原田大二郎

公明党の原田大二郎です。 　環境省設置法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。大臣、そして政府参考人の皆様、本日はよろしくお願いをいたします。 　今回の法案は、環境事務所を地方環境局に改めるものです。政府の説明では、その背景として、地方環境事務所の業務が、従来の国立公園管理や環境保全活動の促進に加え、地域脱炭素、災害廃棄物処理、熊対策を含む野生鳥獣保護管理などへ広がってきたことが挙げられています。そうであれば、今回の法改正の意味は単なる名称変更ではありません。現場の自治体が抱える課題をどう解消するのか、そして住民の暮らし、安全、防災、復興にどうつなげるのか、そこが問われています。本日は、その観点でお伺いをいたし

是非、事前にしっかりと伺い、積極的に関与をしていただきたいというふうに思っております。 　次に、熊などの鳥獣対策について伺います。 　近年、熊の出没や人身被害の不安が広がっております。先ほど、三上委員からもありました。その中で、環境省の役割は、捕獲そのものをしっかりと担っていくというよりも、自治体が現場対策チームを組めるように、交付金や専門家による伴走支援を行うことであると理解をしております。今回、対策専門官を全国で十五名増員すると聞いております。また、二〇三〇年までにガバメントハンターを二千五百名育成するとのことです。 　そこで、お伺いいたします。今回の地方環境局化によって、熊対策専門家や鳥獣対策専門家を活用した支援はどのよ

次に、地域脱炭素と自治体連携についてお伺いいたします。 　地域脱炭素につきましては、既に各地方環境事務所に地域脱炭素創生室が置かれ、一定の体制が整えられてきたと承知をしております。その上で、今回、地方環境事務所が地方局となることで、地域ブロックの代表機関としての位置付けがより明確になり、自治体との連携強化が期待されていると、期待されているのだと思います。ただ、この分野につきましては、今回の法改正で直ちに大幅な人員増や新制度が生まれるというより、局化や次長設置によって全体として実効性を高めるという性格が強いのではないかと受け止めています。 　そこで、お伺いいたします。今回の地方環境局化は、どのような点で自治体との連携や伴走支援の実

続きまして、海上輸送を含む広域処理についてお伺いいたします。 　南海トラフ地震のような大規模災害を考えますと、災害廃棄物の海上輸送は極めて重要です。能登半島地震でも、石川県の災害廃棄物処理計画では海上輸送が検討対象となり、実際にも県、産業廃棄物協会、環境省など関係者が調整に入って進めたと承知をしております。 　ただ、海上輸送は国土交通省との調整も必要ですし、実際に動くのは県、市町村、処理業者です。そうであれば、発災後ではなく平時から計画や協定の中に位置付けておくことが重要だと思います。実際に海岸の隆起や護岸の損壊によって港の利用制限が生じるなど、過酷な現実にも直面をいたしております。 　そこで、伺います。 　現在、環境省とし

是非、新しくできた局長、次長を役割分担しながら進めていけたらと、いただけたらと思います。 　最後に、公費解体と空き家問題について伺います。 　能登半島地震では、所有者不明の建物などへの対応が大きな課題となりました。これに対し、環境省は、法務省とも連携をし、公費解体に関する手引やガイドラインを整備してきたこと、また、今年三月にはガイドラインを改訂したことは大変重要だと思います。ただ、災害が起こってから申請様式や手順を整えるのでは遅く、平時から備えておくことが欠かせません。また、空き家は、通常時には財産権の対象であり、災害で建物性を失った場合に初めて公費解体の対象となり得るという点も、住民や自治体にとって分かりにくい面があります。

今回の法案が本当に意味を持つかどうかは、地方環境事務所が地方環境局になったという名称の変更そのものではありません。災害廃棄物の広域ロジスティックス、熊対策、広域脱炭素、公費解体、こうした現場の厳しい課題に対して、国の支援が助言中心から現場に入り込む実働支援へと一歩進むかどうか、そこに懸かっています。その具体的な道筋と行動を政府に強く求めて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の原田大二郎です。 　本日は、まずＰＦＡＳについてお尋ねいたしたいと思います。 　健康影響との関連が示唆される知見がある一方で、なお不明な点も多いとされております。したがって、政府に求められるのは、不確実性があることを前提に、隠蔽なく実態を把握し、正確に公表し、適切に管理につなげることであると思います。食品安全委員会評価書におきましても、ＰＦＡＳにつきましては、将来の知見の集積により、耐容一日摂取量の見直しの可能性があるとしています。本邦では、国立がん研究センターを中心に、ＰＦＡＳとがん、代謝性疾患、死亡との関連を明らかにする国際的にも価値の高い前向きコホート研究も実施されており、結果が注目をされています。 　そこで、今

ＰＦＡＳの健康被害を防ぐためには、まず汚染の見逃しを防がなければなりません。 　環境省資料では、二〇二三年度の公共用水域、地下水の測定二千七十八地点のうち二百四十二地点で指針値超過が確認をされております。一方で、ＰＦＡＳは多数の物質群であり、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外は知見が十分とは言えません。 　そこでお伺いいたします。政府は今後、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ中心の現行調査にとどまらず、ＰＦＨｘＳやその他も含め、地下水、井戸、水道原水、土壌、農作物、食品まで含めた実態把握をどのように拡充していくのでしょうか。また、公共用水域、地下水の測定箇所については一体どういう基準で選定していらっしゃるのか、教えてください。

是非、地方自治体とも連携をしっかり密にしていただきたいと思います。 　食品安全委員会のＱアンドＡでは、今後のリスク評価に向けて、ＰＦＡＳの摂取量と血中濃度、それらとの健康影響との関係を疫学的手法で計画的に調査する必要があるとしています。また、現在進行中の前向きコホート研究では、ＰＦＡＳとがん、脂質異常、肝機能異常、死亡との関連解明が進められております。 　そこでお伺いいたします。政府は、こうした研究結果を単なる学術成果にとどめず、基準値見直しや住民支援策に結び付ける政策判断の基盤としてどのように位置付けていらっしゃるでしょうか。

ありがとうございます。 　研究成果が出ても、それを行政対応に反映させなければ意味がありません。研究成果で例えばＰＦＡＳによる影響を受けやすい集団が特定された場合、行政判断に反映させるため、関係省庁との連携を密にしていただきたいと思います。 　仮に、水質検査で基準値を上回るＰＦＡＳの測定濃度が示された場合には、地域住民への対応はどのようなものになるでしょうか。追加の水質調査、健康調査、飲用水対策や、住民への告知や生活上の助言などにつきまして、標準的な対応や自治体との連携の在り方についてお示しください。

ありがとうございます。 　小規模自治体でも適切に説明、相談対応ができますよう、標準説明資料やＦＡＱ、相談対応様式を国が整備して、しっかり整備をしていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは、新規製造、輸入が原則禁止されておりますが、既存ストック、特に泡消火剤、消火薬剤などの在庫把握、代替促進、適正管理、事故時対応が重要課題とされております。 　そこでお伺いいたします。政府は、泡消火薬剤等の既存汚染源につきまして、在庫量、保管状況、回収状況や処理状況をどこまで把握しているでしょうか。また、当該消火剤がもし使用された場合の暴露予防や漏えいの有無の報告体制はどのようになっているでしょうか。お伺いいた

ありがとうございます。 　政府には是非、科学的不確実性を理由に後ろ向きになるのではなく、不確実性があるからこそ、調査、情報公開、管理を前へ進めていただきたいと思います。 　続きまして、森林分野のＪ―クレジット制度についてお伺いいたします。 　この制度は、森林の環境価値を地域に還元し得る制度として期待される一方、実際には手続負担、課題、専門人材の不足などがあり、地方自治体や森林組合にとって負担が重く、小規模な担い手ほど使いにくいとの課題が指摘をされております。 　環境省として、この制度を単なる吸収量の認証制度にとどめず、再造林や間伐の促進、山元への利益還元、人材確保など、林業の持続可能性の向上に資する制度として考えていらっしゃ

Ｊ―クレジットを是非、環境価値の見える化で終わらせず、森林整備と林業経営改善につながる制度に見直していただきたいというふうに思っております。 　本日は大変にありがとうございました。以上です。

ありがとうございます。公明党の原田大二郎です。 　本日、私からも南極地域の環境保護に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　南極は、地球上で唯一、国家主権が凍結され、平和と科学にささげられた人類共通の財産です。近年、気候変動の影響が最も顕著に現れる地域であると同時に、観光客の急増によって環境上の緊急事態の発生リスクが高まっています。本改正案は、南極の自然をしっかりと守るための極めて重要な一歩であると思いますが、より実効性を高めるために、以下質問をさせていただきます。 　本改正案に関連して、我が国は、この五月に広島で開催される第四十八回南極条約協議国会議において議長国を務めます。平和の象徴である広島

是非、この広島での開催を具体的な日本での発信力につなげていただけたらと思います。 　今回の改正の中身に関してでありますけれども、先ほども様々御意見もありました。三上委員、また伊藤委員からもありましたけれども、最も重要な南極地域に影響を与える事態が生じ、誰も対応措置をとらなかった場合、いわゆるＣ類型に関わる主宰者への納付金額の算定についてお伺いいたします。 　現時点で、この納付金の算定については国際的な共通理解が十分ではないと承知をしております。細部が未確定である今だからこそ、未締結国が残る現状において日本としてどのように検討を進めていく予定でしょうか。

ありがとうございます。 　共通理解が十分でない今だからこそ、また未締結国が多い今だからこそ、日本がしっかりとケーススタディーも含めまして枠組みを早めに示していくということで、リーダーシップを発揮していくということも重要だと思っております。 　本法案に関しまして、環境上の緊急事態の判断基準や、また緊急時計画の標準的な記載事項など、実運用上の重要な事項の多くが今後環境省令やガイドラインに大きく懸かっていると思われます。事業者が適切に事故予防策や保険の手配の準備を進めるためには、制度の透明性と予見可能性が不可欠であると思います。細目が未確定であるからこそ、今後のガイドライン策定プロセスを示すべきではないでしょうか。 　本法案成立後、

ありがとうございます。 　できるだけ事業者が準備しっかりできるように、できるだけ早い段階でしっかりとこの工程や考え方を見える化していただけたらと思っております。 　続きまして、南極地域の観光客数の話になりますけれども、直近で約十二万人に急増しており、今回新たに、上陸を伴わないクルーズ船なども規制対象となります。環境保護のための質的管理は急務ですが、一方で、観光や民間活動を不必要に萎縮させないように、そういった配慮も必要かと思われます。 　政府として、対象となる関係事業者との情報共有や相談体制を今後どのように構築をしていくか、お伺いいたします。

ありがとうございます。 　是非、環境保護と、そういった環境の萎縮防止につながるような、相談しやすい体制づくりをお願いしたいと思います。先ほど、多分、次の質問に対して御回答いただいたのかもしれませんが。

ありがとうございます。 　次に質問させていただこうと思っていましたが、こういった緊急事態が起こった場合は常に、そのときに策定するだとか、平時からの準備、また各省庁との連携、関係機関との連携など、非常に大事だと思いますし、また、連絡、訓練、通報手順、そういったものをあらかじめしっかり整備をしていくということが大事だと思います。是非平時からの準備体制をしっかり構築をしていただきたいということをお訴えさせていただきたいと思います。 　最後に、本改正により、緊急時計画の審査や海難事故の費用算定など、実施するには海事法務などの高度な専門的知見が求められるものと思われます。現場主義の観点からいえば、法律やガイドラインを作っても、それを執行す

ありがとうございます。制度の成否は人に懸かっていますので、専門人材の確保と育成を着実に進めていただきたいと思っております。 　今年五月に開催されます広島での協議国会議が大成功で終わりますことを心より祈っております。 　本日、以上でございます。ありがとうございました。