原彪

これから日本航空がこの法律によつて増資もし、台数もふえれば、このままの羽田の飛行場では危険きわまりないものだと思うのであります。それが当るか当らぬかわかりませんが、あのもく星号のような惨事を起す原因になるのではないかということを非常におそれるのであります。たとえば今前のエプロンで油さしをし、修理をし、エンジンのみがきをかけておられるようでありますが、もし雨が降つたというような場合、おおいをかぶせてその下で発動機の調整をするなんということでは、そういうことが原因で発動機の不調のために事故が起きないとは限らないというようなことも心配するのでありまして、これは行政協定の中の合同委員会において、そういう建物、格納庫などを日本航空が今後増資を

航空法によりますと、大体資本金二十億の会社であつて、五十五億の社債を借り入れてやるというふうに、概略的でありますが、そういう形態の会社だと思うのであります。当局からいただきましたパンフレツトを読んでみますと、通行税、法人事業税、固定資産税等が、合計で約四億一千万円に上つておるのでございますが、また別にいただいた資料の中で見ますと、この形態の会社でやつて行く場合に通行税だとか、法人事業税だとか、固定資産税を免除しないでやつて行つた場合の赤字が幾らであるか。これがどうもこの資料でははつきりしないのでありますが、もしこういう税金を免除しない場合の赤字は、どうなるのでございますか。金額はいかほどに相なりますか。

航空事業が赤字であつて、これを今後堅実に経営するためには、本委員会としても、これを助成する意味において、通行税あるいは事業税、固定資産税等を免除すべしという意見も出ておるのでありまして、もしこれの免除が可能な場合、はたしてこの事業が数字的にどのように行くかということを私は知りたいために、今御質問申し上げたわけです。あとでもけつこうでございますから、そういつた場合、概略二十億の資本金で、五十五億の社債をもつて会社を経営した場合、通行税その他の税金を免除しても、なおかつどれくらいの赤字が出るか、赤字が出ないか、それを概略でけ一つこうですから、お教えいただきたいと思います。大体この程度で打切ります。

幸い大臣がお見えになりましたので、大臣に一言御質問申し上げたいのですが、先ほど大臣がお見えにならなかつたものですから、航空局監理部長に大体の質問を申し上げたのであります。日本が講和条約によつて独立し、その後安全保障条約によつて合同委員会ができておるのは御承知の通りでありますが、ただいま部長のお言葉によりますると、独立し、た後、日本が実質的に返還を受けた飛行場は一つもないようであります。羽田飛行場が返還を受けたというお話でありまするが、御答弁の内容から見れば、いまだに返還を受けない格納庫や建物がたくさんあるようでございまして、目下折衝中だというお話であります。あえて反米的な意味ではないのでありまするが、羽田は独立した日本の中央の飛行場

運輸大臣としての御努力はまことにけつこうでありますけれども、御答弁を承つておると、どうも羽田飛行場が日本に返還されたとは思われない。それは立川だとか厚木等は、米軍の軍用機が着陸する。旅客機だけはアメリカ側は羽田を利用する。もしそうであるならば、羽田の主権というか、日本の管理権というものは、日本にはつきり返つて来る。そこで各国の旅客機は着陸しても一向さしつかえないのであります。この羽田の主権、管理権がはたしてこつちへ返つておるかどうか、さつき部長さんのお話だと返つて来たように言われておるのでありますが、返つておるなら建物その他も返る、べきだと思うのでありますが、その点はどうですか、はつきり伺とたい。

なるべく早く移つてもらうという大臣の御答弁でありまするが、そうすると一応羽田飛行場の管理権を日本に返してもらつて、日米合同委員会で飛行場の中の滑走路とか建物等を区別して、またそれを米軍に日本側が貸しておる、こういうわけでありますか。

この法案に関連しまして、二、三少しばらばらでありますが質問したいと思います。 　自動車局長は一昨日、免許制撤廃の問題に対して、免許制の必要性を力説されたのであります。なるほど理想論としては、私も免許制の撤廃は賛成であります。現段階においては、局長さんの言われるような免許制の存続については、私も賛成するにやぶさかでないのでございますが、どうして免許制を廃止しろという声が今地方に横溢しているかということについて、当局ははたして十分御認識になつているかどうか、この点非常に疑わしいのでございます。実際地方においては、いわゆる免許を得た業者が一つの特権のごとく、長く継続して事業を営んでおる。このことが悪いとは申しませんが、新しい業者が申請し

たいへんけつこうな御答弁であります。 　次に承りたいのは、路線の権利者が全国に数千あるのでありまするが、そのうちの何割かというものは、ほとんど休止路線を持つて、その権利にしがみついているような状態でございまして、その休止路線のところにたまたま新線が出願でもしようものなら、今までバスを通したことのない休止会社が、突然生き返つてバスを通すというような状態をときどき見受けるのであります。一体その休止路線の効力の時効と申しますか、運行しない路線は何年で路線の免許を取消しにいたしますか。その点をはつきりひとつ承りたいと思います。

そうすると大体休止路線は、ただいま御答弁なかつたのですが、年限とか時間的問題ではないのでございますね。一年間なら一年間、自動車を通さない、バスを通さない、その実績に見て、これはもう一年間通さないのだから、この路線だけは免許を取上げようというお考えじやないですか。

そうすると一年間休止をしておつた場合には、運輸大臣が免許を取上げなくとも、自然その路線は休止したものとみなしてよろしいわけでございますか。

するとゆえなく取消しまたは停止ができるということになると、運輸省がほつたらかしておいたら、その路線はいつまでも生きているということになるようですが、どうなんでしよう。

どうも全国にそういう路線がたくさんあると思うのでございますが、そういうのを、やはりバスを運行せずに、自分が権利を持つておつて、そういうことがあるから、新しい業者がその路線のところへ申請し出して来ると、おれが元の権利を持つているんだといつて、そつくりバスを通す、そして新しく新設の申請者に対して妨害を起して来る。それで相競争して公聴会に持込むなり、あるいは運輸省にお互いに陳情するというようなかつこうをとるのでありまして、ほんとうに今まで営業しないで一年もおるならば、これはもう運輸大臣が取消しを命じなくても、命じたとみなすような措置にしてもらつた方が、整理がつくのではないかと思うのですが、いかがなものでしようか。

これは計数的に申し上げられませんが、まだ大分休止路線が残つているように思われます。でございますから、そこらに新規の申請者でもあつた場合、今まで休止しておりました方から妨害運動を起して参るような際には、当局においてはその休止している状態を十分に御調査の上、その方に対しては有利な判断をお下しにならぬようにお願いしたいと思います。 　それからもう一つお尋ねしたいのは、現在たいていの農業協同組合は、自家用のトラックを持つておるのでございます。ところが最近農業協同組合の中で、御承知のように農家の集まりの協同組合でございますから、農家の荷物を協同組合のトラックが対価を得て、賃金を得て運送してやる営業行為をやりたいという場合が、再三起つて来るよ

それから大分ばらばらになりますが、同僚議員の岡部君の選挙区に、大牟田市でしたか、何か起きた問題もありますし、ほかの全国市長会あたりからも言つて来ておる問題でありますが、地方公共団体がバスを営業する場合に、業者との間に摩擦が起きている問題が、数市の間に見受けられるのであります。りくつから言えば、市なら市は、市民の代表であり、その代表機関である市会が市営バスをやろうということを決議すれば、民主主義のルールから言えば最も重く見なければならぬのでありまして、このような場合に業者との間に摩擦を起すということは、ちよつとおかしいように私は思うのでございますが、大牟田市その他の市においてもいろいろ摩擦が起きておりますが、このことについてどういう御

非常にむずかしい問題で、民営でも市営でも、バス事業が公共事業にかわりないことはわれわれもわかるのでありますが、経営の主体は、市営は公共団体であり、民営は個人ということになると思うのであります。非常にむずかしい問題で、その土地土地の事情によつて当局は御判断にならなければならぬと思うのでありますが、このことを論争しても始まらないので、この程度にいたします。 　最後に一点お伺いしたい点は、この法案の骨子であるところの自動車運送協議会、この協議会のやり方であります。これは一つの諮問機関でありますが、この諮問の方法はどのようにやるかということなんです。今までの道路運送委員は、いろいろ競願があつた場合には公聴会を開いて、公聴会で相対決した業者

そうすると運送協議会というものは、たとえば関東地方なら関東地方の運送協議会に一応陸運局長は諮問をして、関東地方の運輸の基本的な方針だとか、運賃、料金の問題だとかいう問題をそこへ諮問するのでございますか、そうしてまた臨時の運送協議会の委員という仕事とは、どういうふうな違いがございますか。

ちよつとこまかい点ですが、もう一言だけお聞きしたいのです。前には道路運送委員の手当の問題や何かで大分問題になつて、道路運送委員の日当を上げるとか、少過ぎるとかいうような問題が起きておつたことを耳にしておるのですが、今度の場合はそういう点は費用弁償はどうなつておりますか。

もうけつこうです。

大臣がお見えになりませんので、政務次官にちよつと新線建設の問題でお聞きしたいのですが、今後この新線建設の問題を政府としてはどのような方向に持つて行くか。つまり鉄道公債を発行して新線建設の資金をこの方に求めるか、あるいは政府資金を仰いでこれをするか、あるいは営業利益を充填してこれをやるか。これは単に新線建設ばかりではなく、電化の関係等いろいろ関連がございまするが、新線建設についてはどういう構想でおられるか、これを承りたい。

ただいまの御答弁だと、非常に消極的な御答弁でありまして、これでは本年度の新線建設というものは当分望めないと思うのでございます。積極的に新線建設をやるならば鉄道公債を発行して、巨額の何百億、いな何千億の公債によつて、この新線を敷設する以外に道はないと思うのでありまするが、政府のただいまの御答弁ですと非常に消極的におやりになつているようで、消極的な考えからすればまたこういう考えも浮ぶのであります。つまり鉄道は独立採算制であつて、なるべくもうかる線からやりたいのは当然であります。しかしまたこの新線建設というのは、もうかる線でなくても、国民の福祉のために、いわゆる開拓鉄道的な意味をもつて敷設されるということも、非常に意義のあることでございま