原田憲

最大の努力をいたします。

私も、このような問題につきましては御質問に対して明快な答弁ができるように今後処してまいりたいと存じます。

郵便貯金法は、国民の経済生活を安定させ福祉を増進させるために、貯蓄という手段で郵便局を通じて広く公平にこれを活用して目的を達成しよう、こういうことでございますから、二万近い郵便局の窓口を全国に置きまして、そして元本を国が保証する、こういう方法でやっておりますが、預ける、出すだけではなしに、いまお話しのある資金運用部資金でこの金を国民のために使っていく、こういうことがあるわけでございます。

ただいま鈴木委員の御意見なりお尋ねの点に関しまして、お答えを申し上げます。 　鈴木さんと私は今次の問題に対するところの態度は全く一致いたしておると思います。最大の努力をいたしまして、少なくとも世にいわれておるところのゼネストを回避するために全力を尽くす覚悟でございますが、具体的にはいまお話がございましたように、けさほども総理を中心に関係閣僚、自由民主党の最高幹部も交えましてこの問題に対するところの協議をいたしたわけでございますが、有額回答をできるだけ早くやろうじゃないかと、こういうことに意見をまとめておるわけでございまして、なお引き続きお尋ねがありますとそれに対してお答えいたしますが、そういう覚悟で取り組んでおる、解決をしたいと、

額はきまっておりません。しかし、先ほど申し上げましたように、今次の態度といたしまして有額回答をするのにもできるだけ早く回答をするようにという気持ちを持ちまして、関係大臣が財政当局ともそれぞれ話をし、党との一致した段階でこれを提示すると、こういうことでございます。

鈴木さんもあとでまたお尋ねがあろうかと思いますが、わがほうは決して出し惜しみをするような気持ちは持っておりませんが、今次の郵政の財政状況というものはよく御存じのとおりでございます。有額回答をいたすことについて私らとして足を引っぱるわけではございませんで、とにかく有額回答をすることについては私も賛成をいたしております。また気持ちの上においてあなたがおっしゃっておることは十分理解をいたしまして対処をいたしたいと存じておりますが、そのことにつきまして先ほど申し上げましたように財政当局とも相談をしなきゃならぬ。経済的な交渉の以外にこれがスト権問題というような一つの別なケースにも先ほどの御意見だとつながっていくわけでございますが、それはそれと

もう鈴木さんよく御案内のように、郵政事業特別会計は昭和四十六年度におきまして当年度以降四十八年度までの三カ年の収支均衡を目途として郵便料金の改定を行ないました。この間において各般にわたる経営努力と物数増加による収入の増加があったにもかかわらず、予定を上回るベースアップに伴う人件費の増加がこれをはるかに上回り、四十八年度には当初予算から百三十三億円の収入不足を生ずるに至りました。その後、昨年の仲裁裁定を含めた基準内給与の上昇率は、一七・五％ときわめて大幅なものとなりました。郵便事業財政はきわめて憂慮すべき事態となったものであります。このため昨年十月に郵政審議会に対し、郵便事業の健全な経営を維持するための方策について諮問をいたしました。

これは、間違いのないように書いたものを読みましたけれども、これはたびたび、鈴木さんもよく御存じのとおり、郵便事業というものが人手を使ってやっておるということですね。これで企業努力というものを懸命にやってまいりますけれども、やはり人件費というものは、初めに見込んでおりましたよりもきまったところで高ければこれは支払わなければならない性格のものでありまして、先ほどの御質問の中にもありましたけれども、郵便で働いておる者とほかで働いておる者と差異をつけるべき筋合いのものでない。どちらかというと、私はわが田に水を引くようでありますが、私が郵政事業をやっておりますと、だれよりも郵政職員というものを優遇したいという気持ちはあります。そのことを実現し

たいへん腹が立ちます、率直に言いまして。まあ私はあるテレビで対談をしたのですが、そのときも率直に申し上げましたけれども、こちらが赤字を出してどうしてもやっていけぬという最中に、何とかして物価を押えるために協力してくれと、こういうことで値上げを出して鈴木さんたちが賛成してくださるとは簡単に思いませんけれども、賛否は別にして、そうしなければやっていけぬ、それもしんぼうして借入金でまかなっておるというような仕事をしておる最中に、こちらの集めた金でずっとやっていたとは言いません、私は決して。しかしああいうときにそういう事態があらわれてきて、そうしてそれを担当しておる担当大臣がそれぞれ社会的な責任ということについて、これから検討して基準までき

この問題も気持ちから言いますと、実にまあよくわかる、胸をうたれるような気がいたしますけれども、物価が高騰をしたために、その物価の騰貴率というものと、少なくとも定期で金を預けておる利子の利率というものと考えて、それでそれを補償しろと、政府の責任であると、こういうお考えであろうと思いますが、気持ちは私はわかりますけれども、そういうことにならないようにまあ苦労をいたしまして、この一年間にも四回利上げをし、また昨年末には皆さんの御協力で限度額を広げ、また特別の利率の六カ月ものの定期を売り出すというような手だてを取りまして、預金者の利益を保護するとともに、一番大事な問題である物価という問題を解決することが根本だ、そのための方策をいま実施をして

実はけさほど新聞を見まして、私自身も委員会での企画庁長官の、質問に対する発言というものを知ったわけでございまして、担当である私のほうへは、そういうふうに言いまして郵便料金の値上げをせざるを得ないということを言うぞ、ということはございません。どのような質問で、どのように具体的に答えたかということは私はつまびらかにはしておらないわけですが、そういう問答のあったことは大体推察ができます。 　そこで、森中さんからのお尋ねは、もし国鉄はどうあろうとも十月まで伸ばしたと、これは法律改正で伸ばしたと、それからは上げるということになるんではないか。その場合にも、郵便料金というものは上げるのか上げないのかと、こういう一つのお尋ねの要点ではないかと、

いま小包は、これは国鉄の輸送と関連がありますので、これは十月から値上げをすると八十億の収入を見込んでおります山それ以外には、答申の中にはいろいろございますけれども、私どもはこれを大胆に物価対策として見送っておるという状況でございますから、先ほど私が申し上げましたけれども、国鉄の問題もまだ仮定の問題でございますから、これもこれが上がればそれと関連して小包の問題というものは生じてくるわけでございますから、これらの問題は今後の問題として私いまのところまだ踏み切るという線で考えておるわけではございませんが、小包というものについての問題は生じてくると、こざるを得ないと、しかしこれは十月に上げるということになりました際の問題でございまして、この

もうあなたのおっしゃるとおりだと私は思います。一番最初にこれから新全総計画を手入れするにしても、地方分散ということになった場合のいわゆる生活一般加入電話というものと、企業電話というものと比べたときに、企業電話というものが一八では少ないということになってきやせぬかということも含めてのお尋ねがあったと思いますが、マクロでいうと、大体最後にはそういう形になるという電電公社が答弁いたしておるわけでございまして、いまお話のように、この線というものは今後とも守っていってしかるべきものであろうと思います。なお、いまおっしゃっておりました点についての懸念のないようには、公社の総裁が言いましたように、五十年、五十一年、五十二年これらを架設電話の量にお

私よりも専門的にはあなたのほうがよく知っておられますから、私は大臣として政治姿勢といいますか、こういうことについて率直に申し上げたいと思うのでありますが、これからの世界の動向の中で衛星、それから海底同軸ケーブル、これらの仕事というものは私はもっと重要度をまだまだ増してくるように思っております。したがって、就任いたしましてから、これからの世界を結ぶ通信網というようなことについては、日本の国としては積極的に取り組むべきである、こういう姿勢でいくべきであると考え、ちょうどいまの国会にかかっております経済協力の問題につきましても、従来外務省とそれから通産省とそれから大蔵省とが集まって、そして海外経済協力ということの中心の話をしておった。これ

一つ一つの事業について言いますと、ＫＤＤの仕事であるとかあるいはその他たくさん仕事がございまして、私も就任をいたしまして勉強もいたし、具体的な行動に入ろうというところまでいくまでにいま実際正直に言いまして予算で追われておりまして、森中さんが言われるように、これは具体的に乗り出していかなければならぬ。たとえば日中の場合前任の大臣が自分で乗り込んで行って解決をしたというような一例もございますが、具体的にいま私そのところ事務当局とも話しておるわけではございませんが、私はそういう姿勢で進まなければならぬと思い、それが東南アジアだけでなくて、この間からもアラブ諸国の中での通信網の問題について、いま具体的にクェートで起こっておる問題がございます

たいへんけっこうなサゼッションをいただきありがとうございます。私も就任いたしまして、予算の折衝をいたします責任者といたしまして、いろんな議論のあるものを勇気をふるってこれ、やるという決断をするためには、それだけの説明というものがのみ込めなければなりません。そこで、いま局長が説明を申し上げましたようなこと、科学技術庁との間の話し合い、これでこれが必要であるということを認識して、この予算を昨年に引き続き確保したと、こういうことでございますから、そのためにはいまおっしゃるように、しろうとにもわかりやすいように、反対意見のほうがわかりやすくてやるというほうがわかりにくいということでは困りますので、よくわかるようにつとめてまいりたいと存じます

難視問題の解消につきましては、四十九年度ＮＨＫ予算の審議に当たりましても、政府といたしましても難視解消ということを特に意見書の中に意見としてつけ加えております。衆参両院におきましても、御決議を賜っておるところでございまして、御指摘のように私どもはこの問題について真剣に取り組んでおるところでございます。政府といたしましては、いまのお話のように法的な根拠はないとして、これを根本的に解決することはむずかしいという御意見も賜っておるところでございますが、まずその現在起こっておる問題に対処するために調査会をつくりまして、従来ありました辺地の難視という問題から新しい都市難視、空港周辺あるいは新幹線、都市の難視、こういう問題に取り組むためにいまも

いまお話しのありましたような、実は私は先般参議院の逓信委員会でも答弁をいたしておるのでございまして、それらも含みまして今後積極的にひとつ取り組んでまいりたいと思います。 　　　　—————————————

ただいま有益な御意見を承りまして、確かに管理職におる、しかも、第一線の者たちの職務というものは、休みも休めないというような点もあることは、局長も答弁いたしておると思います。御指摘のような点もあろうかと思います。あまり長いのも一方でマンネリということもありますけれども、少なくとも一年というようなことでは、御指摘のように落ち着いて仕事もできませんし、家庭というような問題もございますので、御指摘の点は十分配慮いたしまして、今後職員の職責に見合った適正な処遇をよく配慮してまいりたいと存じます。

保険事業というものを通じて国民の生活、福祉増進につとめようと、これが目的でございますけれども、保険事業という性格から、相当やっぱり積極的にすすめてお入りを願うと。これはどちらかというと、入っておいてよかったというあとで結果が出る事業でございますから、相当積極的に勧誘をしてお入りを願うという性格を持っておりますから、これにつきまして団体でお入り願って、たくさんな方がお入り願うということによってのメリットというものを、加入者だけでなしに、こちらのほうもいただいておるということに対して、いまお話の七％ということが出てくるのだと思います。ただし、それが塩出さんのおっしゃるように、ちゃんとした団体であったらまあまあであるけれども、目的がどこに