原田明夫

お答え申し上げます。 　近年の我が国におきます組織的な犯罪の情勢及びこれに対する国際的な対応の必要性に対しまして、我が国の刑事実体法及び手続法の現状を見ますと、現行の法定刑ではその違法性が十分に評価されていないと思われるものがありますほか、没収とか追徴を含めまして、犯罪によって得られた収益の利用を規制するための刑事法上の措置が現在の経済システムの中での犯罪に関してはこれに合致しないなど、的確な対応ができなくなりつつあります。 　この面では、いわば個人的な犯罪と違いまして、犯罪をビジネスとしてとらえてこれを敢行する組織があるということは事実でございますので、そのような面から、犯罪をペイさせない社会というものに向けて、私どもとしても

御指摘の暴力団対策法は、いわば行政的な手法によりまして暴力団の活動を抑止しようとする制度を中心とする法律でございます。犯罪行為への対応を定める今回の三法案とは、その手段また射程を異にするものでございます。 　また、出入国管理及び難民認定法は、いわゆる集団密航への対応を目的とした改正が行われたのでございますが、ここで新たに重く処罰することとされた犯罪に関しましても、その実態を解明するための新たな捜査手法の導入が必要であるということに関しましては、刑法の罪の場合と同様でございます。これらの罪は、一方でビジネスとして巨額の利益を得る目的で行われるのが通常でございまして、これらから得られた収益についても、他の犯罪と同様に規制を行う必要が高

我が国におきます組織的な犯罪発生の情勢、そして、ただいまも御指摘いただいているような組織的な犯罪の問題に対する国際的に協調した対応の必要性にかんがみまして、こうした犯罪に適切に対処するため、刑事の実体法及び手続法の分野において、当面緊急に対応する必要があると思われる事項に関しまして必要な法整備を図るべく、平成八年十月、法制審議会に法務大臣から諮問がなされたところでございます。 　法制審議会では、まず、その下部機関でございます刑事法部会で審議することとされ、この部会では、同年十月から平成九年七月までの間、十五回にわたりましてさまざまな角度から綿密かつ慎重な審議、調査が行われました。そして同年七月刑事法部会の結論が出たところがら、同年

お答え申し上げます。 　本法律案第三条は二つの類型について刑の加重を規定しております。第一項は、犯罪に当たる行為が継続性、組織性の強い集団の活動としてこれを実行するための組織により行われる場合には、通常、計画性等が高度で、これに従って多数人が統一された意思のもとで指揮命令に基づいてあらかじめ定められた任務を分担して一体として犯罪を実行するということから、目的を実現する可能性が著しく高く、多数人に被害を及ぼすなど、重大な結果が生じやすい、あるいは莫大な不正な利益が生ずることが多いと考えられます。その典型的な例としては、いわゆる地下鉄サリン事件などのほか、暴力団対立抗争時に対立組織の首領を殺害するためのいわば実行部隊をつくってこれを実

御指摘のとおり、法定刑は法律が定める構成要件に該当する行為が持ちます違法性の評価を示す機能を持っております。その面では、まさに御指摘のとおり特定の犯罪類型に対する法定刑の姿というものは国家意思の表明であると考えます。実際の量刑は法定刑において定められた違法性の尺度の中で決められるものであります。したがいまして、構成要件に該当する行為として想定し得る最も高度の違法性を有していると判断される事案に対しまして、初めて法定刑の上限ないしこれに極めて接近した量刑がなされる、法定刑の上限の集中というのは本来的には生じ得ない、特に日本のような法定刑の幅が広く考えられている場合にはそのような事態になると思います。 　そこで、第三条の規定による刑の

御指摘のとおり、犯罪捜査のための通信傍受ということに関しましては、これまで、電話を利用した覚せい剤の密売事件につきまして、刑事訴訟法が定める検証許可状、裁判官の検証許可状によって電話の傍受を行いまして、密売に従事した者の検挙に成果を上げた例が幾つかございます。 　これらの事例におきましては、主として覚せい剤の密売に用いられている電話であることが実質的な要件の一つとされているなどの理由から、その背後にいる首謀者の特定等は困難でございまして、犯罪の全容を解明するという観点からは十分な効果が期待できないという側面がございます。また実際問題として、傍受の手続、要件等は、刑事訴訟法の検証に関する規定の解釈に頼っているところでございまして、こ

お答え申し上げます。 　さまざまな条件といいますか要件、手続規定で定めておりますが、お尋ねの、最も大事な要件は、いわば単なる情報を入手するということとは全く異なるものでございまして、この法案の別表に限定的に列挙された重大な犯罪あるいは社会的に危険な犯罪に関する高度な嫌疑があるということがまず第一でございます。それから、その犯罪の実行に関連する事項を内容とする通信が行われる蓋然性が認められるということが二番目の要件。そして、他の方法によっては当該事案を解明することが著しく困難であると認められるときに、この通信傍受に関する令状を請求することができるわけでございまして、そして、その対象とする通信も、傍受すべき通信が行われる蓋然性のある特

逮捕状請求の場合の要件より、かなり厳しい要件を必要とすると考えております。

御指摘のとおり、通信傍受の制度が整備されますと、犯罪を行う者としては、それを警戒いたしまして何らかの対応策をとろうとすることは当然考えられるところでございますが、薬物や銃器の密売等の場合、あるいは複数の者があらかじめ計画を定めて、役割を分担して組織的に犯罪を実行する場合など、犯行に関与する者の間では頻繁に連絡をとることは必要不可欠な事案がございます。そのような事案については、電気通信手段を用いないようにするということは事実上極めて難しいだろうと考えられます。したがいまして、通信の傍受が有効な措置たり得る、その効果は薄れないというふうに考えます。 　また、もともと捜査は、それぞれの事案におきまして有効適切な捜査手段を選択して進められ

お答えを申し上げます。 　憲法が保障しております各種の基本的人権は、それぞれに関する条文が制限の可能性を明示している場合も明示していない場合もございますけれども、憲法第十二条、第十三条の規定からいたしまして、その濫用は禁止され、公共の福祉の制限のもとに立つものでございまして、それ自体絶対無制限のものでないことは、最高裁判所の判決が判示するところでございます。 　憲法二十一条第二項後段に定められております通信の秘密の保障も、公共の福祉の要請に基づき必要最小限の範囲ではその制約が許される場合もあると考えられるところでございます。 　現に、ただいま委員御指摘の刑事訴訟法第百条は、一定の要件のもとに、通信事務を取り扱う官署等において取

お尋ねの、まさに一般の、犯罪とは無縁な方々が考えて、大切な通信が傍受されることに関する不快感と申しますか不安感というものを除去するための手続は、大変重要であると思います。そのためには、これを逐一説明し始めると本当に長くなってしまうような、さまざまな手続を用意しております。 　まず、その請求自体についての要件については先ほども申し述べましたが、これにつきましては一定の、請求する側についても特に指定した者という形で制限してまいるほか、裁判所の裁判官の審査に基づく令状をいただく、そして、傍受の実施の手続につきましても、通信事業者等の立ち会い、これらの人に対します令状の提示、また、傍受をした通信をきちんと記録しておくこと、後で検証すること

まさに御指摘のとおり、通信の傍受は、犯罪捜査という公共の福祉の実現のためとは申しながら、憲法が保障する通信の秘密等を制約するものでございますから、そのような重要な権限を託される捜査機関の責任は極めて大きいと考えます。犯罪検挙のためにこれを有効に活用することに努めるばかりでなく、いやしくも傍受が適正に実施されていないとのそしりを受けることがないよう、真摯な努力をしなければならないものと考えております。各捜査機関においては、このことを十分踏まえて運用に当たるものと考えます。 　捜査機関の信頼性に関しての種々の御意見があることは承知しております。自由で民主的な法治国家においては、捜査機関がまさに国民の信頼を得て適正にその職務を遂行してま

御指摘の点は、かつて委員会質疑の中で、御指摘のような質問、また答弁があったということはそのとおりでございます。 　それにつきましては、いわばその死刑の執行そのもの、また制度そのものについて反対という立場からさまざまな論議がなされている中で、例えばその聞かれた日、その時点で何名ですか、そういうふうなことを、仮に法務当局あるいは大臣からお答えするということになってまいりますと、まさに、いっどのような形で執行されるということを公表するのと同じような事態になってしまうということで、これにつきましては、毎年一定の時期に、現在確定者は何名ということを公表し、またお答えするということで、実際上のこの問題についての公表の限度はそのように取り扱わせ

その点は、御質疑があった都度そのことをお答えするという慣行があったとか、そのような事実があったということについては、ないというふうにお答えしたと私は理解しております。 　ただ、相当期日がたって、たまたま一年に一回とか二回、そういう御質疑があった際にお答えするというような事態はあったろうと私は思います。しかし、聞かれたその都度お答えしていくという形にはなっていないという趣旨の答弁であったと思います。

いわゆるサミット加盟国の中では、日本以外に、ロシアのほか、アメリカ合衆国におきましても、国全体に適用される連邦法において死刑が定められているものと承知しております。 　また、国際連合の報告によりますと、イギリス、カナダは、それぞれ通常犯罪については死刑を廃止したものの、一定の罪については死刑を存置しているというふうに報告されております。

まず、御指摘の、現在御審議をお願いしております組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案に定める組織的な殺人の罪においては、死刑を最高刑としておるわけでございます。これは、既に死刑を最高刑として定められている殺人罪について、これが組織的に起こされた場合に、その法定刑の下限を引き上げようとするものでございまして、法定刑の上限についてはそのままとしておるのでございまして、新しく死刑が科せられなかった行為に対して死刑を定めるものではないということについて、まず御理解を賜りたいと存じます。 　また、死刑制度の存廃そのものにつきましては、国際的にも、委員御指摘のとおり種々の立場があるところでございまして、諸外国における動向、経験も

かなり経過のある御質問の中で、私も従来の経過を精査してまいりました。その結果、本日私が申し上げられるのは、お尋ねの殺害現場のルミノール反応検査報告書については存在しないと聞いております。

御指摘の点に関しましては、検察官におきまして御指摘の元技術吏員にも照会いたしましたが、お尋ねの、殺害現場におけるルミノール反応検査を実施した記憶はないとの回答であったと聞いております。

ただいまのお尋ねによりますと、その後もそのような御主張といいますか見解を示しておられるということでございますが、その点を含めましてやはり疑問が残るという点がございましたら、これは個別の事件でございますので、担当検察官と、またそれにかかわると申しますか、担当しておられる弁護に当たる方々との間でそこは詰めていただきまして、きちんとお答えができるようにするもの、また、そうすべきものと考えます。

私もそのように理解しておりますし、まさに委員が御指摘のとおり、従来のいろいろな経過で問題とされて、あるということが確認され、それが本件について関係あるというものでございましたら、やはりそのような措置をとらなければならないというふうに考えます。その点は、具体的な事件でございますので、やはり現場と申しますか、担当検察官との交渉において個別に判断していただきたい、そういうふうに考えております。