原田大二郎

ありがとうございます。公明党の参議院議員、原田大二郎です。 　本日は、両参考人より貴重な御意見をいただきまして、大変にありがとうございます。 　私自身も、昨年の参議院選挙で徳島、高知、また鳥取、島根と回らせていただきまして、本当に多くの皆様から様々なお声をいただきました。やはり、人口減少、少子高齢化等に伴って医療体制であるとか様々な行政サービスが行き届かなくなっている、何とかしてほしいという声をいただいております。そういった声をしっかりと国政に届けていくためにも、やはりこの選挙制度、またそういった地域に住まわれている方の声が届くような、そういったことが非常に重要であるということを私自身も強く決意をさせていただいた選挙でありました

貴重な御意見、大変にありがとうございます。これからの論議にしっかりと参考にさせていただきたいと思います。 　続きまして、志摩参考人にお聞きしたいと思います。 　合区制度は、国民の公務員選定、罷免権を侵害する、違憲の疑いがあると指摘をされる一方で、一票の価値の平等の判定につきましては、選挙区制と比例代表選挙を別個に考えるのではなく、両者を合わせた参議院選挙全体で総合判定すべきと御主張がありました。 　そこでお伺いをいたします。 　この総合判定、先ほど最高裁でもそのような御意見があったということで御示唆いただきましたけれども、この新しい解釈枠組みを用いれば、現行憲法下でも、都道府県単位の選挙区を維持しつつ、最高裁が求める投票価値

大変に重要な御指摘ありがとうございます。 　最後、総論的な御質問になりますけれども、法曹のお立場から見られまして、基本的人権としての法の下の平等と、過疎地を含めた多様な民意、地方の声を国政に反映させる要請という二つの価値を、現行の法制度の中でどのようにバランスを取り、法的に調整をしていくべきであるとお考えでしょうか。お聞かせいただけたらと思います。

貴重な御意見をいただき、大変にありがとうございました。しっかり今後も議論をして深めてまいりたいと思います。 　以上でございます。ありがとうございました。

公明党の原田大二郎です。 　本日は、質問の機会を与えていただき、委員長を始め多くの理事の皆様に感謝を申し上げます。大変緊張しております。 　私からは、高額療養費制度の見直しに対する政府説明につきまして質疑をさせていただきます。 　政府側は、高額療養費制度見直しの批判に、繰り返し、丁寧な説明をするという言い方を繰り返すばかりです。まるで、納得が得られないのが政府の説明不足、又は国民が理解をできないでいるからかのような言い方でございます。 　しかし、そうではありません。国民は、また当事者である患者さんたちは理解をしていないのではなく、むしろ十分に理解をしたがゆえに納得できない。このままでは治療を諦めざるを得なくなる、生活が破綻す

是非丁寧な検証をしていただきたいと思うのでありますけれども、この高額療養費制度の使っている患者さんというのは、多くががんや難病の患者さんで、治療をやめればそのまま命に関わる患者さんたちでございます。後から修正をするということでは間に合わないということを一点強く申し上げておきたいと思っております。 　総理にお伺いしたいのは、がんや難病の患者さんや当事者の方たちの声を聞いた上で、どのようなアクションを取るのかということでございます。 　先日の厚労委員会で全がん連の天野理事長は、月ごとの限度額について、更なる抑制を引き続き検討すべきであり、この具体的金額にはなお議論の余地があると述べられ、月額上限の引上げに全く納得していないことが明ら

今、十分に議論があったと言われましたけれども、その後、直後にですね、患者さんたちの月額上限の引上げは十分な、まだまだ抑制しなくてはならないという声明が出ているわけでございまして、その点、最も重要な部分に関しまして、十分な議論、納得していないということが言われているわけでございますので、もう一度しっかりと凍結をいたしまして再協議すべきであるというふうに訴えたいと思います。 　また、先日、上野大臣から、選挙もあったため専門委員会が今年に入り開催されなかったと答弁がありました。大変に驚きました。しかし、解散は総理の責任において決断されたわけであり、このままでは、患者団体の月額上限の引上げ、その見直しを求める声をかき消したのは総理の判断と

どう誤解をするのかというのがちょっと難しいところでございますけれども、選挙があったので、その後の行われるはずだったかもしれない協議が開かれなかった、その可能性について言及されたわけでございます。そのまま言葉を受け止めるべきではないかと思っております。 　また、もし選挙があったからではないというのであれば、やはりそういった声が上がっておるわけでございますので、もう一度患者団体の皆様の声を聞くための専門委員会を開催し、そこで十分な納得が得られてからこれを実施すべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　このまま負担増が強行されてしまえば、多くの患者さんが経済的負担を理由に標準治療を諦めることが予測されます。 　お手元の資料を御覧ください。こちらは、本年三月に発表されました、国内における、国立がん研究センター中央病院、愛知県がんセンターで行われた、二か月以上抗がん剤治療を受けているがん患者さんを対象に行った経済的負担についての研究でございます。 　主な発見は、その患者さんたちの六九％の方が経済的な困難を抱えているという結果が出たのでございます。そしてさらに、それは、大学生以下の子供たちが多い世帯、また診断後に収入が減少した世帯やローンや奨学金がある世帯、そういった方において非常に経済的負担が大きいとい

患者さんの意向に沿うかどうかと言われましたけれども、これからがんに罹患を、診断をされ治療を受ける患者さん、例えば月額上限まだ達さなかった場合、十二か月間また高額な医療、治療費を払わなくてはなりません。それはまた、年間上限の償還払いになっておりますので払い続けなければいけないわけで、そういった、先ほども言いましたとおり、借金ができない、またお金がない方は治療を諦めないといけないわけでございます。是非、そういった現物給付ができてから少なくともこれを始めるべきではないかと思うのでございます。そうしなければ治療を諦めてしまう患者さんが出るわけで、それは患者さんが望むことではないというふうに私は思うのでございます。 　続きまして、ナフサの不

今政治に求められているのは、制度を前に進めることではなく、命と暮らしをしっかり守っていくことでございます。 　本日は大変にありがとうございました。

公明党の原田大二郎です。本日、質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。 　本日、私は、気候変動が健康に与える影響と今後の適応政策の在り方について伺います。 　私は、先日、東京科学大学で社会環境と健康、子供の健康格差、気候変動の健康影響を研究されている公衆衛生学分野の藤原武男教授から、気候変動、とりわけ温暖化は、単なる環境問題ではなく、誰も回避できず全員の命と健康に影響する問題であるというお話を伺いました。 　本年二月に公表された第三次気候変動影響評価報告書を踏まえ、政府は、令和八年度中に気候変動適応計画を見直す方針であると承知をしております。今まさに次の計画をどう組み立てるかが問われております。 　私は、この見直し

ありがとうございます。 　まさに今おっしゃられましたように、様々な文献も見ながら、いわゆる熱中症や感染症だけではなく、幅広い分野に健康の問題が影響をしているということが今示されております。 　今、お手元の方に配付させていただいた資料を御覧いただければと思います。 　今、気候変動によって、大きくカテゴリーといたしまして、子供の健康や、また妊産婦、またメンタルヘルス、そして認知症、また医療提供体制など、そういった様々なところに影響が出ているということが示されております。先ほど三上委員からもありましたけれども、花粉症も、これもいわゆる環境、温暖化による影響が十分あるというふうに考えられます。また、これ先ほども言いましたように、救急搬

是非、適切な評価指標を見付けていただき、評価していただければと思います。 　次に、健康格差の問題について伺います。 　気候変動の健康影響は誰にでも同じように現れるわけではありません。高齢者、子供、障害のある方、低所得世帯、独居の方、また基礎疾患を有する方など、脆弱性の高い方ほど深刻な影響を受けやすいと考えられております。実際、暑熱による緊急入院のリスクは貧困地域ほど高いとの指摘もあります。つまり、気候変動は単に健康被害を広げるだけではなく、健康格差そのものを広げてしまう、そういったおそれがあるということでございます。 　そこで、伺います。環境省は気候変動が健康格差を広げるという認識を持っておられるか、その上で、次期適応計画にお

ありがとうございます。是非積極的に進めていただけたらと思います。 　次に、熱中症対策の実効性についてお伺いいたします。 　政府は、熱中症対策実行計画におきまして、二〇三〇年までに熱中症死亡者数を現状から、令和四年から半減させる目標、約六百五十人を掲げています。しかし、直近の五年移動平均の熱中症による死亡者数は千五百人を超え過去最多であり、さらに、国立環境研究所の最新予測では、気候変動と超高齢社会の進行により熱中症死亡数は二十一世紀半ばに向けて一・六倍に増加するとされております。 　この現実を見ますと、クーリングシェルターの指定拡大やアラート運用といった運用型の対策だけで半減目標を達成できるのか、大きな疑問があります。もちろん、

ありがとうございます。 　次に、医療提供体制への影響についてお伺いいたします。 　先ほどお配りした資料の下の方ですね、下から二番目の医療体制逼迫というところにも書かせていただいておりますように、どうしても気候変動によって熱中症やぜんそくなども増えると言われておりますけれども、救急搬送や入院が増加し、本来必要な手術や治療の機会が失われるおそれがあるのではないかと言われております。つまり、気候変動は個々の被害、健康被害にとどまらず、医療提供体制そのものも圧迫し得るということでございます。 　他方で、熱中症による病床逼迫の実態や救急搬送後にどういう転帰をたどっているのか、在宅に戻った後再びリスクにさらされているのではないかといった点

是非、熱中症で救急搬送された御高齢の方がどのように、その後おうちに帰られたらまた同じような状況になるのではないかと思いますので、今後はそういった問題が起こってくる数非常に高いと思いますので、是非実態調査していただけたらと思います。 　気候変動対策は、もはや環境政策の一分野にとどまるものではなく、健康、福祉、教育、都市整備、防災を横串でつなぐ政策課題であると捉える必要があると思います。また、現場では、自治体の予算不足、人手不足、部署間連携不足が大きな壁になっております。 　私は、次の適応計画では、熱中症対策の延長だけでは不十分であり、健康を軸にして医療、福祉、教育、都市政策を横串でつなぎ、国民の命と暮らしを守る計画へと進化させる必

ありがとうございました。 　まさにこの温暖化、気候変動というのは、メンタルヘルスやまた認知症の悪化、また妊産婦への影響など本当に身近なところに影響が出ておりますので、国民一人一人がしっかりと自覚を持って気候問題を考えていくきっかけに、一つの大きなスタートラインとして考えていただければと思っております。 　本日は大変にありがとうございました。

ありがとうございます。公明党の原田大二郎です。 　本日は、こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会にて初めて質問をさせていただきます。質問の場をいただきました委員長を始め、理事の皆様、委員の皆様、大変にありがとうございます。 　本日、私は、不登校やいじめの背景にある複合的な課題に関しまして、教育と福祉がどう連携し、どのように早期に支援につなげていくか、また、支援につながっていない子供たちにどう届けていくか、こういった観点から質問をさせていただけたらと思っております。 　不登校やいじめの問題は、単に学校の中だけで完結するものではございません。その背景には、家庭の貧困であったり虐待、ヤングケアラー、また養育環境の不安定さなど、様

ありがとうございます。 　そのデータ連携の中で、そういったデータをまた教育委員会やまた校長先生、また現場の担任の先生にどのような形で下ろしていくのかということに関しましての一定のルールといいますか考え方、そういったものは今どのように考えられているか、教えていただけたらと思っております。