御指摘のような点は先ほども申し上げましたけれども、私どもが厳に戒めて、国民の皆さん方からいま投書の件も国鉄の次に多いと御指摘がありましたが、そのようなことのないようにつとめることがまず第一番でございます。そのことにつきましては先ほども申し上げたわけでございますが、このようなことをやり、企業努力を行ない、あらゆる面で検討をしていく、その上でなければ安易な値上げというものはそれは考えられないということは、先ほどの電電公社の問題につきましても私が御答弁申し上げたところでございまして、私は安易に値上げをするということはどうも考えておりません。
ちょっと私もよくわからぬところがあるのですが、先ほど齋藤君が言いました点については、田中さんは、そういうふうになったらよいということをおっしゃっておるので、そういうことがよいならばそういうふうな方途に進めていくということが結論であろうと私は思うのでございます。なお、この電波の問題につきまして、いろいろな問題点があるということについて御指摘があるならば、これは検討を進めて処理をしていかなければならないと思います。 いまのいわゆる小型ブイですね、ＳＯＳブイの問題につきましては、電波監理局長が申し上げましたところで処理をすることがよいという御判断であるのは私も先ほどから聞いておりますけれども、運輸省との間によく話をして万全を期していけ
ただいま議題となりました日本放送協会の昭和四十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。 これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。 日本放送協会から提出された昭年四十六年度の貸借対照表等によりますと、昭和四十七年三月三十一日現在における資産総額は一千三百四十億八千六百万円で、前年度に比し、百三十九億四千六百万円の増加となっております。これに対しまして、負債総額は、五百四十三億七千六百万円で、前年度に比し、百三十九億一千百万円の増加、資本総額は、七百九十七億一千万円で、前年度に比し、三千五百万
たいへん具体的な問題も含まれておりますので、まず事務当局から御報告をさせます。
事務当局から経緯を申し述べたところでございますが、この免許の問題につきましては従来から懸案になってきて、いまの森さんのような御意見も出ておると私は承知をいたしております。これらの問題を含めて、放送というものが非常に重要なものであるから、放送法あるいは電波法という基本的な問題まで含んで解決をする必要があるのではないか、こういうことで一方におきましてそれらに対するところの検討を進めておるところでございます。したがいまして、現在、昨年の十一月ですかに、新しいチャンネルプランを与えるということで作業を進めております関係もございますので、いまの御要望に対しましては、私どもといたしましては、できるだけ御要望に沿うような姿勢でもって今後つとめてま
先ほど局長から申しましように、この免許の割り当てにつきましては省令をもって、これを基準としてやっておる、こういうことでありまして、それに対しましてもっと的確な指導をしないからいろいろの問題が生じてくるではないか、こういう御指摘があったわけでございます。 そういう御指摘に対しましては、十分考慮の上そのようなことがないように指導をし、対処してまいりたいと存じます。
当時の廣瀬郵政大臣が国会において発言いたしておりますことと私はごうも変化はありません。その態度で今後とも外務省とよく相談をしてまいりたいと存じます。
物価の昨年からの狂乱状態といわれた状態は、政府の施策によりまして、見通しとしては狂乱状態を脱するという方向に向いてきておる、財政当局の責任者大蔵大臣はそのように答弁をしております。 私どもも必死になりまして、今日まで、私は私なりの担当部門で当面の施策に邁進をいたしておるわけでございますが、月例の報告を見ましても、対前年と比較いたしますと、いままだ安定というところまではきておりませんけれども、落ちつきを取り戻しつつあると思われます。ただ先般から総理大臣も言っておりますように、今回の仲裁裁定等において相当大幅な賃金ベースアップがなされる。これもどの程度物価問題と関連があるかどうかということについて問題点はございますが、影響がないとい
高値安定ということばが適当であるかどうか私はよくわかりませんけれども、安定をするということが一番大事なことであって、あしたの物価がわからぬというような、あしたのことがわからぬというような状態で人間が生活できるわけはございません。 そこで昨年末から、まず石油がどうなるのかわからぬという状態であった、これに対しまして政府が緊急施策をとると同時に、石油も安くは入ってきませんけれども、いままでより安くはないけれども、高い金額にはなるであろうけれども、まあまあ入ってくるということについての目安はついてきた、高いということは量においてもこれは影響があるわけでございます、それだけのものが買えるか買えないか、こういうことでございますが、まずわか
政府が関与をしてはいけないのは、放送の内容とか思想、信教等の自由、人間の持っておるものにタッチをするということが放送事業というものの使命をそこなうから、これに対しては政府が口出しをすべきでないというのが私はたてまえであろう、こう思っております。 しかし、それを享受しておる人たちの中で、いまお話に出ましたような文化事業だとかそういうものを、これは初めにつくり出すときに、放送事業というものは聴視料をもってまかなうけれども、そういう方面に尽くしなさいよということが最初にきめられておることが今日ＮＨＫが聴視料の中でまかなっていることにつながっておる、こう思うのです。しかし、その中で政府としてやらなければならぬ問題、たとえば海外のいま出ま
お答えいたします。 先ほど庄司委員が冒頭にお述べになりましたように、この有線放送電話というものの沿革は、地域社会、特に農山漁村というところでこれの連絡をとるのに考え出した一つの手法というものが、今日の沿革になっておるわけであります。そしてそれが非常に有効であるというので、政府でもこれに対して助成もし、今日、電電公社のいわゆる電話というものがたいへん普及をしてきております段階におきましても、いまの数字で三百三十万でございますかの多数の方々がこれを利用しておる、こういうことでございまして、その間に電電公社の行なう電話と、いま地域社会から発展してきた有線放送電話というもののあり方についてどうあるべきかということにつきまして、昭和四十二
五十年度予算にこの問題に対するところの具体的な措置を要望するということでございますが、具体化でございますから、何をするかということは、いま監理官から申しておりますように、調査会の答申がもう二回、三回のうちに必ず出るから、これをもって行ないたい、こういうことを申しておるわけでございます。先ほど私が答弁の中にも申し上げましたが、いま庄司さんがおっしゃったように、農林省の予算の中でもこの問題に関連しての助成策が講じられてきておる。自治省はいまはないようでございますが、これらの問題を含みまして、できるだけ御要望に沿うように私も努力をしてまいりたいと存ずる次第でございます。
お答えいたします。 この電気通信というものがまだ十分行き届かない時代に、地域地域で起こった一つの方法というものが農山漁村におけるところのいまの有線放送電話、こういう形で一つある。もう一方においては、世界につながるところの電話電気通信というものを鋭意国全体に伸ばしていく、法律の精神として伸ばしていく、電電公社の現在の公衆電話の方法があるわけであります。しかも、それがたいへん進んでまいりまして、五十二年度には積滞数もなくしようというところまで来ておる。その際にどうするかということにつきまして、この問題を踏まえて現在調査会で御検討を願っておるところであります。したがいまして、私といたしましては、この調査会の答申を待ちまして今後に処して
お答えいたします。 庄司さんに申し上げますが、私は大阪出身でございますけれども、日本の国の政治を担当いたしておるのでございまして、農村の問題も都会の問題もともに、われわれ人間生活の環境をよくして、住みよい環境をつくって、しあわせを目標にして進んでおるのでございまして、日本の国が、戦前、食べることができないから、都会からも農村からも外国へ移民しなければならなかったというような状況から、今日脱却して、一億人が国の中で何とか過ごせるところまで来ておる。見方によっては世界の国々の中で、第三世界という方々のところから見ると日本は恵まれておる、こういうところまで来ておりますけれども、昔は東北地方では、飢饉があると娘を売った。ところが、今日で
いまの問題は、そういう事業は私は進めたらよいと考えておりますので、いまやっておる寝たきり老人のために私のほうでできること、これは電話の機械はどういう電話がいいんだろうかというようなことで、一番使いやすい電話を研究してもらうためのことを進めておりますが、いまの重症心身障害者にもその電話でよいのかどうかというようなことは、私のほうでございますから、これは積極的に調査を進めていく。いま厚生省の課長が言いましたように、これの問題の取り組む先は厚生省でございますので、厚生省のほうにもよくすすめまして、来年度の予算にできれば間に合うように最大の努力をいたしたい、このように考えます。
上げるか上げないかということについて、まだ仮定でございますから、すでに上げるということを前提にしてこれは幾らかという原先生の御質問ですから、私どもは、昨年の十二月に審議会の答申をもらった時点で、すでにいまのままでやっていけない、こういう状況から、この郵便事業というものの健全化をするためにはいまの審議会の答申を受けて処置をしたい、こう考えておったのでございますけれども、これに対して物価抑制という最大の政治課題ということから、これをことしは織り込まないということにしておるということがまず前提になっておりますので、今後この問題について変化が起こりましたときには、そういう立場に立って政治をやっておるということに立ってやっていかなければならぬ
ただいま議題となりました簡易生命保険法の一部を改正する法律案及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 まず、簡易生命保険法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 この法律案は、簡易生命保険の保険金の最高制限額及び最低制限額を引き上げるとともに、保険金の倍額支払いをする場合にも剰余金を分配することとするほか、割増金付簡易生命保険の取り扱いをすることができるようにするものであります。 まず、保険金の最高制限額の引き上げについて申し上げます。 現在、保険金の最高額は被保険者一人につき三百万円に制限されておりますが、最近における社会経済情勢の推移と保
お答えいたします。 国交のあるなしにかかわらず、それらの国々との通信網をもって交流をしていくという菅野社長の考え方に私は同感であります。 それから具体的にアジアの国の問題が述べられましたが、特に北朝鮮の問題は、国交未回復でございますけれども、昨年の十月に、社会党の元委員長の佐々木更三議員が北朝鮮を訪問され金日成主席と会談をした際に、わが国と北朝鮮との間に直通回線を開設する問題について同主席が原則的な同意を示されたと聞いております。いまは北京中継によってわが国との間の電報電話を取り扱っておるわけでございますが、最近の利用数は一日平均電報が二百七十通、電話が十度となっておりますが、これからはさらに増加していくものと予想されますの
国際通信に関します基本的な法律というものがあることはもう森先生よく御存じのところでございます。この目的が国際公衆電気通信事業を経営して、迅速で確実なサービスを合理的な料金であまねく且つ公平に提供することによって公共の福祉を増進することと規定されておるわけでございますが、この法律ができた当時から考えて、現在の日本の置かれておる地位、そして世界の情勢等を考えますときに、先ほども申し上げましたように、日本は世界の国々と友好を増進することによって日本国家、世界国民の繁栄というものがもたらされるところの国でございますから、この国際通信というものを発展させるということが電気通信行政を預かる郵政大臣の基本的な方針であろうと考えております。 し
いま、最後には具体的な問題まで含んで菅野社長から御答弁があったわけでございますが、現在の国際電電はたいへん優秀な営業成績をあげております。しかし先ほども申し上げましたように、これからますますこの会社が高度化、多様化されてくるところの新技術を取り入れて世界の各国と結んでいくためには相当な投資も必要になってくるかとも存じます。したがいまして、ただいま菅野社長が言いましたように、今日初めて借り入れ金をするということもございます。 これらを勘案いたしますと、料金を値下げするということはなかなか現在の状況ではむずかしい。より一そうサービスをすることによってこたえていきたいという考え方を申しておるのでございますが、一応、私もそのように考える
