億三千五百万円を計上して、工事の進捗率を上げるためには事業の規模を上げる必要があるので、ここに書かれているわけであります。
昭和三十六年度の運輸省所管一般会計の概算要求につきまして、お手元の資料に基づきまして御説明申し上げます。 三十六年度の運輸省の要求額は、運輸省所管におきまして六百二十一億四十四百十五万九千円でございまして、他省所管分が百十億五千九百六十三万四千円で、総計七百三十二億三百七十九万三千円でございます。運輸省所管分の行政部費におきまして三百三十九億四千九十八万円で、行政部費一般が二百七十五億八百二十三力八千円、補助金におきまして四十億三千二百七十四万二千円、出費が二十四億、公共事業費におきましては、港湾関係が二百五十七億二千九百三十六万二千円、空港事業におきまして二十四億四千九百二十一万七千円、鉱害復旧事業におきましては二千四百六十万
他者所管の行政部費一般でございますが、これは主こして営繕関係でございますので、建設省所管に相なっております。それから港湾関係と空港事業の関係は、北海道の関係とか離島航路の関係でございまして、総理府の関係が主でございます。
各局別の重要事項の内容について御説明申し上げます。 海運関係では外航船舶建造融資利子補給でございますが、これは本年度の引き続きでございますが、来年度の十五億四千五百二十五万九千円は、三十六年度以降は金利五分との差額を補給したいという考え方でございます。それから海運の第二番目の、外航船に対する開発銀行融資の利子の引き下げでございますが、これは現行の金利を三分に引き下げようということで、それが三十九億七千万に該当するわけでございますが、これは予算の要求額としては入っておらないのでございまして、開銀の金利の引き下げ相当額が三十九億になるという意味でございます。それから第三番の昭和三十六年度造船所要資金及び主機換装でございますが、これも
現在軌道法上の軌道の権限につきましては、運輸、運転の一部につきましては、運輸大臣の専管、それからその他の工事面及び事業管理面につきましては、運輸、建設両大臣の共管と、こういう格好になっておりまして、もちろん運輸、運転の運輸大臣専管事項につきましては、陸運局長経由ということで、その点については問題がないわけであります。その他の問題につきましては、工事その他の運転以外の事業管理面の申請書類の関係だと思うのでありますが、それにつきましては、都道府県知事経由となっておりまして、その副本を陸運局長に提出する、こういう建前になっておりますので、実際上陸運局長にはその副本が参っておりますので、全然知らぬということは、建前上ないのでございますが、も
軌道法による特許を受けておりながら工事をやっておらないという事業者は相当数ございますが、工事施行人が申請の期限というものを特許の際に付しますし、工事施行が認可申請期限を過ぎた場合においては、もちろん当然失効という格好になっております。工事施行認可を受けておって、その場合においては、工事着手期限と工事竣工期限というものを付するわけでございますが、そういう一部着工して、資金の関係とか、その他用地買収が意のごとくならぬ、こういうふうな場合におきましては、竣工期限の延伸の申請をいたしまして、事情やむを得ない場合においては、それを許可する、こういう格好になっておりますので、いま少し、おっしゃられましたのがどこの線か存じないのでございますが、事
今おっしゃいました竣工の免許を受けておりながら竣工しないというものについては、最近相当整理いたしまして、数年前よりはずっと減っておる現状でございます。ただ、おっしゃいましたように相当数まだ残っておりますので、それの竣工する能力もないものについては、極力整理いたしたいと、こういう考えで進んでおります。
整理番号四〇号、梅田、十三間の軌道増設工事方法変更等に関する請願でございますが、京阪神急行の宝塚線の梅田−十三間の線路状況は、現在宝塚線の車両以外に、京都から梅田に乗り入れの急行列車の車両も入っておりまして、ラッシュ時におきましては、現在列車回数が三十一列車入っております。平均の運転間隔は一分五十六秒というふうな、非常に輸送事情が悪くなっておりますので、今後の輸送要請の増加並びに京都線の普通列車の梅田乗り入れという問題を解決するためには、どうしてもこの本数をふやして、線路容量をふやすという必要があるわけでありまして、そういう意味において、会社が工事方法の変更認可申請をしているわけでございますので、われわれとしても現在の輸送事情から考
現在の休止線の北野線につきましては、休止前の輸送事情が、一日の乗車人員が約百四十名くらいの程度の数字になっておりますので、現在その付近の道路に京阪神急行並びに大阪市のバスも通っておりますので、路面軌道といたしましては、この区間の線路を設置する必要は今のところない、かように考えております。
地方鉄道軌道整備法の運用問題につきましては、昨年度三月、二千二百五十万円で、非常に僅少ではございまするが、それぞれ同法に基く対象適格会社に対しまして、適正な配分をいたしたわけでございます。本請願の趣旨にございます二十億円の問題につきましては、その算定の基礎につきまして若干疑問の点もございますが、二十億円という数字の基礎は、おそらくあらゆる私鉄につきまして、すべての欠損会社についての欠損額、及びあらゆる私鉄の新線関係の新線建設費の公定補助率をかけた額を、それぞれプラスして算定されたものではないかと想像するのでございますが、地方鉄道軌道整備法の補助対象となりまする会社は、中小私鉄の中で欠損を継続し、施設が著しく老朽化しておる、しかも当該
自動車関係の被害でございまするが、自動車全体のバス、トラック、ハイヤー、タクシー全部の水害地の被害額が約七億三千万円でございまして、この前の国会で成立しました特別措置法の対象となつておりますのが一般乗合自動車と一般路線貨物自動車ということになつておりまするので、その特別措置法の補助対象となります関係の会社の被害額は一億五千万円と、こういうことになつております。それで法律の附帯決議には、自己の復旧能力の可能なものについては、これを一応除外するというふうな恰好になつておりますので、特別大きな会社とか、或いは被害の特別僅少のものにつきましては、これを除外いたしますと、一億四千八百万円と、こういうふうなことになりますので、現在大蔵省のほうに
自動車関係のこの特別措置法の被害の対象でございまするが、これにつきましては、この法律が論議されましたときに、全部の車両その他の施設全部含むんだというのが普通のこの法律の解釈だと思うのですが、参議院のほうの水害対策委員会のほうで、こういう私企業に対する補助につきましては、相当シヴイヤーに考える必要があるということで、自動車については車両に限定して補助することにすべきである、こういう御忠言がございましたので、法律の解釈上としては、一応車両以外の施設等につきましても補助対象になると思うのでございますが、そういう参議院の特に御要求もございましたために、現在要求しておりまするのは、車両だけに限定して処置しております。
これにつきましては、民鉄部長から御説明がございましたが、自動車関係につきましても、各金融機関に対しまして銀行協会の連合会長開銀の中小企業部関係、国民金融公庫関係に対しまして、自動車関係について特にお願いをして参りまして、現在判明しましたものはこういうことになります。手配中のものと言いますのも、大体向うのほうは了解しておるというような恰好のものが三つございまして、この備考欄に書いてございまするような、日田貨物の貸出決定、或いは熊本電気鉄道の確定というのがございます。
