現在、具体的なことといたしまして、郵便貯金の目減りを国家補償という形で要求した訴訟がなされておるわけでございます。今日の物価上昇期にあって目減りがしておるということ、これを何とかしろというお気持ちは私はわかります。しかし、その要求のもとは、物価が上がって貯金の利率が下がった形になって通貨の価値が下落したということから起きてきておりますから、まず、その物価問題を解決するということが何としても最大の解決策である、こういう立場に立つわけであります。 なお、心情がわかるのに何もしないのかと、こういうことになりますと、もちろんそうではないんで、この物価問題は、すでに石油問題が起きます以前から物価高騰傾向というものに対処するための手段として
最後の結論的なことを申す前に、大蔵大臣から何か話が目減りのことについてあったかということですが、これはございません。逆に私からは、何度か郵便貯金の預金者の立場に立って何か考えなきゃならぬじゃないかということについては再三申しております。 横川さんのお話のごとく、郵便貯金というのは法律によって定められておって、その特色としては、お話のように限度額がきめられておる、そうして先ほど局長が言いましたように、その大半は庶民というか個人の預金であって、九〇％というより一〇〇％個人の預金であるという特色を持っておる、そして国がこれに対するところの責任を負っておる、これを法律で明記してあるという預金でありますから、おっしゃるように、今日のような
原則としてそうであろうと思います。 ただ、いまお話のように、日本の通貨だけでなしに世界の通貨がいわゆる金本位制というものから、今日はＩＭＦの国連中心の体制まで影響を及ぼしておる、こういう状況下にありまして、国際的ないろいろなできごとが日本の国のいわゆる通貨にまで影響してくる原因になっているということを考えますときに、最大の責任を持ってこれを維持しなければならぬということは当然でございますが、先ほどお話がございました保険のほうでは保険料を下げるために剰余金をもって充てておる、こういうことからいうと、銀行預金の場合には金利というものがあるのであるから、その金利をもってその責任を果たすということにならなければロジックが合わない、こうい
私はそのとおりだと思います。その約束が果たされないところに、いろいろな原因からくるものですから、これを果たすのにはどうしたらよいかという問題が中心になってくると思うのでございます。
たいへん貴重な御意見でございますけれども、預金に対する金利のスライド制、それだけでなしに特別な目的の貯蓄という制度をあわせて、そしてスライド制をもって考えるということは御意見として承りますが、いまここでどうだすぐやるかと言われても、ちょっと勉強さしていただきたいと思います。 なお、逆に先に金を貸したらどうだ、こういう考え方も、両者ともに郵便貯金の基本的な考え方というものに立って考えなければならぬ要素を含んでおると思います。こういうときには大胆にそういうことをやらなければ対処したことにならないぞ、こういう御意見はよくわかりますが、いま御提案を願った分につきましては、貯金局長からも答弁をさせますが、よく勉強をさしていただきたいと思い
これを踏み切るには郵政関係の各与野党ともにたいへん積極的であったと承知をいたしております。ただ、それだけの熱意がありながらなかなか実現しなかったというのは、いろいろな立場に立って金の運営というものについての考え方というものがありまして、いま横川さんがおっしゃった庶民金融ということについても、郵便貯金で集まってきた金を、国民金融公庫とか中小企業金融公庫とかそういう面を通じて庶民に金融をする機関がある、あるいはその他社会福祉関係に流していくという方法をもってこれにこたえていくという制度というものの上に立っておったわけでございますから、また一方民間金融機関というものもございますから、これに対して相当な議論が尽くされてきておったわけでござい
お話一々ごもっともでございますが、先ほども横川さんにお答えいたしたのでありますが、この画期的なことが初めてなされたというのが十万円で始まったわけであります。そのときに五十万円がいいか三十万円がいいかいろいろ議論があって、十万円という議論は一つもなかったと私は思っております。要するに金融というよりも生活資金といいますか、不時のお金を借りられるというふうにやろう、こういう議論で、反対をする人たちと対立しておりましたが、それが結局、郵政側の意見が通ってこの制度が踏み切られたということが一点あると思います。そのために十万円という金は決して満足ではないけれども、制度を踏み切るということでまずがまんした、こういうことになっておったと思います。
私は、金額が高額になってきますと、やはり返すということについても十万円が返しやすいか五十万円が返しやすいかという問題がございますので、少し申し上げたのでございますが、あえて固執はいたしません。
私まことに力足らず、四十九年度予算の際に、いまの財形貯蓄制度の拡大をはかって、そこに加入するということができなかったことはまことに遺憾であります。 大臣は連帯して責任を持ちますから、どこがいかぬ、ここがいかぬということはごかんべんを願いたいと思いますが、労働大臣が主務官庁としてこれに当たるということで、わがほうも二重まるをつけ最重要事項としてこれに取り組みまして、森さん御指摘のように、限度額の引き上げ、貸し出しのワクの拡大、そして財形貯蓄という三つの政策を実現するために全力を傾けたのでございますが、残念ながら所期の目的をこの点につきましては果たすことができなかったことを重ねて遺憾と申し上げます。 横川委員も先ほどの御質問の中
森さんの言われる趣旨はよくわかっておりますけれども、これは法律ででき上がっておる制度に私がいかぬと言うことはできないと思うんであります。私は気持ちの上では、実際何と表現してよいか、あなたのおっしゃってると同じようなことを申しておるのでございますけれども、私がいかぬと言うことはできないんじゃないかと思います。
先ほどから申し上げておりますが、私の気持ちの中にはもうあなたと同様な気持ちがありますけれども、財形貯蓄という特別措置によって優遇される制度があって、これを受ける権利を持っておるものをやめとけと言うことは私にはここで申し上げることははばかるところでございますが、気持ちといたしましては、三十二万の郵政職員が全員そろって郵政省の事業である郵便貯金制度の中でこの特別措置を受けることが最も望ましいことでございますから、それに対しまして今後全力を尽くしたいと存じます。
冒頭に激励する意味も含めてというとことばがございましたが、そのとおり受け取りまして、足らざるところをむちうちまして、今後とも財形貯蓄問題と取り組んでまいりたいと存じます。
お話しのごとく、貯金に割り増しをつけて貯金をふやしていこう、こういうことは本流でないと私は思います。ただ、今時のような非常に狂乱といわれる物価を押えるための政策、これが第一の政策課題であるという意味で総需要を抑制しよう、そのためには一応通貨を吸収するという預金をふやそう、こういう一つの重要施策を講ずるにあたりましての一環としまして、民間の金融機関でもこれを行なう、こういうことでございますので、わがほうでもやはり同じような仕事をいたしております関係から、事業をやっておる前線では、銀行がやっておるならこちらもという要望もございまして、そういう意味で総需要抑制、貯蓄の増強というために私どもがとった施策でございまして、やめようという御意見で
郵便貯金の特性といたしましては、これがいわゆる郵便貯金法というもので法定をされておりまして、広く国民に便宜を与えて、そして国民生活を向上させ、福祉増進をするという目的を達成するということが法定をされておりまして、そのために国が預金に対するところの責任を持つ、こういうことも明らかにされております。その預金者はほとんど言っていいぐらい個人でありまして、個人の預金を扱っておることも実際の特色であろうと思います。 もう一つは、これが限度額を設けてありまして、これにすべてその限度額において郵便貯金は無税である、こういうことが特色であろうかと存じます。
いまお尋ねの第一点のときに私が申し上げましたとおり、これは国が責任を持つ、いわゆる国営事業として国民の生活を安定し、福祉を増進するということであって、一般の商法によるところの、銀行法によるところの銀行等とは異なる、こういうことでございまして、そのことははっきりといたしておきたいと思います。
はい。
先ほどからお答えを申し上げておりますように、金融という点に踏み切ってやっていくかどうかというところに一つの問題点があるということを申し上げておりましたが、ここに窓口を開いた以上、御意見を尊重いたしまして、今後も勉強さしていただきたいと存じます。
返しやすいということを先ほどちょっと私は申し上げたのでございますが、これらのことも検討させていただきたいと存じます。
先ほどから局長が一々お答えを申し上げておりますから、私も責任者といたしまして、御意見は十分聞いております。今後とも検討さしていただきたいと思います。
金利問題は非常に専門的に多様に分かれて組まれております。一般民間の金融機関では、いわゆる長期定期というものはございませんで、似通っている金融機関でありますが、郵便貯金は定額で十年というものを持っておるというのは一つの非常な……
