原田憲

お気持ちは私も共通でありますけれども、このことをきめます際に、保険事業というものの全般について考慮をした、こういうことで御理解を賜わりたいと思います。

この問題につきましては、田中総理が予算委員会でございましたか、いま大蔵委員会とおっしゃいましたが、竹田さんにお答えになったのが記事に出ておりまして、さっそく私も調査をいたしたのでありますが、田中さんは郵政大臣もいたしておりますから、このことらについては内容をよく御存じであると思います。そこで、その答えておられることは、お問いが、いま民間の保険料とそれから簡易険保の保険料との差異があるが、それの審査をするのに差異があるのではないかというようなことがあったのではないかと思うのです。これは阿部さんはもうすでによく御承知のとおり、民間のほうでは、民間の生命表というのでございますか、これを使っておりますが、わがほうでは、国勢調査にのっとりまし

よろしゅうございます。

これはまあ議論の分かれるところでございまして、私も実際言うと、本流はこういうやり方ではない、貯金のほうも保険でもですね、私はそういう考えをしています。しかし、いま大蔵大臣みずからが物価の狂乱ということばを使っておるような状態のときにあって、総需要抑制策というものをまず第一番に考えよう、こういう発想のもとからいろいろな施策を行なってきておりますが、その中の郵便貯金の制度の中で、あるいは銀行の中でお金を集める、総露要抑制というためにひとまず金を集めよう、値打ちのないお金が出ておるということが物価の引き上げ、こういうことになりますから、それをやろう、こういう特別な考え方で、私のほうでもやめておりました貯金の割り増しということで——いまお話

根本は、いわゆる狂乱物価といわれておる物価問題、これが基本なわけです。特に貯金とかあるいは長期におけるところの保険事業というものは、これが一番影響されるところで、いま御議論があるような問題はすべてここに集約されておる、私はそう思っております。それを抑制するためにどうするかということについていろいろ方策があるわけでございますが、いまは具体的な問題として、簡易保険事業の中でこれを抑制しながら、この加入者に対するところの利益をもって国民生活、経済生活の安定と福祉を伸ばしていく、こういうことを考えていかなければならぬ。これが保険の使命でありますが、ここに掛け金をかけて何にもなかったら果実は生まれてこないわけでございます。その果実を住むために

最後になるといつも土橋さんとそこで衝突をしてしまうのですが、これは見解の相違と言ってしまったら味も何もないからそんな言い方はいたしませんが、やはり保険事業というものを考えていくと、これは自分が掛け金をして、それを預ったものが果実を生んで、そしてそれによって自分がまた享受をするということでございますから、保険事業というもののあり方ということから考えてまいりますと、現在私どもが申し上げておることは自分もまあ理解ができる、こういうことでございましたが、理解をしていただけますならば、その中での御議論を賜わりたいと思うことは、あなたのおっしゃるように、いま田中内閣も高度経済成長政策についての延長をどんどんやっていこうということは考えておらない

私は郵政大臣といたしまして田中内閣の中でできるだけ努力をいたしまして、先ほどの審議中にも、自分の郵政大臣として与えられておる権限を十分に発揮しなければならないということで、大蔵当局に対しても御質問がありました。これに対して、大蔵当局といたしましても十分今後検討していくという答弁もあったことはお聞きのとおりであります。私は郵政行政の中で全力をふるいまして、国民の皆さん方に、この法律の第一条にいっております国民の経済生活の安定をはかって、福祉を増進するという方向に邁進をしたいと思います。どうぞよろしく御指導、御鞭撻をお願いいたします。

事業の経営につきまして、先ほどから御質問に答えて局長が申しておりますが、民間との差が大きくなってきておる理由の中で、民間の事業者のほうはいわゆる勧誘員をたくさん持ってやっておる、それに対してわがほうは国家公務員という立場でやっておる、そこらのことも一つの理由であろう、こういうことを答えておるのでありますが、確かにそういう面があろうと思います。ただ、これから事業を伸ばしていく面におきましても、民間の保険者のほうでもいわゆる勧誘員を定着さすことがむずかしいという状態になってきておるようでございます。それに比べますと、わがほうは国家公務員として身分を保障されて十分働き得るという立場に置かれておりますから、そこらの質のよさというものを十分発

いまたまたま保険をめぐるところの事件から、毎年度におけるところの事故件数、犯罪件数等の質疑をもって明らかになってきたところでございますが、これは私は特に就任いたしまして以来、この種の問題を含めまして綱紀の粛正、先ほどもちょっとお答えいたしたのでございますが、国家公務員というものの質はよいということをもって信用を得てやっておる者が、あやまちをおかすということは全く申しわけのないことで、私就任以来二、三指示を受けて問題を把握しておるものもございましたので、それぞれ責任者に命じまして、再びそのようなことが起こらないように処置するとともに、全員に対して綱紀粛正をするようにということで通達をいたしておる次第でございます。 　いま局長から申し

福祉関係の問題についてお尋ねがありましたが、私は考え方について賛成でございます。こういう方面へこそ簡保の金なんかは重点的に使っていくという方向にならなければならないということが、けさほどからも論議されておるところでございます。私はそうしなければならぬというふうに基本的には考えております。 　宮城まり子さんの話が出ましたが、私は宮城まり子さんを実は少々知っておりまして、昔、まだ売り出さぬうちから好きでありまして、盛んにあっちこっち歌を聞きに行っておる。有名になってからは——私は有名になった人はあまり必要ありませんから、有名でない、この人は見込みがあると思う人を応援するのが自分なりに好きですから、くつみがきの歌を歌ったり、くず屋の歌を

そのとおりでございまして、私は先ほど答弁したときには予算委員会であるとは言わなかったので、予算委員会かどこかでと、こういうことを言ったので、いまあなたがおっしゃった大蔵委員会が正確であろうと思います。その答弁は、あのときも申しましたが、総理は郵政大臣をされたからよくこのことについては御存じであろうというふうに申したのでありますが、総理の答弁のためには郵政省からもそれらに対するところの考え方というのが十分述べてございまして、これを総理大臣が御答弁になって、いま五年前云々というお話が出ましたが、私の承知いたしておりますのでは、四十五年に国勢調査が行なわれて、それによる生命表というものが出ておる、ことしはそれを変えるから、それを総理は変え

料率の引き下げにつきましてはおっしゃるとおりで、田中さんの言っておられることはよく理解ができるわけでございます。これを実現するために生命表というのがもっと早く出てくれておりますと、これを根拠にいたしまして事務的な手続を早める、こういうことができるわけでございますが、いままだ生命表ができておりませんので、事務的にはこれが出てきて、そして実現できるのは、局長がいま言ったということに尽きておると思いますが、なお一そう努力をいたしまして、できるだけ可及的すみやかに御期待に沿えるように努力をいたしてみたいと存じます。

いま御指摘がありましたが、大蔵省が担当しておる民保のほうがやらなければ国のほうの簡保はやらない、こういう姿勢ではいかぬじゃないかということですが、全くそれはそのとおりだと思います。ただ、冒頭に局長が言いましたように、おのずから目ざしておるところが違うということで、民間の保険会社が行なえることでこちらの簡保では行なえないことがあることも御了解を賜わっておるところだと思います。いま目減りをどうするかという問題と関連して、国民の要求するところもいま非常に多様化しておる。それにこたえるために、保険事業といえどもいろいろ手だてをして対処していくということは、あなたがおっしゃる御意見に私も全面的に賛成であります。したがって、いま局長が言っており

いまの解約率の問題でございますが、先ほど私、国家公務員としての質の問題というようなことをお答えしたのですが、民間の生保と違うところの一つはその解約率の問題だろうと思うのです。そこに一つの大きな違いがあるというのは、われわれの常識的なことで言いますと、民間の人は生保の外交員、外務員になって、まず親戚なんかに今度は入ってくれというようなことで自分の成績をあげていこうとする。それが一ぺん顔を立てたからまあこれでいいじゃないかというような面が——これがすべてとは言いませんよ、たとえばそういう面がある。こちらのほうは国家公務員、保険の勧誘員として一戸ずつ回って一生懐命やってくる。そこに私は一つの大きな違いがあると思います。したがって解約という

この問題につきましては、田中さんからきょう御質問がありましたが、私は冒頭に、これは法的問題よりもこういう具体的な問題についてどう思うかということでございまして、いま局長が申しましたが、この事件が発生してから私の耳に入りまして、いまお話しのように二度とこういうことは起こさないようにということをまず強く指示をいたしまして、この当該事件の起こりました九州を中心に再びこのようなことが起こらないような措置をとるようにということで、いま局長が答弁をいたしておるところでございます。もう一つは、何といいましても、この発生が保険から出ておるということは事実でございます。それで、私はこのことについて、これを先ほどお話しのように、領収証であるという認定の

まず政府委員から答弁さして、その後私から答弁いたします。

森委員の御指摘のように、郵政大臣が先頭に立ちまして難視聴解消のために最大の努力をいたしたいと存じます。

森委員御指摘のように、いまＮＨＫが当面しておる中に、御指摘の問題、非常に含蓄のある御示唆だと思います。 　ＮＨＫが創設されましたときから、これは公共の福祉のために電波を送って、国民のために尽くす、そしてそれは受信料をもってまかなう、こういうたてまえで国が関与せずに、国民のＮＨＫ、こうことで今日まできております関係から、そういう趣旨に沿うために、いまのＮＨＫの会長が言われたように、いろいろな事業を通じて国民と結びつき、また福祉関係の問題につきましてはＮＨＫが受信料を免除するために郵政大臣の認可を得てこれを行なうという措置をとってまいっておるのでございますが、今日の事態に立ち至りますと、これは当然国あるいは公共団体が負担すべきものは負

先ほども答弁をいたしました際に申し上げましたが、ＮＨＫは国民の聴視料と申しますか、受信料によって運営をされておりまして、ＮＨＫはこういう機関でありまして、何人も干渉を許されない、そういう法律によって立っておるところの機関でございまして、私はＮＨＫに対して法律に許されないような干渉がましいことは一切させない、してはならないという立場に立っております。御指摘がありましたが、郵政省がそのような干渉がましいことをしたがっておるとは私は思っておりませんが、御指摘がありますので、なお注意してまいりたいと思います。 　なお、具体的な問題というのは新しくできました放送文化基金設立に対する問題であろうと思いますが、これの目的を達成するために十分に配

難視聴の対策といたしましては、抜本策を講ずるために難視聴対策調査会を設けまして、いま検討を続けておるところでございます。 　また、これの結論が出るまでも、いま御指摘のように、現在起こっておる現象に対しましては、関係者が話し合って早く解決をするように指導をいたしております。