原田明夫

私も、どういう題名になっているかという点につきましてまで私が目で確認したわけではございませんが、報告によりますと、やはり警察から送致された者の書類につきまして、何らかの形でのリストはあると聞いております。

お尋ねの捜査関係記録に関するリストと申しますか、目録と申しますか、そういうものも含めまして、公判に提出していない記録の開示ということにつきましては、あくまで担当の検察官におきまして、個々の事案ごとに、関係者のプライバシー等の保護、あるいは一般に、将来の捜査における国民の方々の協力を確保してまいる等の観点から、個別に判断すべき事柄であろうと思われます。その点では、まさに委員御指摘のとおりでございます。 　その点、お許しいただければ、若干敷衍させていただければと思うのでございますが、やはり捜査の初期の段階では非常にさまざまな捜査が展開されます。その中には、いろいろな方々のいわば供述でございますとか、風評のたぐいでございますとか、さまざ

やはりリストということになりますと、恐らくその題名と申しますか、その掲げ方、作成者でございますとか、関係者の名前があるというのが一般だろうと思います。そういう中で、これは何だろうかということになり、そこはやはり実物を見ないとわからないということに恐らくなっていくのではないかと思うわけです。そういう観点から、やはりリスト自体がその事件の本筋と申しますか、その実体、真実発見の観点からは問題ないとされるものについては、やはり関係者のプライバシー等が優先されて考慮されるべきだという判断につながる一つの面があろうかと存ずる次第でございます。 　そういうわけで、リスト自体はいいのではないかという御指摘、その点は、一般論としてはそうだろうかなと

委員がまさに御自身で体験されたことも含めてのお尋ねでございますから、私どもも、私といたしましても、重く受けとめさせていただきたいと存じます。 　その上で、法務委員会におきましては、過去この問題をめぐりまして、特に不提出記録の開示の問題ではさまざまな議論がなされてきて、その基本は、まさに先ほど北村委員が御指摘になった、やはり関係者のプライバシーに関する考慮があって、一般論としてはそういうことになるというお答えをしたのだろうと私は考えます。その点では私は同じ立場に立つわけでございます。 　ただ、あくまで具体的な事件につきまして、まさに再審が問題になる、そして公判に提出されていない記録の開示につきましての判断ということになりますと、個

事務当局としてお答えすることがいいのかどうか考えるところでございますけれども、まず私の方からお答え申し上げますが、我が国におきましては、死刑制度の存廃の問題につきまして、従来から、国民世論に十分配慮させていただきながら、社会における正義の実現等種々の観点から慎重に検討すべき問題であると考えて、検討がなされてきたと考えます。 　現在、なお国民世論の多数が、極めて悪質で凶悪な犯罪については死刑をもやむを得ないと考えているというように認められます。その上で、多数の者に対する凶悪な殺人、誘拐殺人等の残虐な犯罪がいまだ後を絶たないという状況等にかんがみますと、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科することもやむを得ず、直

御質問は個々具体的な執行に関する事柄でございますので、大変恐縮でございますが、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。

まず、死刑執行の猶予という点でございますけれども、御指摘のとおり、去る四月三日の国連人権委員会の決議にはその点についての言及がございます。ただ、現行法の制度のもとにおきましては、裁判所が死刑判決を下したにもかかわらず、これを漫然と放置することは許されないのでございます。死刑の執行を猶予することは、現在多数の国民が死刑制度を必要であると考えておることなどにかんがみまして、適当とは考えられません。 　また、この決議は死刑執行に関する情報公開を求めているのでございますが、我が国は、死刑の言い渡しがなされた個々の事件の裁判の内容につきましては、公開の裁判の原則によりまして明らかになっているのでございます。また、毎年の統計においても執行数を

委員の御指摘の点、国連の決議を踏まえた御指摘で、それなりに受けとめさせていただかなければならない面があろうかと思います。 　しかし、その決議そのものも、前提は死刑を廃止するということについての基本的な合意が背後にある、それに向けてのというニュアンスが含まれていると思います。そういう面で、現在の我が国の状況はそういう状況には至っていないのではないかというのは、これは事務当局としての受けとめ方でございまして、私どもといたしましては、国法のもとで、これによって与えられた責務を果たしていく、それが私どもの責任であるというふうに考える次第でございます。

検察は、事案によりまして、証拠により認められる事実に基づき、適切に処理してまいるものと考えます。

お答え申し上げます。 　大変、まさに悩ましいと申しますか、難しい、しかし重要な問題だろうと思います。 　御指摘のとおり、少年法は、少年の健全な育成を期しまして、非行のある少年に対して性格を矯正していく、また家庭等の環境を調整していくということを主眼にいたします保護処分を行うということを直接的な目的とするものでございまして、その手続としては、家庭裁判所の審判等の手続等を念頭に置いたものでございます。そういう観点で法務省が所管しているということでございます。 　他方、児童福祉法は、児童の一般的な福祉を広く保障するために、そのために重要となる医療、保育などを含めた行政的措置を定めるものでございまして、医療、福祉を担当する厚生省の所管

お答え申し上げます。 　犯罪の成否は捜査機関がその収集した証拠に基づきまして個別に判断すべき事柄でございますが、一般論として申し上げることを許されますならば、刑法の収賄罪は、公務員がその職務に関しましてわいろ、すなわち職務行為の対価としての財産上の利益を収受したということによって成立するものとされております。 　したがいまして、お尋ねの接待の場合でございますが、その接待がその公務員の職務に関する行為の対価の趣旨で行われた場合には収賄罪が成立することがあり、しかしそれは具体的には個々の事案ごとに、接待の金額のみならず、その内容、時期、経緯等の諸事情に基づいて判断されるべきものであるというふうに考えております。

検察官が今後どういう事項につきまして捜査をするかにつきましては、その捜査活動、内容にかかわる事柄でございますので答弁は差し控えさせていただきたいと存ずるのでございますが、これも一般論として申し上げることを許されますならば、検察官は常に法と証拠に基づきまして適切に対応してきたものと思います。 　今後とも、証拠に基づき具体的な事実が認定され、それが法によって犯罪を構成するというふうに考えられます場合には、刑政の目的に照らして刑罰権の発動の必要性の有無を判断して適正に対応してまいるものと考えます。

お答え申し上げます。 　具体的な事案における犯罪の成否は、捜査機関におきまして、その収集した証拠に基づきまして個別に判断すべき事柄でございます。また、検察官が今後どのような事項について捜査するかについては、捜査活動そのものにかかわることでございますので答弁は差し控えさせていただきたいのでございますが、一般論ということで申し上げることをお許しいただきますれば、検察官におきましては、常に法と証拠に基づきまして具体的な事案により適切に対応してきたものと存じます。 　また、将来におきましても、証拠に基づきまして具体的な事実が認定され、それが法により犯罪を構成すると考えられます場合には、刑政の目的にも照らし適切に対応してまいるものと考えて

委員御指摘のいわゆる拉致事件につきまして、さまざまな報道もなされておりますし、また調査の結果が報道されているということをよく存じております。 　現在、一連の事件につきまして、引き続き警察当局において鋭意捜査中であると承知しております。検察当局といたしましても、御指摘のとおり、この事件は大変な問題を抱えているということで、関心を持って見守っているという状況でございます。

具体的な、事件の実際の状況ということに関しましては、現在も捜査中であるという状況を踏まえまして、私の方から申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、昭和五十二年から昭和五十五年にかけまして、判明しているのでは七件で十名でございますかの方が行方不明になっている、失踪しているということで、そういう御指摘のような観点から、問題意識を持って現在捜査中ということです。

御指摘の少年をめぐる犯罪という観点から、少年法の改正をめぐる論議が国会におきましても極めて熱心になされているということにつきまして、私どももそのように受けとめさせていただいております。 　大臣の御発言等にも従来あらわれておるのでございますが、適切に少年に対して処遇を実現するためにも、とりあえずは、その基礎である事実認定の問題等につきまして真剣に検討することが必要というふうに考えているわけでございまして、平成八年十一月から、最高裁判所、日本弁護士連合会と法務省との間で、少年審判に関する意見交換会を開催してまいりました。そして、事実認定手続を中心とする少年審判の現状と問題点につきまして話し合いを進めてきたわけですが、本年一月からは、そ

諸外国、特に英米諸国等におきましても、少年事件の法制は国によってかなり違っております。先生も御研究いただいておりますように、基本的には、日本のように二十歳未満を少年と扱っている国は比較的少数のようでございまして、いわば少年犯罪の上限を十八歳としているところが比較的多いようでございます。また、下限につきましても、十三歳ないしは十四歳で切っているところもございますが、それより下げて、刑事事件として取り扱えるようにしている国もございます。 　そういう点で、アメリカなどは各州によっても異なるというようなところで、さまざまな背景を持ちつつ制度がつくられているものだというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　検察官におきまして、今後どのような事項について捜査するかにつきましては、捜査機関の活動内容そのものにかかわる事柄でございますので、答弁を差し控えたいと存じます。 　一般論として申し上げますれば、検察官は常に法と証拠に基づき適切に対処するものと考えます。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘の公務員と接待ということに関しまして、刑事法と申しますか、犯罪との関連ということのお尋ねだと存じますので、お答え申し上げたいと思います。 　犯罪の成否そのものは、あくまでも捜査機関が収集した証拠に基づきますので一般的には言えないわけでございますが、ごく一般論ということで申し上げますと、公務員がその職務に関しまして、わいろ、すなわち職務行為の対価とみなされる利益を収受するということになりますと、刑法上の収賄罪の規定が成立する場合があるということでございまして、公務員が接待を受けた場合に、その接待が、当該公務員の職務に関するある種の行為、その対価として行われたということが認定されるような場合は、

お答え申し上げます。 　公務員が情報を漏らす行為それ自体は、国家公務員法上の秘密を漏らす罪、これは国家公務員法百条一項、百九条十二号に該当する場合もあろうかと思います。その場合には、この罪の法定刑であります一年以下の懲役または三万円以下の罰金ということで処断されるということになるわけでございます。 　また、一般論として申し上げまして、先ほどの御質問にも関連するわけでございますが、公務員が職務に関する情報を漏らした場合に、そのことに関連していわば対価としてわいろを受け取るなどした場合には、先ほど申し上げました刑法の収賄の罪が成立する場合もあり得るというふうに考えられます。