私は、前回と申しますか、御指摘のように、委員のお尋ねに対しまして、結論的に申し上げまして、御遺族の方にそのようなお気持ちをさせたということに対しては、大変申しわけなかったという気持ちを持ってお答え申し上げたことを今も覚えております。 そして、現実問題といたしまして、検察官が不起訴処分をした事件について、被害者あるいはその遺族の方々を含めて、関係者にどういう説明をし、どういう通知をしていったらいいのかということについては、これもその際お答え申し上げましたように、広い意味での被害者一般に対する対策ということで、真剣に現在検討されている中での一つの重要な柱と考えられているところでございます。 この問題につきましては、私は、最終的に
御指摘の記事、私も拝見させていただきました。また、この事故自体につきましてもさまざまな反響がその処理をめぐってあるということも承知いたしております。 一般的に、検察当局では、従来から交通業過事件に限りませんで、被害者等の希望があった場合など、相当と認められる場合には適宜の方法でその処分結果等をお知らせしているというふうに思いますが、ただ、それがやはり不十分である場合があったということは、このような事例に照らして認めざるを得ないと思います。 現在、その通知のみならず、被害者に対する配慮と申しますか、国民の関心が大変高い点でございますので、実は最高検察庁においてもどのような対応をするかということでかなり詰めた議論をしている状況で
お答え申し上げます。 検察の捜査と申しますか、検察官の職務に関するまことに基本的なあり方に対する質問でございますので、私どもとして、この問題につきましての基本的なあり方についての考え方を述べさせていただきたいと思います。 検察官は常に、これはありきたりの言葉でございますけれども、法と証拠に基づきまして刑事事件を適切に捜査、処理すべき責務を負っており、その職責によって、個々の事件の捜査、処理に当たっているのでございまして、格別に何らかの意図を持って一定の捜査を進めていくということは私はないものと考えております。 ただ、検察が警察からの送致事件を捜査、処理する場合、またみずから独自に捜査、処理する場合、いろいろございますけれ
具体的な捜査の展開と申しますか、その過程に関することでございますので、答弁は差し控えさせていただかなければならないのでございますけれども、せっかくのお尋ねでございまして、一般的な物の考え方についてお答えを許していただくなら、やはり、一連の社会的な事象がある、それに対して検察が捜査また処理をしてまいる場合に、さまざまな事態がそこで発生してくる。その中で、例えばいろいろな形で情報が寄せられたり、あるいはその事態の中から、ある種の問題が出ていることがうかがわれるというようなことはあろうかと思います。そういう中で一つ一つの事実を丹念に積み上げていく中で、やはり放置できない、いわば国家の刑罰権を発動しなければならない事実が確定されていくという
この問題も一般論としてお答えせざるを得ないのでございますけれども、委員御指摘のような、検察活動の中でさまざま事態が生じてくる中で、非常に数多くのと申しますか多方面にわたる事態が認識されるということはあろうかと思います。その場合に、やはり問題は、委員も御指摘のような人的資源それからその態勢等も考えながら、適切な形で捜査を遂げていく、そして、事案の真相を解明するということに徹するということが検察の一義的な責務であろうと思うわけです。 個々の事件の着手時期ということになりますと、そのような職責を踏まえまして、その都度事案の性質、内容等に応じて検察は判断しているものと考える次第でございます。
お答え申し上げます。 検察当局におきまして、まさに与えられた職責を果たしていくために、その時々の配置では賄えないという事態が生じてくるのは御指摘のとおりでございます。 そうした場合に、かねて検察態勢といたしましては、一応の各庁の配置人員、これは検察官、検察事務官も含めたものでございますが、決めてそれぞれの状況に対応していくわけでございますけれども、場合によって地域的に偏在して、あるいはある庁に集中してある事態が生じてくるという場合には機動的に対応できるように、常にそのような措置がとれるようにということで配慮しながら態勢を整えているというのが実情でございます。 そのために、ふだんは通常の事件を処理している中で、人員を割いて
お尋ねは大変重要なと申しますか、やはり検察活動に関する関心の向けられる点であろうと思うわけです。 この問題につきましても、やはり検察といたしましては、あらゆる状況を判断して認められる事実がある場合に、それについてやはり刑政の目的、その他諸般の状況に照らして刑罰権を発動すべき事態があるという認識に立った場合には、それぞれ適切な措置をとっていくということに尽きるのだろうと思います。 ただ、ある事態が終わったというようなことにつきまして、一連のことについて捜査が終結したということを事実上わかるような形で表明すべき場合もございますし、あるいは引き続きウォッチしていかなければならないという場合もあるわけでございまして、やはりあくまでそ
これまた大変難しい御質問であるわけでございますが、一般論ということでお許しいただきたいのでございますけれども、検察も、これは委員先ほども御指摘いただきましたように、行政の一環であることに変わりがございません。 行政のあり方といたしまして、刑事責任を追及すべきものをどう考えていくのかということはそれなりに私は判断してまいるものと思います。それで、行政の立場ということになりますと やはり、例えば国権の最高機関である国会でどのようなことが取り上げられ、どのような関心が持たれているかということについては、十分関心は払われているものと私は思います。それは国民の声の代表としての国会の御意思でございますから、そういうものについて目を閉じるとい
お尋ねの刑事訴訟法二百四十八条が定めているのは、まさしく日本の検察官に認められましたいわゆる起訴便宜主義を定めているものでございまして、その法の趣旨とするところは、検察官において、犯罪の嫌疑があれば必ず公訴の提起を要することとしていないわけでございます。 犯罪の嫌疑があれば必ず起訴すべしというのが起訴法定主義と講学上言われておりまして、そういう制度をとっている国もございますが、我が国の場合は、法律により検察官に裁量が許されているわけでございまして、ただいま条文で委員がお読みいただきましたような各般の情状を総合的に考慮して訴追の要否を決定すべきものということで、いわばこれは実質的な公平と具体的な正義の実現を図るとともに、そのことに
まさしく御指摘のとおりであろうと思います。 最高裁判所の判例によりましても、被疑者が、自白をすれば起訴猶予にするとの検察官の言葉を信じて、起訴猶予になることを期待していたような供述があったというような場合には、任意性に疑いがあるということで、いわば約束による自白ということで証拠能力は認められないと明確に判示しているところでございます。 そのような判例をも踏まえまして、検察官におきましては、取り調べに当たりまして、そのような違法な取り調べを行わないように自白の任意性の確保に配慮しているものと思いますし、またそうすべきものと考えます。
大変重要な御指摘と申しますか、問題の提起だろうと思います。 まず、検察官が捜査した結果、証拠によってどういう事実が認められるかということが積み上げられてまいります。そのときに、法律に照らして犯罪を構成することが十分立証できるという場合には、起訴するか起訴猶予にするかということがそこで問題になるわけですが、それ以前に、犯罪を構成することかどうかはっきりしない、これは嫌疑のない場合もございましょうし、嫌疑が不十分という場合もございます。検察官が先ほど御指摘の起訴に係ります裁量権を行使するという場合は、ほぼ確実に有罪が立証できるという心証を得た場合に、初めてそこで考慮になることでございます。 ですから、その場合であっても、犯人の更
御指摘の点も、検察官が現在の法律のもとで与えられている権限に関する基本的な問題であろうと思うわけです。最終的な公訴権を行使するかどうかという判断は一まさに個々の事件ごとに適正になされるべきものと承知しておりますが、その実際の適正な運用を確保するために幾つかの仕組みがつくられております。大きく分けて、まず三つあろうかと思います。 一つは、日本の検察官は、いわば検察官独立の原則ということで、個々の検察官がその自己の責任において職責を果たしていくわけでございますが、検察官として一体として働くために、いわば決裁制度というものが設けられております。その庁によってその仕組みがどのような層になっているかということは、規模によっても違うわけでご
お尋ねの事件につきましては、先ほど私が御答弁させていただいた物の考え方でまいりますと、起訴猶予ということではなくて一いわば起訴すべきかどうか、つまり、犯罪を立証することがほぼ一〇〇％大丈夫だという確信が持てる段階で不起訴にしたということではなくて、いわば証拠の評価、検察官が証拠によって得られた事実からして、検察官の当時の判断としてそこまでの自信が持てなかったということで、範疇からいいますと、証拠がいわば、嫌疑かと申しますか、嫌疑が十分ではなかったという判断に至ったというふうに聞いております。 なお、具体的な事件のいかなる理由でそうなったかということにつきましては、現在問題になっている事件でございますので、なお慎重に見守りたいと考
ただいま委員御指摘の点は、一般的にそのとおりだろうと私は思います。そして、現在、検察の実務におきましては、かなりの程度そのような努力が払われていると承知しております。そして、幾つかの庁、二十を超える庁では、制度としてもそのようなものをつくり上げている。 また 最高検察庁におきましては、最近におけるそういう被害者対策と申しますか、一般に、被害者に対して刑事司法はもう少し配慮すべき点があるんじゃないだろうか、その中の一つとして、被害者に対する説明ということも含めて取り上げられて、これについては、もう少し、基準を設けて一律にやってはどうかという意見も現実にございまして、その点を踏まえて、対策が早急に立てられていくだろうと私は考えます。
具体的な御指摘の件につきましては、いわば関係者の方から、先ほども申し述べましたが、検察審査会の審査を受けたいということで申し立てがなされることを承っております。 私どもとしては、検察はそのような事態を踏まえて、事件についてどのような審査がなされるかということも念頭に置きながら、まさに適切に対応をしてくれるものと考えております。
お答え申し上げます、 今委員お尋ねのように、結果的に、最愛のと申しますか、子供を亡くされた御両親の気持ちを考えますと、十分な措置がなされたとは言えないということを私が申し上げたのはそのとおりでございます。 私自身、実は、交通事故の遺族の会の方々に二回にわたってお話を聞かせていただく機会がありまして、それぞれ大変胸を打たれるお話でございました。 一般的に、刑事事件の処理として、証拠上、公訴を提起するということが難しい場合、現実にはあるわけでございますけれども、その際に、やはり被害者の立場、特に、そういう肉親を亡くされた遺族の方々にできるだけ納得していただけるような説明をするために誠意を尽くすということは、私自身必要なことだ
委員お尋ねのような報道と申しますか、そのニュアンスはいろいろとり方があると思いますが、そういう報道がなされていることは私も承知しております。 具体的な捜査の経過に関することですのでお答えを差し控えるのが適当と思いますが、ただ、大変重要なことでございますので、一般的に、そのような警察が補充捜査をしている段階で、本件のような重大な事件で、検察官の立場でそれ以上捜査する必要がないということを指示するということは通常あり得ないと私は考えます。
本件につきましてさまざまな報道をなされる前から、遺族の方々またその弁護人の立場の方々といろいろと折衝があったようでございます。その状況についてつまびらかにすることは今後のことがございますので適当でないと思いますが、検察官は、直接担当した検察官ではございませんが、本件についてもし新たな証拠があればそれについて考慮することはできるということも申し述べた経過と承知しております。事柄の経過がいかようにあれ、証拠が新たにあり、そして全体として評価して検察として取り上げるべきものがあれば、これは私は率直に申し上げまして、きちんとした対応をしなければならないだろうと考えております。
今委員御指摘のような形で、大変関心を集めたからというわけではございませんけれども、やはり人の生命に係る事案につきまして関係者から疑問の声が上がったということになりますれば、それに対して誠実にこたえていくというのは刑事司法に携わるすべての者の責任であると考えます。
お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおり、組織的な犯罪の問題は、国際社会におきましても、各国の社会の安定や経済の維持発展に悪影響を及ぼすとともに、国境を越えた活動によって国際社会そのものにとっても脅威となることが懸念されております。最近の国際連合等における会議や引き続きますサミット等におきましても、この問題が最も重要な課題の一つとして取り上げられているのでございます。犯罪収益の規制措置など、国際的にも協調した対応をとらなければ対応できないということが主張されております。 ただいま御指摘のとおり、主要国におきまして、は、既に法制度の整備が進んでいるところでございまして、また、国際的な交通、通信手段の発達や経済活動の大規
