原徹

平成八年にできたときは、ちょうど七年に阪神・淡路大震災が起こったところでございますが、ちょうど大阪バックアップセンターは建設中でございましたが、建物には全く被害がなかったということで、恐らく大阪での揺れでございます、神戸ではなく大阪での揺れということで、神戸ほどの揺れはなかったんだろうとは思いますが、一応地震の洗礼は受けて、しっかりとしたものは確認できたというように、そのように思っております。 　ただ、じゃ実際に大阪の地震がどの程度の確率で起こるのかということにつきましては、申し訳ございません、私も承知しないところでございます。

それぞれやや少し違うところがあるのかなという具合に思っていまして、恐らくダメージコントロールといいますか、実際に被害が起きたときにどのような形でその被害を極小化するのかというそういう大きな枠の中で、被害が生じても直ちにその被害の部分を極小化して別の代替機能でカバーできるというのがバックアップの話で、それからあらかじめ多極化しておいてそのリスクを分散させておくというのも一つのやり方ではありますが、それぞれ少し役割が違うような感じではないかという気がいたします。

そのとおりだという具合に理解いたします。

九州大学の矢原でございます。 　私は、東京大学で、助手、講師を理学部の方で務めた後、駒場の教養学部で一、二年生相手に四年間教えまして、五年前から九州大学に移りました。九州大学では学科長も務めさせていただきましたし、九大の組合の委員長もさせていただいたので、恐らくその関係できょうはお声がかかったのではないかと思いますけれども、四十五歳の中堅の大学教官の立場から法案に御意見を申し上げたいと思います。 　法案は、学校教育法の幾つかの条文を改正するというものですけれども、まず、議論されている現状認識、それから法案が目指している大学院の考え方、そういうものが果たして適切かどうかという点について御意見申し上げたいと思います。 　こちらに伺

私は、東大の理学部で講師として初めて授業をした最初のときから学生に授業評価をしていただいております。それは、もう助手のころから外国でそういうことは当たり前のようにやられているというのを知っておりますので、自分もできるだけいい授業をしたいと思いまして、そのようにしております。 　初めて授業をしたときは、私はプリントも用意しましたし、それから縮小コピーでプリントするだけじゃなくて拡大コピーをつくりまして、ＯＨＰシートというのを御存じかと思いますけれども、プリントの図を全部ＯＨＰにつくって、それで照らし出して、黒板の粉が飛ぶのも嫌ですので黒板には余り書かずに、そういうのを使って、スライドとかも使ってやったんですが、授業を受けた学生の感想

あえてなくても構わないと思います。

科研費については助手の任期制のときに一つ御提案を申し上げているんですが、現在、大学を異動しても、異動するための経費というのはほとんど出ないんです。公費で出すことは非常に難しい。年度末に異動することが多いですから、公費ではまず出せない。科研費では出せません。ですから、私は四つの大学を渡り歩いたんですけれども、やっぱり実験機器とかを抱えていって、それでセットアップするというのにかなりの費用がかかるわけです。ですから、異動したときに、その時点でいつでも出せる科研費という制度をつくっていただきたい。そして、新しい実験室をつくってこういう研究をするからということでアプライすれば認められる、そうすると予算がつく、そうすれば、例えば東京大学にいら

大学の教育という場合に、全学共通教育と学部の教育と大学院の教育、この三つを分けて考える必要があると思います。 　全学共通教育と申しますのは、例えば、私は専門が生物ですけれども、一、二年生の生物学は別に理学部の学生だけがとるわけではございませんで、ほかの学部の学生もとるわけです。ですから、ほかの分野に進む学生に教育をする。それから、学部の教育というのは、これは理学部の生物学科に進んだ学生の教育ですから、九大であればかなりの人が大学院に進むし、そうでなくても生物学を生かした職につきたいという人に教育をする。大学院になるともっと専門的な教育をするわけです。 　教育不熱心と言われる部分は、私はやはり全学共通教育のところにあるんではないか

この件に関しましては天野参考人の御意見とほとんど同じ意見を持っております。 　このエージェンシー化という発想自体が、出てきた流れが公務員を減らすあるいは財政支出を減らすというものでありますので、そういう中で大学をエージェンシー化するということになりますと、ますます大学は苦しくなって日本の高等教育が立ち行かないという事態になろうかと思います。 　ただ、御指摘ございましたように文部省と大学の関係をどうするかというのは、これはもう一方で検討しなければいけない問題だとは思います。 　現状の大学のあり方で問題点がないかということを、私は科学者ですのでデータに基づいてはっきりさせるということが大事だと思います。そのデータに基づいてここが問

これは、具体的にということになりますと多少批判じみたことになりますので多少はばかられるところはございますが、私が伺っている限り、確かに九州大学の移転の問題というのは総長の非常に強いリーダーシップで決まったと伺っております。バブルの時期の幻想というのもあったんではないかと思いますが。 　私は、組合の委員長を仰せつかりましたときにちょうど移転造成計画が出てまいりましてそれを議論するという時期でしたので、移転予定地に行ってみたわけです。その時点までは、実を申しますと私は移転に賛成でありました。新しい敷地、大きな敷地を獲得してそこに一から大学をつくるというのは、これはやっぱり大学としてはやってみたいことであります。 　しかし、行ってみて

私は分権ということを申し上げましたけれども、学科あるいは学部レベルの意思決定、学科あるいは学部というのも組織ですので、そこがいかに考えて意思を決定するかというのも、大学全体と同様に、あるいは多くの場合それ以上に重要ではないかと考えております。ですから、まずそういう末端組織である学科及びその上にある学部というものがしっかりするということが大変重要ではないか。 　ある程度規模が小さくなりますと、その中でいろんな議論がしやすくなりますので、例えばカリキュラムの問題について門脇参考人からボトムアップだけでうまくいかないケースがあったという御意見がありましたけれども、これはトップダウンだけでもやっぱりうまくいかないと思うんです。こういうカリ

私は、外の意見を聞くということに関しては今でも非常にオープンに考えておりますし、大学として大いにやったらいいと思う者であります。それで特にコメントしなかったわけでございますが、審議を伺っておりますと、この運営諮問会議が勧告をする、しかも、委員の決定に当たって場合によっては大学のコントロールがきかないかもしれないという議論を伺うとちょっと心配になってくるわけです。 　私は、この運営諮問会議という形にとどまらず、学部レベルあるいは学科レベルでいろんな形で社会からの意見を受け入れて対応していかなきゃいけない、特に学部・学科レベルの改革がこれから大事だろうと思うんですけれども、そういうときに運営諮問会議というのはどういうものになるかといい

定員削減ということに関しましては、今進んでおります第九次で、九大だけでも百二十四人これから減らすという計画です。これだけ減らされると学部の事務が成り立ちません。それで、今考えられている改革案では、学部から相当の事務を吸い上げて中央化するということになりつつありますけれども、果たしてそれでやっていけるのかというのを事務の方も教官も心配しているという実情にございます。この点はかなり緊急に対策を講じていただかないと、本当に大学の機能が麻痺するという事態が近づいていると思います。 　それから、課題探求能力の育成という理念に関しましては、私はあちこちで賛成の意思を表明しておりまして、これこそ大学がこれから行うべきことだと思うんですが、そのた

私は、ボトムアップとトップダウンが対立するものだとは考えておりません。 　ただ、一連の議論が学長の権限を強めることで初めて大学の改革ができるというような流れになっておりますので、それは大きな総合大学ではとても無理であって、学部、学科あるいはまた教官のいろんなアイデアをくみ上げるというボトムアップの流れをうまくつくらないと、幾ら学長がいいビジョンを持って一生懸命やろうとしても、それだけではとても、江戸文学から生物学から哲学から数学から、いろいろな分野がある大学を動かしてはいけないわけです。そのことを申し上げているわけでございます。 　ボトムアップというのを考えるときに、私は、競争原理という点でもやっぱり個人プレーが基礎になると。こ

京大、東大、九大を通じてそういう学生は一度も見たことはございません。 　理由はございまして、自然科学、特に生物学は非常に実験技術が進歩しておりまして、実験教育に時間がかかる。理論であればあり得るかもしれませんけれども、とても三年間では教え切れない。

あり得るのではないかと危惧いたします。

その点に関しては私も同じ意見でございます。

私は勉強せずに卒業できる大学があるとは思わないんですが、あり得るとすれば仏の先生の単位を渡り歩くという戦略だろうと思うんですけれども、まず例外的なことではなかろうかと思います。 　仏の先生の問題に関して言いますと、マスプロ化している講義では答案の数が、私も七百枚という答案を採点したことがございますけれども、もっとたくさんになることもあります。そういう場合に、なかなかきちんと見切れないような状況の中からそういうことが生まれることはあり得なくはないかと思いますが、そういうケースでも、多くの先生は一生懸命採点されておりますし、そうそう抜け駆けができるとは私は思っておりません。

外部評価に関しましては多くの大学がやるようになっておりますけれども、私も、個人の研究教育力量を高めるだけでなくて、学科とか学部とかをどうしていくかというときに、外部の方に見ていただいていろいろアドバイスしていただくというのは大いに結構だと思います。 　ただ、あくまで評価というのは改善するためにやるものですから、私が外部評価機関に関して危惧しておりますのは、日本の国立大学をいろんな基準で数値化して、点数をつけて順番をつけるような発想にしても何もよくならないわけでありまして、どういうところにその大学の特色があって、どういうところはちょっと弱いけれども、もっとこういうところを伸ばしなさいというような議論があって初めてよくなるんだというふ

去る五月二十八日に、石炭鉱業審議会政策部会、経営部会、需給・価格部会、技術部会の四合同部会のもとに設置されました企画小委員会におきまして、平成十年度から平成十三年度までの基準炭価等のあり方及びそれ以降の石炭鉱業のあり方に関する報告書が取りまとめられました。 　報告書の概要について御説明申し上げます。 　第一に、日本は石炭供給の約九七％を海外からの輸入に頼っており、今後のアジア域内及び我が国の石炭需要を考えた場合、海外炭の安定供給の確保は引き続き重要な課題であるとされました。 　第二に、国内炭の役割についてでございますが、国内炭の量的な役割は相当程度縮小してきております。一方、国内炭鉱技術につきましては、我が国の炭鉱は、深部かつ