原田憲

ただいまの問題につきましては、小沢委員が熱心に御意見を述べられておることは承知をいたしております。そこで、政府といたしましては、難視聴問題を解決するために調査会をつくって、そこで御審議を願っておるという過程であります。一つには山奥の問題、一つには都会の問題。都会で新しく高層建築が建てられるたびに難視聴問題――私も赤坂の宿舎におりますが、どうしても陰になる。しろうとでございますからいろいろいじってみますけれども、聞いてみますと、結論は建物の関係というものが出る。これもやはり難視聴の問題ではなかろうかと存じます。こういう問題に対しまして、一応本年の五月ごろまでには都会の問題をどうするかということについて、会社をつくってやったりいろいろな

前大臣が答弁をいたしておることは私も承知をいたしております。これを含みまして先ほど御答弁を申し上げておる次第でございます。私は、政治というものは、具体的にいいか悪いかということは行なわなければその成果が出てまいりませんから、この問題につきまして、難視聴問題が非常にやかましくいわれておる、これを解決するために調査会が設けられたならば、この調査会の結論を早く出してもらって、そして行政の上に具体的に反映をしていくというために、前大臣のときにこういう問題を小沢さんから提案されておるならば、これをくんでひとつ調査会に早く答申を求めるようにということを指示いたしておるわけでございます。事務当局ではこのことは十分承知をいたして、小沢さんの御意見は

言論というものを背景にしておる企業に対しては、でき得る限り干渉しないということが良識というものであろうと思っております。ただし、いまお話のございましたように非常に問題は多い、こういうことで、先ほども申し上げましたように、私どもは何割配当がよい、何割配当にしろということは、小沢さんみずから言われておるように、このようなことをいたす筋合いのものではないと思いますが、しかしそのことは、それでは山奥でまだ見られておらないのに一方においてそういうことでいいのかというお尋ね等含めまして、先ほども私は申し上げましたが、民放の方々には難視聴の問題とか、あるいは番組向上のためによく心を使ってもらいたいということを申し上げておるところでございます。

ＮＨＫの昭和四十九年度収支予算におきましては、いまお話のございましたように経常事業収支におきまして四十五億五千万円の赤字になっております。経常事業収支につきましては慎重に検討いたしてみたのでございますが、ＮＨＫの事業が主として受信料収入を財源として運営されるものでございまして、この受信料の収入の伸びがお話のごとく鈍化する、一方人件費、諸経費の大幅の増加が避けられない、これもお話のように人件費はＮＨＫだけは安くしておくというわけにはまいりません。そこで、こういったような事情によりまして赤字が出ざるを得ない。ちょっと田中さんも最初に申されましたが、それをどうするかということにつきまして、お話のございました三十五億をことしに使う、あと不用

大胆なと言われましても、ＮＨＫ予算の法律的な根処からいいまして、私どもはできるだけ簡単率直な意見書というものを、精密に検査をいたしますけれども、付するのが一番いいのではないか、私はそのように考えておりますが、ことしは非常にむずかしいときでございますから、話のございましたようにおおむねよろしい。このおおむねで足らないところはどこだといったら、やはり聴視料をもって立っておるＮＨＫであるから、このものが満ちてくればそれに対する逓減傾向が出てくることは当然のことでございますけれども、それにしてもやはりそれに努力をすること、それからくふうをこらして――いまおっしゃっている中に、経費を減らしてサービスがうまくいくわけがないじゃないか、これは常識

「おおむね」といいますと、そのおおむねがどこだということですね。本来ならば、もうりっぱな予算であったらば、先ほど言いましたように意見なしという答えが一番簡単明瞭だと私は思うのですが、ここにつけてあります聴視料を努力して集めなさいという旨のことばが書かれておるということで、いま私お聞きしていまして、あなたに指摘されて、会長は、それは言いわけがないほどもっと努力をしなければならぬと思いますということを言われておることと、私どもの言っておることと――私も援護するわけではありませんが、いろいろむずかしい点がやはりあると思います。ありますけれども、率直にそう申されておることを思いますと、私どもの意見はこれこそ適当ではないか、こういうように思っ

難視聴をなくすることに努力しなさい、これはもう「おおむね適当である。」というおおむねでない部分ですよ。おおむね適当であると言ったらもう完全なんですよ。おおむねと言っていることの足らないところは何だと、こういうことで、私どもは先ほども言いましたように努力して料金を集めなさい、それから今度は難視聴をなくするようにしてください、こういう意見を私は付しておるのですよ、私の意見書には。だからそれは適正ではございますまいかと、こういうことです。難視聴をほっておけと私が言っているならあなたにしかられなければならぬけれども、難視聴をなくしなさい、料金を一生懸命集めなさい、こう言っておるのですから、私は先ほども適当ではなかろうか、私の言ったことに対し

この問題は確かに久野さんから、懸案の問題で重要な問題であるという旨の引き継ぎをいたしております。したがいまして、私はこの問題につきまして、正直に言いまして私専門家じゃございませんので、どのようになっておるかということで事務当局に聞くと同時に、督励をいたしまして、お話のように引き続き大臣が検討をして提案をする努力をしておるということでございますから、今国会に提出ができるかどうかということで作業を進めてまいりましたけれども、正直に私から申し上げさしていただきますと、予算関連法案は二月十五日まで、その他の法律案は三月十五日まで――私も国対をやっておりまして、御審議を願う国会に対して政府はできるだけ審議の期間を置いてやってもらうようにという

先ほど申し上げましたように、政府のほうといたしましては、官房長官から三月の十五日までに法律案を提出するように、今国会は大体四月二十九日までの会期、あと参議院という状況でございますから、こういうところに置かれておるということは御理解賜わっておると思います。私といたしましても、きょうの段階でこれを提出しないということはここでは申し上げかねますけれども、党のほうともよく相談をし、また私といたしましては、先ほどあなたから言われておりますようにこれをどうするのか、ずるずるいっておってどうするのかということでは政治というものはならないと思いますから、何らかの結論を得るために、すみやかに私の努力を傾けてまいりたいと存じます。

非常に困難でございます。これは結論でございます。役所というところは、大臣がもうだめだと言うと、もうそれで済んだかというようなことになりかねませんから、私は、局長にもほんとうに真剣に、これをどうするかということについて作業をするようにということを指示いたしておりますので、そのこともよく御承知を願いたいと思います。

そういうお考えをお持ちの方があること、阿部さん自体がそういうお考えのようでございますが、私は一がいにそれを否定いたしません。ただＮＨＫの場合は、これは調べてみますと、設立のときから、いま話のありました学校とかそういうところには初めから無料で行なう、こういうことでやってきた、こういう経緯があるようであります。これはあなた自体も、そういうこともある、こういう考え方もある、それを認めつついまの御意見を展開されておるのでございますが、そういうことでやってきておる。これをいまあなたのおっしゃっておるようなところへ持っていきます前に、私はやはり本来の、まだ努力をして聴視料を集めなければならぬ、これをちゃんとしなければならぬ、そして経営を完全にし

それが、国が持つという場合には、いま受信料を払っておる人がまた税金で二重に負担をしなければならないという問題が生じてくるわけでございますから、私はまず基本である受信料というものを完全に集めるということが先にならなければならない、こういうことを申し上げておるわけでございます。

これはまあ時代というものがありまして、ものは時代によって変わっていきますが、いま会長が言われたように、ＮＨＫというものをつくったときの初めから、学校とかそういうところにはもうただで見せるということを含んでやってきておる、こういうことであります。その後、いま起こっております騒音対策でどうこうしたということは、それが見られないということに対して原因者に負担させるのが当然じゃないか、こういうことで、これは私自身もそういう議論を展開してきたものでありますから理解ができるのです。あなたのおっしゃっておること、そういう意味からの問題はよく理解ができるのです。したがいまして、ＮＨＫが経営をしていく一番基本的な立場は聴視料をもって経営をしていく、こ

これは処置するといいましても、私にはその権限がないのじゃないかと思います。したがいまして、私は事実を聞いておりましたけれども、こまかくあなたのほうがよく御存じのようでありますので、電監局長が答弁をしたということをもって御了解を賜わりたいと存じます。

政府委員の答弁は私の答弁と同じことでございますから、そういう意味で私は答弁をいたしたのでございます。

いま堀さんがおっしゃっておる趣旨は、この前の大臣から引き継いだつもりで、私の人事ではありません、内閣の人事でありますが、私は、先ほどあなたが——私が推薦したわけではありませんが、あなた方がおっしゃておる意味を体した人事をやってもらうようにということは内閣のほうへ申し上げて、その結果——何しろかわりましたのは五人ですからね。だから十三人のうち半分以下かわるのですから、それで一ぺんにあなたのおっしゃっておるように分野分野でやるということも、これも分野で何名選べということを書いてあるわけではございませんから、よくその意味を体して私どもは人事をやっていくように心がけてまいりたいと存じます。

いま土橋さんのお尋ねは、おくれたということでございますが、私は逆に、去年より一日早く提出をさしていただいた、こう思っておる。事実、去年よりも一日早く御提出しております。私は、国会の御審議をいただくためにはそれだけの時間を十分とらなければならないということは、この前国対委員長もつとめておりまして十分承知をいたしておるつもりでございますので、大臣就任以来、予定法案があるならば、すみやかに作業をして、そして早く国会に提出ができるようにということを指示いたしてまいりまして、すでにわがほうの提出いたしました案件につきましては、皆さま方の御協力を得まして、今国会に至りまして、例の郵便貯金の拡大の問題、それから、先般も十万円を二十万円にいたします

政務調査会で報告をいたしたと思っておりますが、私どもの政府といたしましては、この予算をどうこうせよとかなんとかいうことを、党のほうでもＮＨＫに言っておらないと思います。私どものほうでは、政府ではこれに意見を付する、こういうことになっておるわけでございます。意見を付するという——政府と自由民主党とは一体になって国会の運営その他政治の責任ということを、常に皆さん方も自由民主党・政府は、こうおっしゃるように、一体に動いておるわけでございますので、意見を付するという問題と自民党の各機関というものとのつながりがあるのでございまして、ＮＨＫが自由民主党に予算の説明をしてオーケーをもらうということでやっておるとは解釈いたしておりません。

いま土橋さんのお話でございますが、具体的にこれをこう倹約しなさいとか、こう始末しなさいということは、これは口では言えますけれども、実際にはなかなかむずかしいと思います。したがいましてそのように表現をいたしておるのでございまして、これはＮＨＫさんがよく気をつけてやっていただいたらよかろうと思います。やはり、世の中物価が上がった、それだから苦しいというときに、個人でも物価が上がったから苦しいが、それじゃ幾らでも金を使うか、そうはいかぬ、やはり始末をすべきところは始末をするというのが道でございますから、そのような意味で私どものほうは意見を付しておる次第でございます。

おっしゃっておるところは大半同意見でございますが、ただ一つ、ＮＨＫが先ほど言われたように独立部隊である、これは何ものからも干渉を受けないという点は、—————————————————————　。これは御質問に対して議論をするわけでございませんが、大半はおっしゃるとおりＮＨＫにやっていただきたいと私は思っております。