原彪

私は将来の見通しについてお尋ねしたのですけれども、どうもはつきりいたしません。 　それではもう一つお尋ねしますが、日本に対する輸出入物資について外国船に積まないように、なるべく日本の船に積むように、どういう保護政策をおとりになるか、承りたい。

それから大蔵当局の万に承りたいのです。これはほんとうは大臣か政務次官に承りたいのでありますが、大蔵省は御承知のように、財政と金融の総元締めであります。総元締めである大蔵省が、今度の金利の補給政策に賛成されたということについて、私は疑点を持つておるのであります。少くとも金利に対しては大蔵省は監督官庁であり、その金利行政面の元締めである上においては、現在は少くとも低金利政策でおやりになつておると思います。ところがこの金利政策も――これは今の政府の攻撃にもなりますが、現在の金利政策は円滑に行われていないと私は思います。市中の状態をごらんになればおわかりのように、中小企業は金融難のために、なかなか銀行に行つても金を貸してくれぬ、やむを得ず小

いろいろこまかな御説明でありましたが、私のポイントは、金融の大宗である大蔵省が、こういう特殊産業だけに金利の補給をしてよろしいかどうか。金融政策をやるその元が、造船だけにしてよろしいかどうか。それならば、将来セメントにもしなければならぬ、鉄にもしなければならぬ、石炭にもしなければならぬのではないかということをお尋ねしているのです。その点についてどういうお考えですか。

必要があれば調整をはかるということは、将来重要産業については、これと同様に利子の補給が行われるべきものと私は了解いたします。 　それからもう一点承りたいのは、三分五厘という金利をどうしておきめになつたかという問題です。アメリカは申し上げるまでもなく物資豊富の国であつて、日本と比較にならぬ国であります。金利もまた日本と比較にならぬほど安い金利であつて、この金利にならわなければならぬ理由がどこにあるか、その点を承りたい。

関連して……。ただいま通産政務次官の御答弁によりますると、船の利子補給は例外的にお認めになるというお話なんです。これは通産政務次官としてでなく、大蔵政務次官として、政府側の御答弁と私は解釈するのですが、先ほど大蔵省の方の御答弁によりますと、重要産業であるから利子補給をしなければならぬというお話です。例外的ということになつたならば、ほかの産業はやらぬ、これだけやるというお考えであるか。そうすると今後利子補給をしなければならない問題が必ず起きて参ります。そうすると、これだけ例外にして、ほかはやらぬというふうに聞えるのですが、その点はどうなんですか。政府部内が統一していないではないですか。

大分時間がおそくなりまして、どうも答弁される当局にもお気の毒ですが、暫時御了承いただきたい。私は歴代の運輸大臣にお尋ねして参つたのでありますが、それは国鉄に対する運輸大臣の監督権の問題であります。国鉄法第五十四条に、公共の福祉のために関連のあることについては運輸大臣は命令を発することができ、また報告をさせることができるということがありますが、先般どなたかの御質問に対して大臣の御答弁は、非常に弱い御答弁のように私は拝聴したのであります。またきようの御答弁でも、国鉄に対してはあまり差出がましいことをしないので、自由に奔放にこれをやらせるというように私には受取れたのであります。お聞きしたい点は、運輸大臣が公共の福祉のために監督をする、命令

いろいろ押問答してもしようがないのでありますが、日ごろ抱懐するところの運輸政策を、強く公共の福祉のために推し進めていただきたい。たとえば今の国鉄の行き方ですと、鉄道会館の問題にしても、二十致億のあれだけの金を出して、あれだけのものを建て、そしてその裏面にどういういまわしい事件があるかどうか、それは次の問題としても、いまだに戦災を受けた駅が復旧していない。本建築になつていないのは、全国にたくさんあります。そういうものをほつたらかしておいて、十二階建というようなあんな大きなものを建てる必要がどこにあるかという問題であります。あるいはまた大勢の県民が要望してやまない電化の問題にしても、ただ単に財政が容易でないからできないのだというような態

投資というのは現物出資の場合もあるし、金を投資する場合もあり、権利を貸すというか、そういうことも投資になる場合があります。あるいは地上権を使わせることも、相手との話合いによつてはそれが株券になる場合もあります。それほどに範囲が広いのであります。どうもただいまの御答弁でも納得行かないのですが……。鉄道会館の場合は、投資の対象になるのは思わしくないというお話ですが、しかしこれだつてでつち上げれば投資の対象になりますし、どうも納得が行かないので、もう少し明確に御答弁いただきたいと思います。

私が投資することを非常におそれている原因は、たとえば非常に危険な箇所があつて、その危険な箇所へ踏切りをつくるのに百万円かかるとする。それを金がないといつてなかなかつくらない。そういう場合がもしあつたとします。そうすると、百万円くらいの金で大事な人の命を救えるのですから、われわれとしてはぜひその踏切りをつくつてもらいたい。ところがそういう「投資」という字句があるために、一千万円でも二千万円でも、はたしてそれが公共の福祉になるかどうかわからないところに投資されることを私はおそれる。それでこの「投資」という字句のあることについて、もう少し納得の行く御答弁をいただきたいのです。どういう範囲に投資されるかという問題です。

私のお聞きしているのは、投資する範疇というか、範囲というか、それに対する当局の考え方です。どうもしつくりしないのです。それならば、もし投資した場合、その投資したことに対する反対給付というか、投資した権利として、その会社なら会社に国鉄は重役が出せますか。また出しますか。

それでは次に第四十四条の二項ですが、「前項後段の規定は、能率の向上により、収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を、予算の定めるところにより、運輸大臣の認可を受けて、特別の給与として支給するときは、適用しない、」とありますが、つまりもうかつたときは特別の給与で出せるという規定ですか。国鉄がもうかつた場合には、国鉄従業員諸君にボーナスを出すことはちつともやぶさかではないのですが、どうも条文がぎごちないのです。経費の節減額の一部に相当する金額とはどういう意味ですか。

収入の増加額と経費の節減額というのは、意味は一緒なんですが、経費の節減額があつてこそ収入の増加があるのでありまして、この条文だと収入の増加額から、また経費の節減額からの、両方からのようにとられる誤解を招く条文のように聞えるのですが、そうお思いになりませんか。

それでは当局のお気持は、この条文は修正なさるおつもりですね。経費を予定より節減したとき、つまり経費を予定より節減するということは、もちろんこれは全体の収入の増加額の中に入るべきものです。収入の増加額または経費の節減額といいますと、ちよつと矛盾しておるように思うのですが、整理してもらいたい。

それでは条文の整理は理事会で御相談することにいたしまして、そうすると特別の給与というのは、どういう意味なんですか。年末賞与の問題ですか。また従業員の熱意によつて上つた利益の全部ではなくて、一部をベース・アップに使わないで、ただ年末賞与には使う、そういう意味ですね。

私の質問はこれで終ります。

私は、ただいま上程に相なりました日本国有鉄道法の一部を改正する法律案に対して、五派共同の修正の動議をここに提出いたします。 　ただいまお手元に修正案はお配りいたしましたが、そのおもなる点は、第三条の三項の、日本国有鉄道が必要のある場合に投資することができるという条文を削つたことであります。もう一つの重要な点は、第三十九条の国鉄予算を調整する場合に、大蔵大臣が運輸大臣に諮つてこれをなす規定を、逆に運輸大臣が主体となつて大蔵大臣にこれを諮り、協議し、調整を行うというふうに改めたのが主眼点でございます。その他付随の修正は、ただいま申し上げました二項目に付随するこまかな修正点でございまするので、お手元に配りました修正案によつて御了承いただ

私は改進党を代表いたしまして、日本航空株式会社法案に対して修正の動議を提出いたします。案文を朗読いたします。 　　日本航空株式会社法案の一部を次のように修正する。 　　第十四条を第十六条とし、第十五条を第十七条とし、第十三条の次に次の二条を加える。 　　第十四条　運輸大臣は、必要があると認めるときは、会社の経理の監査をすることができる。 　第十五条　運輸大臣は、前条の規定による監査をするため必要があると認めるときは、会社からその経理に關する報告を徴し、又はその職員に、会社の営業所、事務所その他の事業場の立ち入り、経理の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。 　２　前項の規定により立入検査をする職員

大臣に御質問したいでありますが、お見えにならないので、あとまわしにいたします。これは大臣の質問とも関連するのですが、私は日本が独立してから後の現在の飛行場使用状況を見ますと、むしろ米軍の飛行場であり、日本航空の飛行場使用は居候的な存在であるように思えてならないのであります。これは羽田ばかりではなく、各地ともそうだと思うのですが、羽田の状況は現在どのようになつているか。しかしてこれはむしろ大臣にお聞きしたいのでありますが、行政協定の中の米軍との合同委員会において、日本政府は日本航空の飛行場使用についてどのような折衝をしたか、長官お聞き及びの程度でけつこうですから、一応御答弁いただきたいと思います。

羽田の問題は、ただいまの御答弁によりますと、日本側に掃しておるというお話でありますが、実際羽田に行つて見ると、私は日本航空の飛行場というような感じはいたしません。ほとんどアメリカの飛行場のような感じがする。その理由は、あそこの立入り禁止区域、また飛行場の監視、監督、また格納庫の使用状況などを見て、どうしてもこれは日本航空の、独立の日本がこれを使用する飛行場とは思えないのであります。ただいまの御答弁によりますと、日本側に帰したということでありますが、その間に米軍との間にどのようにお話合いになつておるのか、もう一ぺん御答弁願いたいと思います。

私は何も反米的で申し上げるのではないのでありますが、どうもはつきりしません。先ほどの御答弁によりますと、全部日本航空側に帰した、返還されたという話であつて、今さらに御答弁になると、何だかこれから返還してもらうところが大分たくさんあるように思えるのです。そうすると、全部返還されたとは言えないのですが、そういう点がどうも不明確に思われる。いろいろうわさに聞きますと、一番大事な飛行機の修、理というか補修というか、エンジン掃除というようなものは、格納庫がなくて、野天でもつて夜中にそういうことをやつておるというようなうわさを聞いておるのですが、そういうことになりますと、そういうこと自体が今後飛行機の運航に大きな支障を来して、大きな事故を起す原