原田憲

私どもはＮＨＫに対して差し出がましいことは言えないということは、先ほどあなたみずからお取り消しになった問題等もございますから……。 　ただ、いま聞いておりまして、私も大体好きなんですよ、音楽とかなんとか、自分はわかりませんけれども。そういう人たちが平均年齢五十近くなってくる、若い下からどんどん突き上げを食らって仕事場が減ってくる。そういう人たちがどうしてやっていくかというようなことについて、長い職場であったものが、ＮＨＫで一本でいけたらよろしいけれども、ＮＨＫはＮＨＫとしてなかなか一本でいけない、新しい人も入ってくるというような問題、いろいろな問題があると思います。それはここでなかなかこんな短い時間で、やりとりを聞いておりまして、

逓信委員会の皆さまには、平素から郵政省所管業務の適切な運営につきまして、格別の御尽力をいただき、ここに厚くお礼申し上げます。 　申し上げるまでもなく、郵政省は全国津々浦々に散在する二万一千余の郵便局を通じて、郵便、貯金、保険の三事業を行ない、国民の日常生活にきわめて密着した重要な機能を果たしており、また通信主管庁として、電信電話等をはじめとする電気通信及び電波、放送の各行政分野において国民生活の発展、向上に寄与してまいっておりますが、現下のきびしい経済社会情勢の中で総需要の抑制、貯蓄の奨励等高度成長から福祉優先を指向する政府施政の方針にのっとり、私どもに課せられました重大な使命を果たし、国民の皆さまの御期待に沿うべくこん身努力して

ただいま議題となりました郵便貯金法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 　この法律案は、郵便貯金の預金者貸し付けの限度額を引き上げることを内容とするものであります。 　現在、預金者貸し付けの限度額は一人十万円でありますが、預金者から引き上げについての要望も強く、最近における経済情勢にかんがみまして、日常生活の不時の出費をまかなうための資金として十万円では低きに失しますので、これを二十万円に引き上げて、預金者の利益を増進しようとするものであります。 　なお、この法律案の施行期日は、公布の日といたしております。 　以上がこの法律案の提案の理由であります。 　何とぞ十分に御審議の上、すみやかに御可決くださいます

電波法、放送法の改正につきましては、いま横川さんからお話しのように、昭和四十一年度国会に提出いたしました改正案が与野党一致して議論をされましたが、結論は廃案になって以来、引き続き政府といたしましては検討を進めているところでございます。 　法改正にあたりましては、放送番組の適正向上をはかるための必要な措置を講ずるほか、電波の計画的な使用、特に放送用周波数の使用計画の作成、放送局の免許の審査基準のうち重要なもの等を法定化するとともに、新たに発生いたしました多重放送や放送大学等、新しい放送分野に関する規律のあり方について検討をいたしておるところでございますが、問題がきわめて多岐にわたりますとともに言論にかかわる問題でございますので、さら

電波法、放送法の改正につきましては引き続き検討を進めていくところでございますが、いまの総理大臣が相当積極的な考えを持っておるのではないかという横川委員の御意見でございますが、私は具体的にまだ総理大臣との間で、一体総理大臣が何を考えておるのかということで詰めて話をしてはおりません。 　電波・放送法は、四十一年以来、先ほどお話のありましたように、せっかくこれが提案されながら、意見の一致を見ないために廃案となって今日に至っておる。これをこれからの情報時代というものに対応するために十分その機能を果たすための法律改正というものが必要であるという認識を私も持っておりますが、事は表現の自由という問題にかかわる重要な問題でございますので、これに対

大まかに率直に言いますと、電波問題放送問題はたいへん重要な問題であるから、よくひとつ引き続いて十分検討を進めてもらいたい、こういう引き継ぎを受けております。

この四十一年にせっかく提案されたものが、しかもそれを超党派でひとつ問題点を集めて修正をしようじゃないかという意見が出てから、残念ながら廃案になって今日に至っておるというところにむずかしさがあるのではないかと愚考するのでございますが、この問題につきましては、むずかしいからといってほっておくわけにいかぬ、これは何とかしなきゃならぬという考えは横川さんの御意見のとおりであろうと私は思っております。 　内輪話で正直に申し上げますと、これはやはり修正案というものに対しましては各政党の意見というものも出てまいります。政府といたしましては調査会その他について意見もいただきますが、自由民主党の放送、電波の基本問題の委員長が、これは重要問題でござい

私先ほども申し上げましたが、いつ結論が出るかどうかということをいま具体的に言われると、いつということは申し上げかねますけれども、私が就任をいたしまして今国会に臨むにあたって、郵政省は何の法案を出すのかということを当然責任者でございますから事務当局と話をし、また与党とも話をしてまいりましたが、その時点におきまして電波・放送法の結論が出せなかったということはまことに遺憾でございます。 　したがいまして、いまのお尋ねのように、大臣がかわるたびに、言っておるあんたはそのつもりだろうけれども、もうすでに廣瀬さんのときからいつも出てくる大臣がそういう答弁だから、それでは了承しかねるぞと、こういうお話でございますから、私も鋭意努力をいたしまして

まことに御理解あるおことばでございまして、三月のきょうは五日である、この国会の会期中にいま法律案を出せと言うのも無理であろうというお話でございますが、私も先般まで国対の責任を持っておりまして、法案の審議を国会で願うために会期の終わりがけに法案を出したりするということはなかなか問題であるということで、特に法律案の提出におきましては、わが郵政省の法律案を早く出す、そして御審議を十分賜わるということを示してございまして、それに対しまして電波・放送法が残念ながら提出ができないという状況にありますことについて先ほど遺憾の意を表明いたしたのでございます。 　私といたしましては、いま御提案がございましたが、人事の問題につきましては、これは齋藤君

資料提出につきましては、委員会で御協議をいただきましたならば、私ども提出をすることにさしていただきます。（「提出すればいいんだ、そんなことは。」と呼ぶ者あり）

承知いたしました。

十分尊重して、それを具体化するように努力をしていくつもりでございます。

この審議会の御意見の中で、郵便料金の改定ということについての審議会の御答申をいただいておるわけでございますが、この問題につきましては、私ども現在の日本の経済情勢の中で物価というものに対応することが一番大きな課題であるという関係から、政府間で相談をいたしまして、現在当面しております郵便業務についての御答申はいただきましたけれども、今年は改定をいたすということはごかんべん願って、予算上も約七百億円ほどの赤字ということが見込まれるわけでございますが、これはこれとして対応策をとっていくということで、せっかくいただいた御答申でございますが、その問題は一番重要な政治課題として取り組むという考え方を審議会の皆さん方にも私から御了解を賜わるようにお

これからの問題につきまして審議会に再答申を求めるかどうかということは、私いまのところきめておりません。 　いま予算の審議最中でございまして、私どもといたしましては、この郵便業務につきまして審議会から答申いただいたことにつきまして実行いたさない点がございますので、これもまた実際上郵便業務というものがまず料金というものによってまかなうのがたてまえ、こういうことになっておりますが、これにつきましての状況に応じまして、今後検討さして態度をきめたい、このように考えておりまして、いま再審を求めるかということについては、私は考えておりません。

今年度、四十八年度も最初からなかなかむずかしい状況にあったようでございますが、これを何とか切り抜けられるということになっていこうかと思います。 　四十九年度におきましては、初めて赤字に対する借り入れということをやりますので、これはかつてないことでございますから、なかなかたいへんなことであろうと思いますけれども、私どもは何とかこれで切り抜けて、国民の皆さん方に御迷惑のかからないように、また職員の皆さん方にも心配をかけないようにやっていけるつもりをいたしております。

いま私は再び審議会に答申を求めるという考えは持っておりませんけれども、お話のありましたように、今後の問題はそうなまやさしいものでないという認識はいたしております。 　しかし、いずれにいたしましても最大の政治課題というものと取り組むためには、政府は公共料金を上げないということによって国民の協力を求めようという姿勢を具体的に示しておりますので、このことにつきましてはその態度を貫いていきますとともに、今後の問題につきましては十分御意見もございました、この御意見も十分拝聴さしていただいておりますので、今後にも支障がなきよう——四十八年度もなかなかたいていでない状態でございましたが、事務当局からも後刻お尋ねがあれば御報告すると思いますけれど

これはなかなかむずかしい問題でございまして、公共料金というものをことし一年間押えた、それはそのほうで役に立つかわからぬけれども、いまの郵政事業というものはそうなまやさしいものではないから、これに対して基本的には料金をもってまかなうということでいかなければならないと、法律がそうなっておりますから。これを置いておいて、そして今後その本筋を通そうとするならば、これはたいへんな問題を含んでいるじゃないか、そこをどうしていくかという基本の問題を横川さんはお尋ねになっていると思います。したがいまして私が先ほどからお答えをいたしておりますのは、そのことも含めて、ことばは足りませんけれども、お答えをいたしておるつもりでございます。 　結論的に申し

横川さんが最後に言われたことは私も同感であります。 　いまの世界の中で、日本が高度経済成長政策を持ってきて、一億人というかつてない人間がみんなどっかで就職ができるという福祉政策の最大要件をつくり上げたことは事実でありますが、今後、いまの状態をまだ先に伸ばしていくということは私は困難であると思います。 　したがいまして、今日、先ほど所信表明で申し上げましたが、これを福祉という政策に持っていくということを考え、その中で種々の政策を実現しなければならない、こういうことでございますから、限りある資源の中で、大きく言えば百四十に及ぶ国、これが三十億が四十億になり、五十億になる人間の数がどうして暮らしていくかということを考えますときに、私は

お答えいたします。 　この問題につきましては、いま小沢さんから話がございましたように、逓信委員会でもこの問題を私に提起をされまして、私、調べてみましたら、前大臣もこのことを聞いて、そして何らかの検討をしなければならぬ、こういうことをお答えいたしておるということがわかりました。 　私は、それ以後、この問題につきましては、具体的に内容、実施時期、対象契約等について、前向きといいますか、あなたが提案をされておる問題についての解決を実際に行なえるように指示をいたして、いま検討を進めておる最中でございます。

いまの問題を含めまして、事務当局にこれの解決方を検討させておるところでございます。