この問題は、やはりあなたのおっしゃるように、原因者負担というたてまえですべていくべきである、私はそのように思います。 ただ、そう思っても、実際問題になって話をしておると、なかなかそれが話ができないために実現をしない、こういうことになりがちでありますから、抜本策につきましては、いまの答申を待っておりますけれども、そういうような問題は、その現地におきまして、きのうも同じような問題で国鉄のほうから、運輸省から指示があればという話がありましたが、すぐ指示をいたしましたが、その中に、そこの当該市町村が世話人で公害対策部があれば入ってもらって話をつける、非常にこまかい話になりますけれども、そういう話し合いで早く解決をして、テレビが見えていた
そういう方向で話を詰めていくように努力をしますし、そういう点でいっております。 これはいま塩出さんのおっしゃったように、この話になってきますと、空港の場合なんかでも、新幹線の場合より、これは見えないんですからね、実際言うと、空港の場合。それをあとから入って飛行機のほうが先に飛んでおった、こういうようなことで、それで建築を許した者がいいとか悪いとかというような議論になってきまして、なかなか調整がむずかしい。しかし、やはり原因者負担というたてまえを貫いて難視聴を解消する、こういう方向で私は進んでいきたい、こう考えております。
お説はそのとおりだと私は思います。きのうも、またきょうも午前中の質問の中にその趣旨があり、きのうもそこで法律がいつできるか、こういうところまで問われたので、私は正直ですから、法律はすぐいまやるというところまできていないから、いま調査会の答申を待って抜本的な措置を講じなければならぬ。やはりあなたのおっしゃるように、法律的なものがなければ実際のなにができないのじゃないか、こういう考え方はそのとおりだと思いますが、それを待っておったのでは、いまおっしゃるようにできないということですから、極力、原因者負担という線でできれば法律をもってするというところまでいきたいという姿勢を持っております。 いまおっしゃいました一五％、二〇％の問題も、そ
これも午前中の質問に出てきた問題でございますが、私は考え方としては検討をすべき問題だ、このように思います。 ただ、そのときも質問者のほうでもものわかりがよくお話があったんですが、一ぺんにやろうとしても予算の関係があるからどうだということで、全面的にこれをやるということは、簡単に口でそう言ってもなかなかそう簡単にいく問題ではございませんし、ＮＨＫ自体が発足以来国民とそういうものを通じて結びついておる、今日までそれをやってきた、こういうことでございますから、私はこれらの福祉関係——厚生省、文部省等か筋道からいったら背負うべきものというものについて国が負担をする、公共団体が負担をする、ＮＨＫの肩の荷を軽くするということについての検討は
いまのところ、日本の全体的な情勢は、総需要抑制ということばでいわれているように、一ぺん考え直さなければならぬのではないか、こういうところへきています。しかし初めに考えた考えが全然間違いかというと、ＶをＵに持っていこうという考え方は間違いじゃないのじゃないか、だから閣議了解もしたのじゃないか。ただ、それを十年でやれるかということになると、いま一つの大きなウエートを受け持っているＮＨＫの会長がなかなかむずかしい問題であると言っておられる。私どももそのとおりじゃないかと思います。 したがって、この問題は、青島さんの話を聞いていると、もうやめちゃったらどうだというように聞こえますけれども、それはあなたの御意見はそうにいだしましても、私ど
本件に関しましては、慎重なる御審議の上、ただいま御承認をいただきましたことを厚くお礼を申し上げます。 ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしましても、今後の放送行政にあたりまして、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
森井さんのお尋ねのように、従来の成長型社会から福祉型社会への指向と、こういうことにこれからやってまいりますが、その中で、電気通信サービスの分野におきましても、生活電話といいますか住宅用電話を中心とする一般加入電話の充実をはかるということはお話のとおりであろうと思います。また老人福祉電話や身体障害者福祉電話など、老人や身体障害者に適した電話機器類の開発普及をはかり、また地域医療情報システムなどのデータ通信プロジェクトの開発を進めていく必要が痛感されるところであります。 このような見地から、お説のごとく、郵政省といたしましては福祉型電気通信サービスの拡充強化について従来とも電電公社を指導してまいりましたが、今後一そうその実があがるよ
いま森井さんがおっしゃるように、一番先進諸国といわれておるスウェーデンあるいはアメリカにおけるところの電話の現在における普及卒というものを考えると、日本の今後の五十二年度におけるところの実態というものはもっと伸びておるはずである、こういう前提に立っていま立てておる五カ年計画というものに対して、ここで練り直す必要があるのじゃないかという御趣旨であろうと思います。私どももそのような実態を知っておるわけでございますけれども、一番いま問題は、その目的を達成するために、一つの難関に到達しておるのが現状であろう。これを達成するためには、いまの経済情勢というものを調和のとれたものにしない限り、私はすべてのものが目的を達成することはむずかしい。そこ
沖繩の問題につきましては、先般、ちょうど電電公社の総裁も一緒におる予算の分科会におきまして、森井さんが提起になっておる問題のお尋ねがありました。その中にはいまおっしゃるようなことが述べられ、私はそれはたいへん必要なことである、特に沖繩が復帰するまでは、沖繩の中でいまのようないわゆる手動以外の自動交換という形でなくても伸びておったものが、復帰してから、非常に便利なものができて日本本土と沖繩との間に直通の話ができる反面、事務用電話等に追われて一般の電話が伸びないということは、私は切実な問題だと受け取りまして、電電公社の総裁もそこにおられましたが、これは御要望に沿うように対応しなければならぬという御答弁を申し上げておいたのでございますが、
いまの問題を含んで、老人あるいは身体障害者等に対する電話によるところの福祉政策の充実ということは私は大事なことであると思っております。私、就任しまして聞きますと、寝たきり老人ですから、これは起きられないんだから、そのまくら元ですぐ聞こえる機械を開発しておるという説明も聞きました。これらのことも含めまして、私は、いま来年度の予算を御審議を願っておる最中で、衆議院はあがりましたけれども、そのときにまた再来年のことを言うということはどうかと思われるかもわかりませんが、私が就任をいたしまして本年度の編成で取り組んでおるわけでございますけれども、来年度にも引き続きましてこういう面に力を入れて、いまお話しのような点にも十分配慮して前進をさせたい
ここでは、いま久保さんは郵政問題についてお尋ねだと思いますから申し上げておきますが、これは初めは予算委員会において質問がありまして、これに対しての総理の答弁は、お聞きのとおりでございます。そのあと閣議でその話が出たことは何もうそでも何でもありませんけれども、運輸大臣が問われて、指示を受けた覚えはないということを言っておるというのも、その閣僚の受け取り方でございまして、よく勉強してくれということであったと私は把握をいたしております。大臣としては、この問題はわれわれが就任いたしました限り勉強するのは当然でございまして、このことにつきまして、短くということでございますから、経緯につきましてもうお答えいたしません。この問題について、郵政事業
郵政事業の経営の形態のあり方につきましては従来からいろいろと検討してまいっておりますが、郵政事業の民営ということにつきましては、これまでの国営事業及び公共企業体の経営形態に関し議論された各種審議会におきましても、特に議論がされたことはございません。郵政省といたしましては、ただいまのところ郵政事業の民営については考えておりませんが、経営形態のあり方については、今後とも慎重に検討してまいる所存でございます。 また、郵政事業の公社化につきましては、昭和四十三年十月、郵政審議会に「郵政事業の経営形態を公社化することの是非について」ということを諮問いたしました。「公社化することは、これを機として経営の合理化、国民に対するサービスの向上を推
日本人が戦後七十幾つまで寿命が延びたということは、健康について医者が一生懸命になり、そして薬がたくさん開発される、こういうことで日本人の寿命が延びてきた、これはいいことですから、こういうことについて力を入れる、そして働いておる人が病気にならないということはこれは使用者が得をするということでありまして、これは基本的な立場であろうと思います。いま聞いておりまして、具体的なことをあなたに聞かれても私は香川県のことは具体的にこまかい話はわからぬです。ずっとお聞きしてましてちょっと気にしたのは、コールの数を調べに行ったときはそれはいつのことかとあなたは問われましたが、ほかのところと比べたら平均的には下であった、こういうふうに説明したように聞き
いま局長から御答弁を申し上げましたが、公職選挙法というものに従って行なわれる選挙について、郵便局員が念が足りないという御指摘は私も聞いておりまして、そのとおりである、再びそのようなことが起こってはならないことであると思います。ちょうど参議院の選挙も前にいたしておりまして、かようなことは絶対ないように深く戒めたいと存じます。 いま伺いますと、あなたが告発されているのですか。
そうですか。あなたが告発されたみたいに聞こえましたので……。だれを告発されたのか、私どものほうの郵便局員を告発されたのでございましょうか。そこをちょっと聞かしてください。
私は、いまあなたの先ほどの質問から見まして、私どものほうの郵便局長以下が告発されたのかと思っておりました。それではないということでございますから、これはその告発に従って、あなたのいまおっしゃっておった点等は明らかになってくると思うのです。これは裁判になるわけでございますから、その時点において私はものごとが――あなたはこれはぐるであるというようなことで告発したのだというようなことをおっしゃいました。それで私はびっくりしたのです。郵便局長を告発されたのかと思っておったのですが、そうでない、選挙の責任者を告発したのだ、こういうことでございますから、そこで明らかになってくると思いますので、その時点で、私は先ほど局長が言っておりますように、初
いまの問題は、テレビジョン放送難視聴対策調査会というのを置きました。このことにつきましては政府委員から答弁いたさせます。
これは契約するというのは原則であって、いま私が豊中に住んでおるという話が出ましたが、この問題はあなたと私は一緒に、航空機によるところの電波障害によってテレビがなかなか見にくいから、これに対してテレビの受信料というものをまるまる払うということはおかしいじゃないか、こういうことからいま現実に減免をしておる、こういう事実があるわけです。これは減免であって、契約をしなくてもよいという立場に立っておるのではないのですね。したがって、私はやはり見られるということがある限り、これは常識論ですけれども、見られるということがある限り、やはりたてまえとしては払うということではないか、このように思います。
やはり新幹線だとか、先ほどお話が出ましたように都市におけるところの障害というようなものから非常に難視になってきておる、これを根本的にどうして解決するか、こういうことのために調査会をいま設けておるわけですが、それを待っておっても、それが出るまでというわけにいきませんから、いま新幹線等につきましても、共同アンテナをつけて難視を解消するとかいろいろな手だてが行なわれておる、こういうことでございます。
これは私も、いまあなたの指摘されたところまでは実は考え及んでなかったというのが、私の率直なところです。何か国鉄にどうか、ぼくらが云々というのがありましたけれども、私はそんなことは、遠慮は何もしてないですよ。それは原因者が負担すべきものだという筋合いで、先ほど国鉄側から、郵政大臣が指示をするという答弁があったように思うという答弁がありましたが、それで私、あなたが話をしているときに、いまあなたの言っていることは問題だから、これは前の大臣に違いない、私はそういう答弁した覚えがないから、そういうことがあったか、どうするつもりかと聞いていたら、たまたまちょうどあなたが質問をして、国鉄側が答弁したのですが、これはやはりいまのところでは原因者が負
