原田憲治

お答えをいたします。 　我が国の国土は多くの島嶼を有しておりまして、我が国の平和と安全を確保する上で、島嶼の防衛は重要な課題でございます。 　平成二十七年四月に策定した日米ガイドラインにおいても、自衛隊は、島嶼に対するものを含む陸上攻撃を阻止、排除するための作戦を主体的に実施し、必要に応じ、島嶼を奪回するための作戦を実施することといたしております。また、米軍は、自衛隊が行うこれらの作戦を支援、補完するための作戦を実施することとしております。 　自衛隊と米軍の共同作戦の具体的態様は、現実の事象に即してさまざまあるので、島嶼防衛における米海兵隊の具体的な態様について一概に申し上げることはできませんが、例えば……（福田（昭）委員「簡

平成二十五年に日米両政府で作成し、公表した、沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画においては、普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善が、普天間飛行場の返還条件の一つとして記載をされております。 　この緊急時における民間施設の使用の改善につきましては、引き続き米側と協議を進めて、辺野古移設が完了し、米側の運用が開始される段階で普天間飛行場の返還が実現するよう取り組んでまいります。 　防衛省としては、辺野古移設完了後も普天間飛行場が返還されないという状況は全く想定をしておりません。

政府としては、米国の識者の発言のおのおのについてコメントすることは差し控えさせていただきますが、沖縄は、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いているという利点を有しており、また、南西諸島のほぼ中央にありまして、我が国のシーレーンにも近いなど、安全保障上極めて重要な位置にございます。 　こうした地理上の特徴を有する沖縄に幅広い任務に対応可能な米海兵隊が駐留することは、日米同盟の抑止力を構成する重要な要素でございますし、我が国の平和と安定を確保する上で必要なものと考えております。 　普天間飛行場の辺野古移設をめぐる問題の原点は、市街地に位置し、住宅や学校に囲ま

お答え申し上げます。 　今御指摘をいただいた点につきましては、沖縄県当局と話合いをさせていただいておる最中でございますので、明確な答えは、今ここでは差し控えさせていただきたいと思います。

一読はさせていただいております。

お答えを申し上げます。 　県民投票の条例につきましては、十月二十六日の沖縄県の議会本会議で可決されておりまして、条例の規定により、公布から六カ月以内に県民投票が実施されることとなりました。 　現時点において、県民投票の具体的な時期を含め詳細がまだ明らかになっていないことや、地方自治体の条例に関することでございまして、防衛省としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

まず、平成二十三年の農林水産大臣に対しての行政不服審査についてお答えをしたいと思いますが、平成二十二年に、漁港漁場整備法第三十九条に規定する漁港の区域内の水域の占用について、漁港の管理者である名護市長から沖縄防衛局長に対し不許可との通知がなされたことを受け、平成二十三年一月に沖縄防衛局長が、同法四十三条第一項、この法律に基づく云々ということで、漁港管理者の処分に不服がある者は農林水産大臣に対して審査請求することができるとの規定に基づいて農林水産大臣に対して審査請求をしたものでございまして、沖縄防衛局が漁港管理者である名護市に対して、水域の占用を不許可として認めないとする明確の通知があったことから、これが取り消されるべきものとして審査

行政不服審査法というのは、不服申立てができる対象を一般私人に限定しておらず、国や地方公共団体の機関が行政処分を受けた場合にも審査請求や執行停止の申立てを行うことを認められているところでありますので、沖縄防衛局が受けた埋立承認の撤回処分は、一般私人たる事業者が埋立ての免許につき撤回処分を受けるのと同様に埋立てを行うことができる法的地位を失うものであって、一般私人が権利利益を害された場合と同様であり、行政不服審査法に基づいて審査庁である国土交通大臣に審査請求及び執行停止を申し立てる資格があるものと考えております。

不服申立てができる対象を一般私人に限定しておらずということで先ほど申し上げました。国や地方公共団体の機関が行政処分を受けた場合にも審査請求や執行停止の申立てを行うことが認められているというところでありまして、沖縄防衛局が受けた埋立承認の撤回処分は、一般私人たる事業者が申立ての免許につき撤回処分を受けるのと同様に埋立てを行うことができる法的地位を失うものでございまして、一般私人が権利利益を害された場合と同様であり、行政不服審査法に基づいて審査庁である国土交通大臣に審査請求及び執行停止を申し立てる資格があるものと考えております。

お答えをいたします。 　防衛省といたしましては、太平洋側も含めまして、我が国周辺の海域において、必要に応じてＰ３Ｃや護衛艦等を柔軟に運用して警戒監視活動を行い、我が国周辺における事態に即応する態勢を維持しております。 　他方、小笠原諸島など太平洋側の島嶼部は、これまで、固定式警戒管制レーダー等を含め、警戒監視に任ずる部隊を設置しておらず、いわば防空体制の面で空白地域となっております。 　このため、現防衛大綱及び中期防においては、太平洋側の島嶼部における防空体制のあり方について検討を行うこととされており、さまざまな検討を行っておるところでございます。 　その一環として、平成二十八年度から、部外委託により、レーダー等を設置するた

防衛副大臣を拝命いたしました原田憲治でございます。 　我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しておりますが、国民の生命と平和な暮らしを守り抜くため、防衛副大臣として鈴木政務官、山田政務官とともに岩屋大臣を補佐し、全力で職責を果たしてまいる所存でございます。 　渡邉委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

防衛副大臣を拝命いたしました原田憲治でございます。 　我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しております。国民の生命と平和な暮らしを守り抜くため、防衛副大臣として、鈴木政務官、山田政務官とともに岩屋大臣を補佐し、全力で職責を果たしてまいる所存でございます。 　岸委員長を始め理事、委員の皆さんの格段の御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げます。（拍手）

おはようございます。自由民主党の原田憲治でございます。 　質問の機会をいただきましたので、順次質問をさせていただきたいと存じます。 　特に消防庁に特化して質問をしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、道路交通法の改正に伴いまして、車を運転できる種類が変わってまいりました。そこで、今、消防団が主に使用いたしておりますポンプ自動車、これが、準中型免許というのが新設をされまして、その免許を持っていないと普通免許では運転ができないということになりました。 　そこで、団に入ってもらうだけでも大変なんですが、運転できませんから入りませんというようなことにならないように、消防団に入れば免許が取れると言った

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたします。 　特に総務省の方で、消防庁の方で御留意をいただいて、資機材も昔と変わってまいりました。人命救助のために必要な機材も積んでいただくようになりましたので、積載物も多くなってきました関係上、そういったことも配慮いただけるということで、ありがたいことであります。 　それでは次に、糸魚川の大火の際に私も視察に行きましたけれども、消防団長の方からお伺いをいたしましたら、あの大火のときに目を負傷した消防団員が何人かおられるということをお伺いをいたしました。何でかなと思っておりましたら、消防職の方は、消防吏員の方は現場に行きましても面体といって顔全体を守る防具というようなものがついたヘルメ

ありがとうございます。ぜひ徹底をしていただきたいと思います。 　今、次長の方から、お答えの中に消防団は中に入って消火をしないというようなお話がありましたけれども、消防団の方が先着をしましたら、なかなかそういうことも難しい場面が出てこようかと思いますので、正直申し上げまして、自分の経験からいいますと、若い団員さんはどうしてもホース一本持てば自分が何でもできるというような意識に現場でなってしまいがちなので、周りが抑えるのが、抑えると言っちゃいけませんけれども、コントロールするのが大変な場合もありますので、ぜひその辺のところを徹底をしていただくようにお願いを申し上げます。 　次に、消防団の参集基準。火災がありますと、消防団が集まって現

ありがとうございます。 　先ほどの私の質問に対しても、今お答えをいただきました。常備と消防団、連携をしっかりと図っていくのが大事でありますので、これからもその辺のところを周知徹底をいたしていただきたい、このように思います。 　次に、現場の問題でありますが、先日、佐賀県で自衛隊のヘリコプターが墜落をいたしました。その際の現場の様子がテレビで報道されておりまして、私、ちょっと違和感を持った場面がございました。 　それは、消防団の方だと思いますが、出動されておりまして放水もされておったんですが、十分な装備を、服装の装備をされておられなかったんですね。それがいささか気になりまして、どうなっているんだろうなと思ったところでありますので、

ありがとうございます。ぜひ徹底をしていただきたいと思います。 　空港内で起こった航空機火災等につきましては、消防の体制が整っておると思います。特に空港内の消防体制、それからそのほかに、空港があります地元の消防署と一緒に、災害というか航空機火災が起こったときの想定訓練はされておると思いますが、空港外で火災が起こった場合の取組についても、きっちりと連携をとっていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。空港の中ですと、恐らく消防署員が出動するものと思っておりますけれども、近隣になりますと、やはり消防団も出動する機会が多くなってこようかと思いますので、ぜひその点をよろしくお願いを申し上げたい、このように思います。 　次にお伺いを

ありがとうございます。 　場合によっては、大がかりに建てかえをしなければならないと思います。現在の場所、今ある場所で建てかえが可能である場合と、あるいは、どこかに移転をして新たに建てなければならない場合も出てまいります。そのときにもしっかりと財政的な支援をしていただいて、住民の大切な命とそして財産をしっかりと災害から守っていただくための活動をしていただく消防団でありますから、しっかりとその辺のところは支援をしていただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、先ほどお話を申し上げました、熊本県の西原村に視察に参りましたときに、ちょっと気になったことがありまして、団長さんが着ておられた出動服という

ぜひよろしくお願いをいたします。 　消防は、年に何回か地域の大会が行われます。その場合に、ある消防団は新しい制服を着て出席をしておる、あるいは活動服、出動服を着て出動しておるけれども、ある団は前の制服あるいは活動服のまま整列をしておる。そういったことで、そろわないというのは私はいろいろな場面で問題があるのではないか、このように思っておりますので、ぜひ、財政力の違いで制服の違いが出てこないようにしっかりと対応していただきたいな、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　次に、昨今大変問題になっております、冒頭申し上げました消防車両の免許のことでもそうでありますけれども、消防団員の確保が大変大きな問題にな

ありがとうございます。 　私のことにも触れていただきまして、感謝を申し上げます。 　自分はもう消防団を退団いたしましてから相当年月がたっておりますので、今の団員さんが自信と誇りを持って活動していただけるように取組をさせていただいておるところでございます。 　通告はいたしておりませんけれども、これはお願いという形で、野田大臣おいでになりますので、ぜひ聞いていただきたいのは、今、小倉大臣政務官からもお話をいただきましたように、私も、各地を伺って、消防団の皆さんあるいは消防職員の皆さんを激励をさせていただく機会も多々ございました。お願いをしたいのは、消防の職員のための技術を向上するために、救助の大会というのが、年一回だと思いますけれ