これは阿部さんの御意見によりますと、こういうときには節約したらどうだ、反対ではないけれども、こういうときにはと、こういう御意見のようでございますが、いま郵便事業の中で一番大事なことは、一生懸命に皆さんがつとめて国民にサービスをするということに対して、いま士気を高揚ということばがございましたが、そういうことが大事ではないかと考えるわけでございます。一生懸命やる者が、よかった、またがんばろう、こういうことが非常に大事なことであろうと思いますので、ほかで節約することがあるならばまずそれを切り詰めるということで、そういうことについては、まあできれば、御苦労であった、しっかり頼みますよということはやってもよろしいのではないか、このように考える
これはストライキをやったからいけないとかいうことは、選ぶときに偶然といいますか出てきた問題で、大きくいえば何万人というものと百人ということでありますから、どだい初めから問題にならない基準ではないかと私は思います。だから、これは先ほど言いましたように、士気を高揚して一生懸命やってくれというために、聞きますと四十六年から始めたことで効果があがっておるということでありますから、これは拡大していく方向をとるのか、今後はもっとほかの方法によって士気高揚をはかっていくのがよいのかというようなことが私は実際問題としてあると思います。いま外務員の人たちはほかのなにと違って、ほかに何も報いるところもないからこういう方法でもひとつとってということで始ま
ストライキをやった者を除外をするということを基準できめておるとは思っていないのです一初めからいい人を持っていこう、こういうことが基準になっていますから、そのことに重点を置けば、百人ですから、百人と七万人ですか、もとから考え方が——これが一万人も持っていくということになれば、これもしっかりした者から選ぶ、こういうことになりますけれども、だからこれは除外を特別にした、こういうことで反発を呼ぶというほど大きな問題ではないのではないか、私はこういうとらえ方をしているのです。
私はこまかいところまではわかりません。だけれども、それはストライキをやった者を連れていくのか、そうでない者を連れていくのかといったら、ストライキをやった者は連れていかないというほうにそれは選択されることになります。七万人の中ですから、先ほど言いますように百人ですからね、百人を選ぶということになれば、日ごろから一生懸命やっておる、その中でまた選ぶということになりますから、これはあなたがおっしゃるようにストライキをやった者が入らないということには、そうなってくるでありましょうけれども、きめるときに初めからそれを除外してきめようというようなことをやった、私はそういうこまかいことはわかりません。
何度も申し上げておりますが、全部がその仕事をやっておってみな万全を期し得られたら、これはもう理想的でありますけれども、一生懸命やる者がより一生懸命励む、こういうことで士気を高揚していくことによって——いま阿部さんから逆に反発を呼ぶじゃないかという御意見もありますが、いやしっかりやろう、ことしは行けなかったけれども来年行こう、ことしはあやまちを——人間あやまちを一ぺん起こしたら永久にそれがついて回るものではありませんから、ここで誤ったけれども今度はがんばろうということもありますから、私は、制度として士気高揚をさせる方法の一つとして現在行なわれておることは、先ほども言いましたように、もっとほかにいい方法が見つかればそれに変えることにやぶ
この問題は、私から北君に、答弁を社労委員会でするとき、附帯決議を行なうとき等、綿密に話をして、前向きで検討せよということで私が取り上げておる問題でございまして、役人としては一生懸命やっておるけれども、非常にむずかしい問題があるということは阿部委員も御理解賜わっておると思います。四十六年に一時金でこういう問題につきましては全部片がついたというところが、また警防団員の問題が取り上げられてきて、それならばというのでその当時の逓信省につとめておった方々の問題も上がってきた。そこにはいま詳しく北君から説明をいたしましたような問題点があるが、私は何らかの処置をして、おっしゃるようにこの方々の陳情を私も聞きましたし、私はどちらかというと陳情を聞か
いま局長から、阿部委員の意のあるところを十分聞き、また答弁をいたしておりますので、私もそのように取り計らうように努力をいたしたいと思います。
ただいま議題となりました日本放送協会昭和四十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。 これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。 日本放送協会から提出された昭和四十七年度の貸借対照表等によりますと、昭和四十七年三月三十一日現在における資産総額は一千四百八十一億五千二百万円で、前年度に比し、百四十億六千六百万円の増加となっております。これに対しまして、負債総額は六百九十一億円で、前年度に比し、百四十七億二千四百万円の増加、資本総額は七百九十億五千二百万円で、前年度に比し、六億五千八百万円の減少
それは言っておるのです。言っておりまして、それで先般もいまお話しのように話が出まして、外務省から参事官がいま答弁をしたようないきさつになっております。
これは沖繩返還というむずかしいことをなし遂げたときに残された問題ですので、佐藤さんが言っているように私どもの国の法律ではあり得べからざることだ、これは沖繩返還という大きなことを達成するために五年間という期限を限って残した。ほんとうは同時に解決していなければならぬ筋合いのものでありますけれども残した、こういうことでございますから、五年の間に目的を達成するために、わがほうの政府としては最大の努力を傾けなければならないつとめがあると思います。だから、これはもうアメリカさんが何と言おうと、私どものほうは、それに間に合うように一日でも早くそうなることをやらなければならない、こういうたてまえであろうと考えております。
これはもうきまっておることを実行する今度は交渉の問題でございますから、強く言って目的が達成されるのか、なだめて達成されるのか、それは外務省が責任をもって交渉の矢面に立ってまいると思いますが、私どもはさまっておることははっきりと決着をつける、こういうたてまえだけは押し通してまいりたいと存じます。
局長が言ったことと同じことになると思うのですが、たてまえが、ＮＨＫの事業というものは、聴視料をもって国民が営んでおる企業といいますか事業といいますか、こういう形で行なわれておる特殊なものでございまして、予算の関係におきましても、したがって政府は意見書を付してＮＨＫ予算というものはここで審議を願う、こういう形をとっておりますから、いま局長が言いましたように、ＮＨＫ自体がこういうふうにしたいということを持ってきたときに初めてそれに対する意見を付するので、こうしたほうがいいんじゃないかということをこちらから言うということはちょっと筋が違うんじゃないか、そのように私は思います。
いま資産再評価と貯金の目減りの問題を提起されたのですが、預金の目減りの問題の基本は、いわゆる物価上昇というものが問題の基本になってございますから、これに対処してこれを抑制をするということ、基本的にはそれ以外に私はないと思います。それによって預金者の保護につとめる、こういうことに最大の努力を傾けていく、こういうことでございます。
国会で国家予算並びに決算を行ないますことは、まあすべて大事でございますけれども、行政府としてこれを提案し、国会で審議をしてもらうという一番大事な案件であろうかと考えております。 ＮＨＫも、法律にのっとって運営されているところの日本でたった一つの機関でありまして、しかもその予算は、政府は意見を付することはできますけれども、ＮＨＫ独自でこれを提案をし、国会で御審議をわずらわすということでございますから、ここに盛り込まれておる予算というものは、法律にのっとって、国民に放送事業を通じて法律の目的を達成するという一番具体的な問題でございまして、決算はそれが事実できたかどうかということをはっきり把握する機会でございます。したがいまして、いま
四十七年度におきましては、冒頭に申し上げました予算決算が、事業収入と比較してみますと、大体決算を見まして、その当時ちょうどあなたが問題を提起されておるという話をいま伺ったのでございますが、けさほど、あなたもおっしゃったように阿部委員もこの点を指摘されておるのであります。このごろ自動車だとかテレビだとかの売れ行きが下がっておるというような報道もありますけれども、しかしながら、いまのテレビの出てきておる台数とそれによるところの収入というのを比べてみますと、御指摘のように東京都ではもっと努力する必要があるということは明確であろうと思います。先ほどの予算の審議の際の意見書の中にも、私どもこの聴視料の徴収ということにつきましても御指摘を受けて
簡易保険といたしましては、本年の四月から前年度に引き続き配当金を増額いたしまして、正味保険料の引き下げを行なったところでございます。これに基づく増配分が七百三十億円で、これに加入時に約束されている確定配当額の分を加えますと一千四百円になります。これは前年度に比べ二二％の増加でございますがしかしながら現在のところ簡易保険におきましては資金運用面の制約がいろいろとございますので加入者の資産の目減り対策といたしましては御指摘のように十分とは言えません。したがいまして今後、積立金の運用範囲の拡大など運用上の改善をはかり、積立金をできるだけ有利に運用いたしまして、物価騰貴による目減りに対処したいと考えているところでございます。 また表定保
簡易保険におきましてもこのところ、毎年配当の増額を行ないまして正味保険料の引き下げに努力をしているところではございますけれども、御指摘のとおり正味保険料は民保に比較して簡易保険のほうがやや高目でございます。 このような格差が生じる原因といたしましては簡易保険におきましては積立金の運用上種々の制約がございまして、民保に比べ運用範囲が相違するところに一つの大きな原因があるものと考えます。すなわち民保におきましては利回りの高い財務貸し付けあるいは不動産、株式等含み資産の多いものへの運用を行なっておるのに対しまして、簡易保険は地方公共団体をはじめ公共性の高い分野への運用が中心となっているところでございます。
簡保資金の有利運営という立場からいたしますと、財投ワク外である金融債、社債への運用額は多いほど好ましいわけでございまして、できるだけすみやかにこの運用額を今回の改正限度額である積立金総額の三割にまで拡大したいと考えております。 しかしながら財投計画に対する原資協力の要請もまだなかなか強いものがございますので、四十九年度におきましては五百億円といたしましたが五十年度以降の運用計画におきまして、毎年、計画額の相当部分を金融債、社債に充てまして、なるべく近い将来積立金総額の三割まで保有することにより法改正の趣旨を十分に生かしたいと考えておる次第でございます。
簡保年金特別会計法におきまして、当年度に発生しました収支の差額は余裕金として経理されまして、決算終了後に積立金となることになっておりまして、この積立金は運用法に基づきまして郵政大臣が管理運用しておりますが、余裕金は資金運用部への預託のほか運用することができないこととなっておるのでございます。 こうしたところから、郵政審議会、行政管理庁の勧告等を受けたところであり、また当局といたしましても、余裕金も積立金と同性質のものであり、事業経営主体たる郵政大臣が加入者の利益をはかるために運用すべきであると考えまして関係方面と折衝を重ねたのでございますが、結論を得るに至りませんで、運用法の改正は今回の提案のような内容になったわけでございまして
いま御指摘のように、資金運用部に一年以上預託する簡保の余裕金の特利につきましては、高金利時代の現状にそぐわない面があると考えております。しかしながら、この特利の改善よりも余裕金の直接運用のほうが運用制度の改善としては第一義的な問題と考えられますので、先ほど局長も申し上げましたが、当省も従来から余裕金の直接運用ということを第一に主張しておるところでございます。 とは申しますものの、余裕金の直接運用は国家制度の根幹に触れるというような議論で、今日その目的を現在達成することができておらないのでございますが、実現が至難の場合には、いま御指摘のように次善の策として特利の是正も考えていきたい、お話のような趣旨に対しまして私も全力を注ぎたい、
