去る五月二十八日に、石炭鉱業審議会政策部会、経営部会、需給・価格部会、技術部会の四合同部会のもとに設置されました企画小委員会におきまして、平成十年度から平成十三年度までの基準炭価等のあり方及びそれ以降の石炭鉱業のあり方に関する報告書が取りまとめられました。 報告書の概要について御説明申し上げます。 第一に、日本は石炭供給の約九七％を海外からの輸入に頼っており、今後のアジア域内及び我が国の石炭需要を考えた場合、海外炭の安定供給の確保は引き続き重要な課題であるとされました。 第二に、国内炭の役割についてでございますが、国内炭の量的な役割は相当程度縮小してきております。一方、国内炭鉱技術につきましては、我が国の炭鉱は、深部かつ
今回の報告書におきましては、平成十三年度までの基準炭価のあり方につきましては一定の方向を示していただきました。しかしながら、平成十四年度以降の石炭鉱業のあり方につきましては、十四年度からの完全な自由取引を求める意見と、国内炭鉱存続のための国民経済的負担を行うべきとする大きく二つの意見に分かれまして、集約することができませんでした。 さらに、昨年六月、企画小委員会の審議を始めて以降、検討期間中に、昨年十二月の京都におきますＣＯＰ３の会議の結論を踏まえまして、石炭を初めその他のエネルギーを取り巻く情勢が相当程度変化してきておりまして、関係の審議会でいろいろな審議が行われているということも事情にございました。 また、国の支援の問題
今回の企画小委員会報告書におきまして、国内二炭鉱は平成十四年度以降におきましてトン当たり一万二千円程度までコスト引き下げを行うということを表明いたした次第でございます。しかしながら、現在の海外炭の価格及び為替レート等を前提といたしますれば、依然として海外炭との間で約二倍の価格差が存在すると見通されているところでございます。 そのため、御質問がございました平成十四年度以降において完全な自由取引にした場合、国内二炭鉱の存続は困難というふうに私どもも考えております。
石鉱審の企画小委員会においてお示しいたしました試算によりますと、平成十四年度において、仮に国内炭価格が供給量三百五万トンで一万二千円となった場合の試算でございますが、まず海外炭価格を火力発電所の海外炭価格の平均購入価格とした場合でございます。海外炭の価格、為替レート等が現行のままであるという前提で試算いたしますと、国民経済的負担額が年間百八十八億円となっておりまして、国民一人当たりに換算いたしますと年間百五十円程度の負担となっております。 また、現行の揚げ地火力発電所の実態に合わせまして、海外炭価格をコールセンター経由の価格といたしました場合には、炭価が一万二千円になりますと、国民経済的負担額は年間百四十六億円となりまして、国民
現行のポスト八次策に基づきます石炭政策、すなわち構造調整政策、産炭地域振興施策、鉱害対策、労働対策等につきましては、各般の総合的な施策の実施によりまして、所要の成果をもたらしつつあるというふうに認識しております。 現行の石炭政策につきましては、ポスト八次策の答申におきまして九〇年代を構造調整の最終段階と位置つけておりまして、十四年度以降においては、石炭の構造調整に係る施策を行うことは予定いたしておりません。また、産炭地域対策、鉱害対策につきましても、十三年度の法期限切れに伴いまして、平成十三年度末をもって完了することといたしております。 いずれにいたしましても、現行の石炭政策を円滑に完了させるべく、平成十三年度までの間、石炭
ただいま先生から御指摘いただきましたとおり、空知地域には、選炭場、鉄塔・炭鉱事務所等の不用炭鉱施設が点在していることは私どもも承知いたしているところでございます。 当省といたしましては、市町村がこれらの施設を取得いたしまして、地域開発計画に基づいて除却または保全事業を実施する場合に、土地の有効利用を促進し、地域振興を図るという観点から、平成五年度より新たに産炭地域振興臨時交付金の中に、産炭地域振興街づくり基盤整備不用施設除却等調整額、こういう制度を設けまして、支援してきたところでございまして、これまでも相応の成果を上げてきたというふうに思っております。 ただ、ただいま先生が御指摘いただきましたとおり、現行基準では支援対象とな
今後早急に石炭鉱業審議会総会を開催しまして、総会のもとの御指示で、多分政策部会というところで御審議を賜るということになろうかと思います。企画小委員会とは若干異なるメンバーで、できるだけ多くの国民的な代表者あるいは消費者代表も含めまして、コンセンサス形成に努めてまいるというふうに考えております。 先ほど大臣からも御答弁いただきましたとおり、一年後には結論が得られるように、事務当局といたしましても最大限の努力をいたす所存でございます。
ただいま先生の方から御指摘いただきましたいろいろな企業の体制の問題についてでございますけれども、やはり最近の経済構造改革、行政改革あるいは財政構造改革、こうした大きな流れの中で考えてみますと、国内の炭鉱会社を財団法人化する、あるいは公社化をする、あるいは国の附属機関とするというのは、大きな流れの中では、私どもはこういった考えには立てないのではないかというふうに考えております。やはり日本の石炭会社も私企業として、私企業の創意工夫及び労使ともども協力する、そういった枠組みの中で最大限の努力をしていただくというのが、これまでもそうでございましたし、今後もそれは基本であろうというふうに思います。 ただ、御指摘のとおり、すべて市場メカニズ
ただいま先生から御指摘ございましたとおり、ポスト八次策、平成四年からの石炭生産量の推移でございますけれども、平成四年度は七百六十万トン、それから平成九年度実績では三百九十七万トンというふうに減少してきているところでございます。 今般、昨年六月から議論いたしました石鉱審企画小委員会におきましても、先生から今御紹介ございました負担と均衡論という点につきましては、いろいろな角度からの議論がなされたところでございます。 企画小委員会の御議論を若干御紹介いたしますと、平成十四年度以降、国内二炭鉱、三百万トン強の生産量でコストが一万二千円という点について均衡しているかどうかの議論につきましては、需要業界等々から、国内炭のコストにつきまし
エネルギーのベストミックス、あるいは電力供給におきますベストミックスのあり方につきまして、本年一月より総合エネルギー調査会あるいは電気事業審議会、それぞれ専門の審議会において検討が現在行われている、こういう事情がございまして、石鉱審の企画小委員会の中におきまして一部議論がございましたけれども、本格的な議論はそちらの方にゆだねようということにおきまして、今回の報告書の中では表現としては出てまいっていない次第でございます。 この企画小委員会の取りまとめの事項の最後のところでも御指摘いただいておりますとおり、今後の検討課題といたしましては、現在総合エネルギー調査会、電気事業審議会、それぞれお取りまとめいただきました答申を踏まえて、今度
基準炭価につきまして、今回の企画小委員会で、十年度がトン当たり千二百円、本年度を含めまして十三年度までの構造調整期間内に三千円強、トン当たりでございますが、引き下げを行うことが適当であるという御指摘をいただいております。 今回、企画小委員会でこの数字の議論をするに際しましては、石炭会社の今後のコスト削減計画及び構造調整期間内は円滑に企業がこの引き下げの中で構造調整政策が進められるという点を十分御議論いただいた結果、関係者間でこの数字で合意に至ったものでございます。したがいまして、炭鉱会社が構造調整を円滑に進められる額の引き下げであるというふうに報告書でも指摘されているとおりでございます。 それから、今後、十四年度以降、炭鉱二
まず最初に、審議会の開催のやり方あるいは国民の理解、コンセンサスを得るための努力が足りないのではないかというお尋ねだったと思います。 今後、国内炭鉱の存続問題に係ります国民経済的負担のあり方につきまして、本委員会での議論も含めまして幅広い国民レベルの御議論が必要であろうというふうに私どもも認識いたしております。 本年六月から開催いたします予定にいたしております石鉱審の審議におきましては、委員といたしましても石炭関係者、専門家のみならず幅広い分野からの参加を求める等々、国民レベルでの議論が展開されるよう努めてまいりたいというふうに思っております。 それから、冒頭の御審議の中で石崎先生から二点ばかりおしかりを受けました。今回
先ほど大臣からも御答弁いたしましたとおり、今後石炭鉱業審議会の場で、現行石炭政策の円滑な完了に向けての議論の中で、今回の二炭鉱の存続問題につきましても検討を行っていただくということになっておるわけでございますけれども、私どもも一年後の答申、コンセンサス形成に向けまして最大限の努力を図っていくというのが、私ども、今事務方、通産省といたしまして言えることでございます。 これまで企画小委員会で御議論いただきました特に積み残された課題といたしまして、四点ばかり掲げられているところでございます。その中で、特にエネルギー政策の観点からの国の支援の是非につきまして、今後本格的に石炭鉱業審議会の中で御審議がなされると思っております。 こうし
石炭鉱業審議会におきますこれまでの企画小委員会での御議論でございますけれども、同時並行的に、総合エネルギー調査会あるいは電気事業審議会の方で御審議がなされていたということもございまして、深く立ち入っての議論はございませんでした。 ただし、今回の取りまとめ報告書でも御指摘いただいておりますとおり、近く、総合エネルギー調査会、電気事業審議会の結論が出ると思いますので、その結論を踏まえて今後検討せよというふうにされているところでございます。
先生御指摘のとおり、石炭は、他の化石燃料に比べまして単位当たりのＣＯ２発生量が大きい、こういった課題を有しておりまして、その利用に当たりましては、地球温暖化問題等に十分配慮することが必要でございます。このために、石炭の利用に伴いますＣＯ２発生量を抑制するという観点からの石炭の高効率燃焼技術、こういったクリーンコールテクノロジーの技術開発あるいはその普及が非常に重要なことだというふうに私どもも認識いたしておりまして、こういった開発普及に力を入れているところでございます。 通産省といたしましては、現在実施しております高度加圧循環流動床石炭燃焼技術、あるいは燃料電池用石炭ガス化技術等々の高効率石炭発電技術などのクリーンコールテクノロジ
ます、豪州からでございますけれども、坑内掘りにおきます高効率な石炭生産のための高速沿層掘進技術、あるいは炭鉱の保安確保のための高効率な炭層内のガス抜きに関します炭層ガス管理技術、これらについての共同研究等が要請されているところでございます。 中国からでございますが、坑内掘り炭鉱技術に関します人材の育成、炭鉱メタンガスの回収、利用技術についての実証試験、保安上のガス突出防止に係る共同研究などが要請されているところでございます。 インドネシアからでございますけれども、坑内掘り炭鉱技術に関します人材育成、坑内掘りにおきます高効率な斜坑掘削のための簡易掘進・運搬技術、あるいは効率的な坑内保安のための集中監視システムに係ります共同研究
御案内のとおり、昨年四月二十三日に産炭地域振興関係各省庁等連絡会議で政府の閉山対策を取りまとめいたしました。その後、昨年十月上旬にはフォローアップをいたしまして、現地にも関係省庁の職員が出向きまして、対策の進捗状況をフォローアップ及び確認をいたしました。現段階まで総じて着実に進展しているというふうに私ども考えているところでございます。 ただ、今後まだまだ対策につきましてはいろいろやらなければいけないところも多々残されているのも事実でございまして、関係省庁と緊密に連絡をとりながら、フォローアップ等も行いながら、閉山対策に今後とも遺漏なきよう期してまいりたいというふうに思っております。
先生御指摘のとおり、三井三池炭鉱閉山後の地域振興を図る上におきまして、石炭産業依存型から脱却を図るということは非常に重要な課題でございます。現在、地元におきましては、新産業創出に向けまして、環境・新エネルギー、リサイクル産業、こうした新しい産業を展開しょうということで、取り組みが行われているところでございます。 通産省といたしましては、こうした事業に係ります調査事業に対しまして、平成八年度、九年度続きまして、産炭地域振興臨時交付金により支援を行ってまいったところでございます。 特に健老・新開地区につきましては、ＲＤＦ事業等の新しい事業を目玉にするということで、調査検討委員会が開催されまして、中核的拠点整備実施計画が策定された
確認可採埋蔵量のお尋ねだと思いますけれども、新たな油田等の発見あるいは採掘技術の進歩等により変動することはあり得ると思いますけれども、最近の民間調査機関等の発表によりますと、石油の可採年数は約四十二年、天然ガスは約六十二年、石炭は約二百二十四年という試算がなされております。
九年度の国内二炭鉱に対します補助実績でございますけれども、坑内骨格構造整備拡充事業費補助金、石炭鉱業安定補給交付金、鉱山保安確保事業費補助金、合わせまして、太平洋炭鉱に対しまして三十一億七千万円、池島炭鉱に対しまして十八億三千万円、合計約五十億円を国から交付をいたしておるところでございます。 また、九年度の国内二炭鉱の生産量は三百三十一万トンでございますところから、トータルといたしましてはトン当たり約千五百円程度の補助を行っているということでございます。 報告書に千円強と表現いたしましたのは、同じような試算を八年度にいたしますと千三百十八円、七年度には一千六円ということで、御高承のとおり、保安補助金あるいは坑道補助金は事業実
