原田憲

よくわかっております。わかっておりますが、いま御答弁をそこへ持っていく……

金利問題につきましては多様に分かれておりますが、郵便貯金が不利にならないように懸命にやりたいと思います。

この割り増し金つき定額貯金につきましては、まあ私個人的には、あまり奨励をしてどんどんやれというものではないという御意見に対して、どちらかというと賛成というほうに近いんですが、しかしながら、先ほども申し上げましたように、物価問題と取り組んでおるときにあらゆる手段を講じてみようということで取り上げた政策でございます。やりました以上は、これは成績をあげるために全力をあげていかなければならないんでございまして、これは自分が考えておることを実施した限りは違っても全力をあげなければならぬ、こういうことでございます。 　銀行のほうが売り出してみたら奥さん連中が案外これに飛びついてくるという、このよしあしは別にしまして、そういう現象も見えておるよ

奨励をすると言ったんではなく、仕事としてこれを扱ったからにはほっとけないから、これは執務といたしましては忠実に行なわなければならぬ、こういうことでございます。

この通信白書は初めて出されたものでございますが、この内容は、将来ということよりも過去と現状ということを御報告を申し上げるという点に重点があるように思います。 　したがいまして、森委員の指摘されるように、今日までの高度経済成長政策ということばに表現されておりますが、集中のメリットといいますか、千万以上の人口移動が都市化という現象で行なわれて、これが今日デメリット、環境の悪化というような問題を生じ、いわゆる福祉転換をしなければならない、こういうことに来ておるということはそのとおりでございまして、それに見合った電電公社の事業もその方向を向いていかなければならないということに関しまして、いま公社の総裁が申しておることは私どもの考えと一致を

いまだんだん聞いておりまして、プッシュホンという新しい機材というものを五年間臨時的にやって、それは別な料金を取っておったが、本実施というと臨時的なことをなくなるという制度の中で料金をいままでと同じように取っていくということはどうか、こういうことであろうと思います。 　私は、まだこのことについて十分の理解ということが——結論としては、検討をさしていただきたいと思いますが、電話機もいろいろ形がございますけれども、その電話機が全部全国的に売られておって、それが全部本契約になっておって、そうして料金が違うというやり方がいいかどうかということについていま御指摘があったと思いますので、検討を真剣にいたしたいと存じます。

私もそのとおりだと思っております。

ＮＨＫは、ＮＨＫの事業を始めましたときから、いわゆる福祉関係、教育関係等にＮＨＫの聴視料を免除するということを行ない、これを郵政省で認めてきたわけでございます。 　この電電公社の電話料金その他も、やはりそうみだりに何でも無料というわけにはまいりませんで、これはこちらのほうでよろしいということになる性格のものでございますが、いま総裁が言いますように、その順位ということになると、国のほうでと言われるのはもっともなことであると思います。また私どもといたしましては、そういう場合の行政となりますと、今度はこれが厚生省あるいは福祉関係ということでございますから問題が非常に大きくなってまいりますが、具体的な問題として取り上げられておるところの老

努力をいたします。

森さんがスト権を持たせようという考えを持っておるのだということにつきましては、私がとやかく言う筋合いのものではない、このように思います。 　ただ、私は、現在郵政大臣をつとめておりまして、法によって行政を進めていくという立場にあります関係からお答え申しますならば、電電公社の職員その他郵政事業に携わる職員の争議権というものにつきましては、これはいみじくも先生が先ほど言われましたように、スト権奪還ということばにありますように、現在ではストは禁止をされておる、こういうたてまえになっておりますので、これにつきまして、私が森先生の御意見についてとやかく言う筋合いのものでないと同時に、私といたしましては、法律を守るという立場に立たなければならな

私の意見は、先ほど論評を加えたくないと言ったのは、森さんと私との間柄でありますからそういう表現を使ったのでありますが、しかし、あなたがお問いになります点に対しましては、やはり私の意見も言わなければならないと考えまして、あとの意見を申し上げたところでございます。 　この微衷をくんでいただきたいと思うのでございますが、なおのお尋ねでございますからお答えいたしますならば、いまあなたがおっしゃいましたように、ＩＬＯにおきまして、この種の問題は長く討議をされ、簡単に結論的に申しますと、これは日本の国内でもう一度よく考えろと、国内で。再びＩＬＯに持ち出せない。日本国民の中で論議をして結論を出すということに立ち至っておることは森さんよく御承知の

この問題につきましてはもう数次議論を重ねられておるところでございますが、お互いに話をしても結末がつかないというところから、順次次の段階に進んで決を求める、こういうふうに進んでまいっておりますから、これが公労法に違反しておる、こういうことは言えないと思います。

先ほどの当事者能力の問題に関しまして、公社の総裁がこれを拡大したいという御意見を持っておられることは私はもっともであろうと思います。 　当事者能力の問題につきましては、これも公制審の答申にもありますように、経営形態の問題を含めて検討するということになっておるのでございますが、繰り返すようでございますが、争議行為の国民生活に及ぼす影響、それから事業予算に関する国会の審議権の問題、経済原則による抑制力の不足というような問題を中心に、今日われわれが検討を重ねておるというところでございます。これをもちまして私どもは真剣に検討しておる、こういうことは御了解を賜わりたいのでございまして、ストを賛成かと言われると、賛成とは言いがたい、こういうこ

電電公社の民営化と受け取ってよろしゅうございますか。

電電公社の民営化の問題につきましては、これはいろいろと戦前から問題とされておりまして、戦後においても公共企業体に関する数次の審議会において民営移管の問題について審議されたことは森さんよく御存じのところでありまして、これらの審議会ではいずれも公共企業体としての制度を存続することとするが、ただし、できるだけ民営の長所を取り入れて合理化すべきである旨を答申しているのでございます。このように電電公社の民営の問題は広く衆知を集めて十分な論議をなされておりますが、要は企業性と公共性の調和の問題でもあり、ひとり電電公社に限らず三公社に共通する問題でもあると思います。 　郵政省としましては、あくまで電気通信による国民の利便の向上をはかるため、より

私は絶対に変えて云々ということを言えないと思いますので、最後に慎重な検討が必要であるとお答えを申し上げておるのでございますが、現行の制度においてもなお現在の電電公社の制度の中で国民に対するサービスということが十分できるかどうかということに重点を置いて考えていくべきだと、こういうことに重点があると思います。

同様の御質問をこの間横川さんからも受けまして、総理はひとつよく勉強してくれというお話が出ました。これは勉強することは私らの使命でございますから、今後もよく勉強して、先ほど申し上げましたように現在の電電公社の中で民営がよいところがあるならその長所も取り入れるという答申も出ておることでございますから、これらについて十分配慮しつつ対処してまいりたいと存じております。

お話にございましたように、たいへん今次の春闘問題は国民が憂慮してながめておるところでございまして、私ども最大の努力をいたしまして政府といたしましての責務を果たしたいと存じます。

お答え申し上げます。 　いま阿部委員も仰せになりましたように、簡易保険は国営で行なわれております。これは国民になるべく安い保険料で、簡易に利用できる生命保険を全国あまねく普及させることによりまして、国民経済生活の安定をはかり、その福祉を増進することを目的とするものであります。かかる社会的使命にかんがみまして、国が全国に存在する郵便局の組織と国の信用を背景にいたしまして、また大規模経営による利点を活用いたしまして、非営利のもとに提供しているものでございます。 　簡易保険の特色といたしましては、全国津々浦々の郵便局において広く利用できること、無審査、月掛け集金等、加入及び継続が簡便であること、積み立て金の運用については、確実、有利、

いまお話しのように、民間の保険というものが非常に大きく運営されておって、いわゆる保険料等も国営だからといって決して特色が目立たない、あるいはその他の点についても何か特色というものがないと今後のことについて懸念がされるというお考えは傾聴すべきものであると思います。したがいまして、いま話の中にありました、特に特色というと、保険をかけておる人たちは直接わからないけれども、その金が財政投融資というものを通じて社会に非常に貢献しておる利点というものを考えていかなければならないのではないか、こういう御意見もまさに傾聴すべきものであると思います。 　なお、私どものほうといたしましては、これらの点も含みながら、なお民間と比べて保険料の問題等々保険