原田憲治

訂正をして、報告を受けたということでございます。

これまで確認したところでは、岩ズリの仮置きについて、沖縄県と琉球セメントの間で沖縄県赤土等流出防止条例第六条に基づく事業行為届出書の提出が必要となるかどうか、相互の見解を確認をしている段階だと聞いておりまして、防衛省としてはその状況を見守りたいと考えております。 　なお、昨日より再開をした作業については、採石場から直接土砂を桟橋に搬入して積込み作業を行っているものと聞いております。

今現在、この琉球セメントの方が違反を犯しているのかどうかというのは分かりません。

先ほど申し上げましたように、当該業者の工事の着手届及び完了届を沖縄県に提出したことによりまして、当該行政指導の根拠とされた指摘は解消されたということでありまして、昨日、当該業者においては作業を再開することとしたものと認識をいたしております。

沖縄県から業者に対して、先ほど申し上げましたように、行政指導はなされましたけれども、工事の着手届及び完了届を提出したことによって再開を認められたということの解釈でございます。

お答えをいたします。 　ＣＶ22の騒音につきましては、現在、横田飛行場に配備されている航空機と比較すると、Ｃ12輸送機の騒音よりは大きいものの、現在の配備機種の大半を占めているＣ１３０輸送機やＵＨ１ヘリコプターの騒音とほぼ同じである旨、米側から説明を受けているところでございます。 　防衛省といたしましては、横田飛行場周辺におけるＣＶ22オスプレイ配備後の騒音状況につきましては、引き続き、騒音の実態の把握に努めるなど適切に対応してまいります。

騒音値につきましては、防衛省としては把握はしておりません。

お答えをいたします。 　米軍は、日米安保条約の規定に基づいて我が国において施設・区域を使用することが認められておりまして、同条約上の目的達成のために、訓練等の軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを当然の前提といたしております。 　一方、米軍は全く自由に訓練等をやっていいというわけではございません。我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであるということは言うまでもありません。米側もこの点には十分留意をしていまして、航空機の運用に当たっても、安全面や騒音面の配慮を払うとともに、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう努めていると承知をいたしております。 　いずれにせよ、防衛省としては、引き続き、米側に

お答えをいたします。 　防衛省といたしましては、航空機騒音について大変重要な問題と認識しておりまして、今御指摘のような騒音を防止し、又は軽減するため、周辺環境整備法第四条の規定に基づいて、飛行場周辺の住宅に対して防音工事の助成を実施をいたしております。 　住宅防音工事の助成は、防衛大臣が航空機騒音が著しいと認めて指定する第一種区域に、当該区域の指定の際に現に存在している住宅に対して原則として実施をしております。また、第一種区域のうち、特に騒音の著しい区域に所在する一部の住宅については、第一種区域の指定日以降に建設された住宅であっても、予算措置により防音工事の助成を実施をいたしております。 　この場において、飛行場周辺住民の方に

お答え申し上げます。 　本年八月末時点のライフサイクルコストの見積りにおいては、Ｆ35Ａの四十二機の機体取得に係る経費においては約五千九百六十五億円と見積もっております。量産による価格低減や為替の影響等により、取得時期によっては機体の価格は変動いたしますけれども、単純に四十二機で割れば一機当たり百四十二億円になります。 　また、四十二機を三十年にわたり運用することなどを前提とした場合の運用、維持段階に係る経費については、約一兆二千八百七十七億円と見積もっております。機体ごとの運用状況により、かかる経費は変動いたしますけれども、単純に四十二機で割れば一機当たり三百七億円となります。

今後の我が国の防空体制につきましては、防衛大綱の見直し、また次期中期防策定の検討の一環として現在検討中でありまして、現時点においてＦ35Ａを追加調達することが決定しているわけではございません。 　また、Ｆ35Ａに関するライフサイクルコストは、四十二機の取得を前提として見積もっているものでございまして、前提となる機数をふやした場合、その運用構想や追加的な施設整備の要否等に応じて運用、維持段階に係る経費が変動するため、単純に算出することはできません。

繰り返しになりますけれども、今後の我が国の防空体制につきましては、防衛大綱の見直し、次期中期防策定の検討の一環として現在検討中でございまして、現時点においてＦ35を追加調達することが決定しているわけではありません。

また、済みません、繰り返しになりますけれども、防衛大綱の見直し、次期中期防策定の検討の一環として現在検討中でありまして、現時点においてＦ35を追加調達をすることが決定しておるわけではありませんので、このような状況の中で、仮定に基づいて、単に単純計算であっても、政府から具体的な数値を申し上げることは適切でないと考えておりまして、その点、御理解いただければと思います。

お答えをいたします。 　米国防省によれば、本年九月二十八日のロッキード・マーチン社との契約において、機体及びエンジンの価格として、Ｆ35Ａは八千九百二十万ドル、日本円にして約九十九・九億円、Ｆ35Ｂにつきましては一億一千五百五十万ドル、約百二十九億円と公表されております。 　なお、通常戦闘機の取得には、機体、エンジン以外に、ミサイルを搭載するためのランチャーなど、機体を運用するために必要な附属品が必要となりますことから、いわゆる取得価格には当たらないということでございます。 　また、米軍が運用するＦ35Ａ及びＦ35Ｂの維持費については、防衛省としては承知をいたしておりません。

お答えをいたします。 　平成三十一年度の財政制度等審議会の建議においては、多くの装備品について、委員おっしゃるとおり、二六中期防の計画単価が実際の予算単価を上回っておりまして、中期防総額との関係で維持整備費等の他の経費が圧縮され、合理的な運用に支障を来すことになりかねないことから、次期中期防については計画単価を明示すべきであるという指摘がなされておるところでございます。 　新たな中期防の内容については目下検討中でございまして、具体的な態様をお答えする段階ではありませんけれども、いずれにしましても、防衛装備品の単価を適切に見積もり、価格の低減を通じた調達改革に努めてまいります。

お答えをいたします。 　政府といたしましては、従来から、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器を保有することは、これにより直ちに自衛のための必要最小限の範囲を超えることになるため、憲法上許されないと考えてきております。 　したがって、このような兵器に該当する攻撃型空母を自衛隊が保持することは許されないと考えております。

お答えをいたします。 　沖縄は、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いているという利点を有しております。また、南西諸島のほぼ中央にあることや、我が国のシーレーンに近いなど、安全保障上極めて重要な位置にございます。 　そして、こうした地理上の特徴を有する沖縄に幅広い任務に対応可能な米海兵隊が駐留することは、日米同盟の抑止力を構成する重要な要素であると思います。 　我が国の平和と安定を確保する上で必要なものと考えておりまして、このような在沖海兵隊の抑止力は、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、その重要性が減じることはないと考えております。

お答えを申し上げます。 　前段のところは今内閣府の方でお答えになったとおりでございますが、サイバー攻撃と自衛権行使の関係については一概に申し上げることは困難でありますけれども、何らかの事態が武力攻撃に当たるか否かは個別具体的な状況を踏まえて判断するべきでありますけれども、武力行使の三要件を満たす場合には、これは、憲法上、自衛の措置として武力の行使が許されるとの立場をとっております。 　それから、防衛計画の大綱の見直しにつきましては、現時点ではその具体的な方向性についてお答えできる段階にはありませんが、見直しに当たっては、サイバー空間を含む新たな領域の活用が極めて重要になってくることを踏まえて検討していく必要があると思っております

お答えを申し上げます。 　高度化するサイバー攻撃の対応を踏まえれば、今後、サイバー攻撃によって極めて深刻な被害が発生する可能性も否定することはできません。サイバー攻撃への対応は、我が国の安全保障にかかわる重要な課題であると認識をしております。 　政府は、従来から、サイバー攻撃と自衛権行使の関係については一概に申し上げることは困難でありまして、何らかの事態が武力攻撃に当たるか否かは、個別具体的な状況を踏まえて判断すべきものであると思っております。 　武力の行使の三要件を満たす場合には、先ほど申し上げましたように、憲法上、自衛の措置として武力の行使が許されるという立場をとってきております。 　その上で、いかなる場合に日米安保条約

お答えをいたします。 　まず、自衛官に対して御理解をいただいておりますこと、御礼を申し上げます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の防衛力については、質及び量を必要かつ十分に確保することが不可欠でございます。 　こうした観点から、米国装備品を含め、高い性能を有する最新鋭の装備品を導入することは、我が国の防衛力を強化するために非常に重要でございます。 　新たな装備品の導入につきましては、我が国の防衛に必要な能力を有するものであることを確認するとともに、費用対効果等を踏まえ決定しているところでございます。 　トランプ大統領の発言一つ一つに防衛省としてコメントすることは差し控えさせていただきますけれども