原彪

私の申し上げたことは、大量にポンド資金を消化するために欧州の車を入れた場合に、国産車がこれに対抗できないようた状態であるので、これとのにらみ合せ上、どういう政策が行われるか、こういうことであります。

多数の委員より質問がなさカ、私の質疑は二、三点に縮まつたのでありますけれども、私はこの法律すなわち航空機製造法というものが突如として出されたことについて非常にふしぎに思つております七独立後の航空行政の上において、航空の安全性のために航空法ができることは前々から予想されていたのでありますが、この法案が出されたことについては私は非常な疑義を持つております。どうして疑義を持つているかと申しますと、運輸委員会において航空小委員会を開きまして、民間の業者、学識経験者等を呼びましていろいろ意見を聞いた。その席上で業者及び学識経験者の意見を聞きますと、現在の段階では航空機工業というものはメンテナンスと修理だけしかできない、一つの機体をつくる航空機

この法案に航空機工業の育成について、何らうたつてないことは前の委員からも質疑があつたのでありますが、通産省としては、大蔵省との間に保護育成に対する財政的な措置について、御相談なされたことがあるのかどうか。またないとするならば、あつても結論に対しないとするならば、現段階においてはただちにこういう修理あるいは製造にかかれない状態において、そういう財政的な裏づけのない法案が出ても一つの紙ぺらにすぎないのでありますが、ごく近い将来において、そういうような育成に対する財政的な裏づけのある法案をお出しになる御意思があるかどうか伺いたいのであります。

もう一点航空庁長官にお尋ねしたいのですが、過日もく星号が墜落したことはまだ耳新しいことであります。このもく星号の墜落事件の根本原因については、まだ私は納得の行かない点が多々ございます。あれだけの多数の人命を失つたこの墜落事件の、その真相が過日大臣によつて本会議で述べられて陳謝の意を表されておりますが、あの大臣の述べられた中に、飛行機にも事故がないような、また航空機器、高度計等についてもほとんど狂いがなかつたような御趣旨で述べられております。大臣はあれは機長の判断の見誤りということをはつきり申し述べていなかつたようでありますが、われわれが想像すると、どうしてもあれは航空機の機長の判断の誤りのように解されるのであります。この監督あるいは

航空の技術者である航空長官から、ただいま御答弁になつたことは、まことにわが意を得た御答弁だと思います。しかしこれを政府の部内から考えると、政府部内の意見が二つにわかれているということであります。ただいまの航空長官のお考えに対して、政務次官はどうしても航空機の製造検査は通産省でやらなければならぬというふうに二元性になつておつてただいまの航空長官のお話と政務次官のお話ははなはだ矛盾しておるのでありますが、政務次官はこれをいかにお考えになるか。

その問題についてこれ以上質問しても水かけ論のような気がいたしますが、要するに航空機の安全性の中に、機械製造も重要な部分を占めておると私は考えます。現在の二つの法案では、航空の安全性について、運航と製造の部面と二つにわかれておるように思われるのでありますが、ただいまの航空長官のお話のように、政府部内において一元化されなければいかぬ。しかも航空長官のお話では、安全性の中には製造部面も入つておるように、私は解釈いたしますが、政務次官のお話では運航と製造と別にわけて、安全性を強調されておつて政務次官のお話こそ、私は二元的であると思いますが、これ以上質問してもしようがありませんので、これで質問をやめることにいたします。

議事進行について——先ほどから見ていますと、議事の進行状態が非常に遅々として進まないようであります。委員長の手元に質問の通告をしておる人が五、六名ありますが、関連質問が非常に多くて、また関連質問の時間が非常に長くて、通告した人は順番が遅れて間が抜けてしまいます。坪内君もおそらくは通告があるでありましようが、通告して順番がまわつたときに十分やつていただいて、通告順が全部終つた後に一般の質問をやらせるように委員長ははからわれたいと思うのであります。先ほども私は委員長に通告したのでありますが、委員長は十分くらいにしてくれというようなことを私に言つております。ところが今見ておれば、関連質問を十分以上もやつておられる。そのような状態を見ますと

先ほどの請願の議題が電化でありますので、電化の問題について一言御質問申し上げたいと思います。本年度予算は、御承知のように初め工事費勘定六百億が削減されたために、当局が考えておるような電化の計画がことごとく挫折してしまつたようなかつこうだと思うのですが、わずかに浜松と米原間の残工事の一部をやる。われわれに言わしむれば、電化なんというものは具体的な問題はほとんど毛ほどもないと申し上げたい。すでに浜松と米原間は前年度予算に十分上つておつて、その残工事にすぎない一部分の予算というよりほかはありません。常磐線の電化についても、これは前の国会においても再三再四御質問を申し上げ、しかも運輸大臣であられた山崎さんが、また郷土出身の代議士として常磐線

東京を中心としての通勤区域、あるいは住宅区域としての大体の目安というものを、運輸省としては置くべきではないかと私は思うのであります。前には何キロということがあつたと私は記憶しております。ただいまの御答弁で、ないそうでありますが、そういう点で衛星都市としての御計画も、運輸省としてはお持ちになるべきではないかと私は思うのであります。それから先ほどの坪内委員の御質問、これはまことにごもつともだと思うのです、ここで聞きおく程度で、どういうようこれを、下部といつては申訳ないのですが、下部に申達するかという問題ですが、この前の国会でも足羽政府委員に対して、私は常磐線の車が非常に古くて、東海道線とは天国と地獄だということまで申し上げて、これの改造

大分大勢質問されたあとでございますので、御質問申し上げる範囲が非常に狭くなつて参りましたが、一、二点ひとつ伺いたいと思うのであります。このたびの航空事故につきましては、まことに遺憾千万であり、しかも航空の安全性——今日の機械文明を信頼して安心して乗られた乗客が、あのような始末になつてしまわれたことについては、御遺族に対しても私は非常に御同情申し上げているわけでありますが、大辻司郎君あたりは、銀座を歩くよりは安全だと言つて喜んで乗つたそうでありますが、こういう言葉を聞きましても、私はいかに当局の航空の安全性を信頼して乗客が乗つたかということを思いますと、この御遺族に対してはまことに御同情を禁じ得ないのでございます。このような事故を生じ

私は何もアメリカを誹謗するために言うのでなくて、この責任態勢のことをはつきりしたいために、アメリカなどという言葉を言つたのでありますが、米人の操縦士、機長などの俸給はどこで払つておるのでありますか。長官でけつこうであります。

そうすると別な言葉で言えば、ノースウエストの社員の操縦する飛行機によつて、日本人を運んでおるという形でございますね。そうすると責任はノースウエストにあるように考えるのですがいかがですか。

日本航空の方では盛んに損害賠償といいますか、弔慰金と申しますか、百万円出すとか、いろいろなお話があるようでありますが、ノースウエストではどういうお申出がございましたか。

そうすると、日本航空はその費用をほとんどノースウエストに転嫁して、日本航空は払わないという結果でございますね。

私これ以上申し上げませんが、たいへん入り組んでおるようでありますので、もう少し簡明に筋の通つた契約にされ、また責任態勢というものも二元的、三元的でなく、きようも旅客機は飛んでおるし、あすも飛ぶのでありますから、講和條約が発効するまでは私は待てぬと思う。また第二のこういう事件が起きることを非常に心配しておるものでありますから、できれば早急に暫定措置でも何かお立てになる方が、旅客は安心して乗れるのではないかと私は痛感しておりますので、希望を申し上げておきます。 　それからもう一点承りたいのは、これは刑法上の問題でありますが、法務府の人がお見えにならないので、運輸省の方に御質問申し上げるのもなんでありますが、これだけの大きい事故を起して

この際もう一点承りたいのですが、いつか私が航空長官に、航空機の中の裁判権の問題について、それはどちら側にあるかということを質問したのでありますが、長官は追つて申し上げるという私に対する御答弁でありまして、そのことはまだはつきり私は承つていないのであります。裁判権がアメリカ側にあるか、日本側にあるかという問題でありますが、法律は最悪の事態を考慮しなければならぬものでありますから、機長あるいは操縦士、その他航空機の中で起きた刑法上の問題は、どういうふうに裁判権があるかということ、これもやはり今度の事故なんかに関連する問題でありまして、もしまた事故でも起きて、操縦士なりあるいはその他生き残るような問題が起きた場合の参考にもなりますので、一

もう一点だけ伺います。先ほど坪内委員の御質問に対して、大臣の御答弁で、大体第一回の間違つた報告については了承いたしました。しかしそれに対して、私はあのときのラジオを聞いておつたのでありますが、夜になつてしまつて捜査が不能であつて、あくる朝の八時半からか捜査を開始するというラジオを聞いたのでありますが、一晩中御家族の方たちの御心配を考えると、いても立つてもいられなかつた気がしたのであります。そのときに日本航空なりに対して、運輸省はどういう措置をされたか、その点を承りたいと思います。

私はただいまの法律案が上程される前に、政府から過日の航空事故について誠意ある御説明があるものと思つておつたのでありますが、委員長のお話によりますと、政府の都合により延期するというお話でありましたから、それはどういう理由であるかちよつと承りたいと思います。

大臣の本会議を通じて国民に陳謝するというお気持は十分にわかるのでありますが、航空関係は当委員会の所管事項になつておりますので、当委員会としても、こういう事故があつた際に本会議を通じて国民に知らされるということは、一つの儀礼的の問題であると思うのであります。われわれもこの委員会において、かねてより航空活動についてはその安全性のことについてずいぶんくどくどしく御質問も申し上げ、航空長官は航空安全についてはレーダーその他の設備によつて、十分万全を期するということを当委員会で御答弁もあつたにかかわらず、このような重大な事故が起きたということについては、どこにその原因があるかということは、政府としても新聞紙上によりますと調査委員会をおつくりに

大臣にお伺いしたいことがあるのですが、委員長、大臣はまだ参りませんか。