いわゆる組織的な犯罪につきましては、その形態が組織的に行われるものに限らない。いわば犯罪集団と申しますか、犯罪をビジネスとして行う組織がある、あるいは団体があるということは、これは経験的にも認められているところでございますが、そのような団体がいわば犯罪行為に走ってくる場合にはさまざまな形態をとってくるということはぜひ御理解賜りたいところなのでございます。そのような集団、団体にとってみますると、ある特定の行為を行うということで限定してくるというのでないわけでございまして、あらゆる機会をとらえてその組織目的から必要と考える犯罪をいわばビジネスとして行っているという実態があるわけでございます。 そういう点から、諸外国におきましても、い
そのとおり御理解をいただければと考える次第でございます。
まさに御指摘のとおり、正当な目的で行われます労働組合や市民団体などの団体の活動に適用されることは考えられないというふうに私ども考えております。 若干敷衍さしていただきますと、本法律案における、例えば刑の加重は、団体に対する規制そのものを目的とするものではございません。団体との関連を刑の加重等の要件とした趣旨は、一定の犯罪行為がへ継続性、組織性の強い集団自体の活動として、それを実行するための組織によって行われる場合等につきましてはその結果が重大になるということなどから、一般に違法性が高いと考えられるからでございまして、この規定は、そのような場合に限って刑の加重を行うものでございます。 したがいまして、正当な目的で行われる労働組
本法案によりますいわゆる通信傍受の場面における協力あるいは立ち会いは、通信の秘密や捜査の秘密の保持を十分期待することができる通信事業者あるいは地方公共団体の職員を充てることとしておりますので、御指摘のような問題はむしろ起こらないというふうに考えます。 なお、本法案におきまして、捜査の対象となっている事件については、むしろ、細部にわたって把握していない立会人の立場からいたしますと、実際問題として、関連性の判断が困難であるということ、また、かえって、細部に、中身について知るということになりますと、関係者のプライバシーの保護上問題があるということを考えまして、基本的には立会人は通信内容には触れないという建前の上で手続を進めさせていただ
電気通信を利用した通信でございますので、含まれるというふうに解していただければと思います。
実際にパソコンのネットワークの掲示板に広告を出しまして、その広告を見た者との間で電子メールにより覚せい剤の代金、取引方法等についてやりとりをして注文を受け、覚せい剤の取引をしていた事案がございますほか、同様の方法でいわゆる向精神剤を販売していた事例が把握されております。 そのような状況を踏まえまして、最近、インターネット等のいわゆるコンピューター通信の一般化が大変な勢いで進展しておりまして、将来も、これが今後犯罪の実行に関するさまざまな連絡、犯罪行為そのものにある場合もございましょうし、またそれの準備あるいはその後始末等も含めて、さまざまな形で用いられてくる可能性は大変多いと予想できます。
傍受の実施につきましては、まさに御指摘のとおり、当事者の規模、能力に応じて可能な範囲で御協力願うことになるわけでございますが、コンピューター通信の場合、傍受対象のいわゆるＩＤ、識別番号等でございますが、ＩＤのメールをより分けて表示するための機器の操作、接続など最も基本的な点については、適当な準備期間を置くことにより、通常、協力を得られるものと考えております。また、立ち会いにつきましては、通信事業者の職員のみでは不可能な場合には地方公共団体の職員にお願いするということも考えられるわけでございます。 いずれにいたしましても、このようなパソコンを通じたネットワークがさまざまな商取引に使われているということを考えますと、現在、欧米諸国で
刑事訴訟法その他、ただいま委員御指摘の点については認識を共通にいたします。そして、刑事訴訟法その他のいわゆる犯罪捜査に関するいわば手続規定の中で正面から通信傍受の手続を定めてこなかったというにはいろいろな考え方があるかと思います。さまざまな犯罪の状況、そして犯罪が犯されている社会的な背景、その実情等考えてそこまではということでこれまでは正面からこれを取り上げた法律がなかったのであろう、これは基本的には私もそのように思います。 ただ、現実問題として、ごく例外的と申しますか一定の場合に通信傍受が事実上の必要性という観点から提起されまして、裁判所のいわば検証令状の実施という形で行われたということも委員御承知のとおりでございまして、その
法務当局といたしましても、ただいま委員御指摘の二つの高裁判決についてはもちろんよく承知しているところでございますし、そこで展開された論理、そしてこれをめぐるさまざまな学者、実務家の御意見というものを十分に理解した上で、そしてこれは委員のお言葉にもございますけれども、酌み取るべきところは酌み取った上で、そして論議していただきたいということで、法制審議会に至る過程、法制審議会における議論の中、その後におきましてもそういう観点からお願いしてまいったところでございます。 そして、その中で一つ基本的にあるのは、こういう問題については判例の積み重ねももちろん必要であるけれども、やはり法律でもってきちんとした要件を定めて、そしてそのガイドライ
実際に法制審議会の議論に関与をいたしまして、その議事の状況に関与をいたしました事務当局としてお答えさせていただきますが、ただいま大臣が申し上げましたのは、法制審議会における議事の要旨を記録したものでございまして、いわば一語一語そのものを記録したということではなくて、議事について、そして参考になるべき事項は、ただいま委員御指摘の用語の厳密な使い方も含めて、きちっと整理されたものでございますので、それについてごらんいただければ、法制審議会の議論がどのようなものであったかということは十分御理解できるものとなっていると思いますので、それで御理解賜ればと思います。
委員の御関心の、例えば日弁連から推薦された委員がどのような議論を展開し、それについて他の委員がどういう反応をし、法務当局もどう答えたかということは十分わかる資料になっていると考えます。
これは、法制審議会の各委員の方々の意思でもって、その議事の要旨そのものが秘扱いということになっております。しかし、国会の御論議にそのことを提供させていただくことは私は必要だと思うので、そのようにさせていただきたいと思います。そういうことを前提に、ぜひお読みいただければと思います。
電話その他の通信に関する基本的な物の考え方として、今委員が御指摘になったような観点から、通信というものがいかに大切かということについての理解は私どもとしても十分理解できるところだろうと思います。その点では、そういうところも十分認識した上で、制度としてきちんとした対応ができるものをつくりたいというのが私どもの基本的なあり方というふうに御理解いただければと思います。
ただいまの御論議を聞いておりまして、ちょっと私誤解をしているかもしれませんが、私どもの基本的な考えについて申し上げさせていただきますと、委員御指摘のような、例えばある企業等に爆弾が仕掛けられた、そして被害者の立場からそのことが捜査機関に申告されるという場合が普通だと思います。そうした場合に、あるそのような事態を背景に、例えば脅迫電話とかさまざまなその後における電話がかかってまいるという場合は、通常、被害者の立場としては、捜査当局等にそのことを申告して、むしろ、犯人を捜してください、そういうことで、実際これは、通信を傍受するというよりも、むしろ被害者の電話、そして可能性のあるところにすべて捜査官の派遣を求めて、そして事態の解明を図ると
私どもは、この市民社会にあって、被害者がある犯罪行為の被害を受ける、そのことについての解明が必要だと考えられる場合には、捜査機関等に対して一定の協力がなされるものということを恐らく前提にしていると考えます。もし被害を受けても、そのことは、いわば当事者として自分たちで解決できるということで、捜査には協力できないという立場であった場合には、恐らく捜査当局としてはそれ以上の介入はできないだろう。ただ、事柄にはいろいろな形態があろうと思います。そういう状態が連続的に起こってきたという場合には、被害者がそのことを秘匿するというような場合もあるいはあるのかもしれません。しかし、そのような状況は、通常の捜査手段としてはおよそ考えにくいと私どもは考
私は、そういうことが法技術的に可能なのかどうか考えてはみたいと思いますが、先ほど古田審議官が申し上げましたが、被害者として、たくさん電話がある、そういう場合に、恐らく捜査機関に協力して聞いてもらっていい、あるいは相手方からかかってくる可能性がある電話ということならば、それは御協力していただけるという場合が普通だろうと思うわけです。 それ以外の場合、まさに協力して同意を得ている場合は、通信傍受、この法律の対象にならないわけでございますから、それは別論といたしまして、それ以外のものがあって、いわば判明していない電話がある、これについては協力できないものだという場合には、それについてさらにこの法律に基づく要件があるからといって請求する
冒頭で委員が御指摘いただきました、従来の検証令状に関する高裁判決との関連でもお尋ねでございますので、この立会人の問題をどうとらえるのかというのは、確かに一つの要点であろうと思います。 従来の検証令状、非常に限られた、いわば覚せい剤の売買、取引そのものに限定されたような会話の場合は、立会人としては、場合によって、これは関連するものであるかそうでないのかということはある程度わかり得ると思います。 しかしながら、今度御審議をお願いしております、犯罪についてのその背景、またその共謀関係、そのさまざまな犯罪の中身に関する事柄になってまいりますと、そこで交わされる会話については、捜査官として事実を相当緻密にわかっていないと、それが犯罪に
いつ具体的にだれがというところではないのですが、私は前回、御指摘の委員とのやりとりの中で、警察当局はさまざまな機会に警察当局としてそれなりの努力をされて、二度とあのようなことは組織の中で起こさないということを明言して、そのことをいろいろな角度で実施してこられたと信じ、かつ信頼してまいりたいと思いますということを申し上げました。それは、いろいろな場面で警察当局が開陳しておられる意見また発言の中で、そのように私は感じたということを申し上げたかったわけでございます。 それで、そういうことについての私の感じ方でございましたので、いつどの言葉でどう言ったということについて、この場でつまびらかにすることができないことをお許しいただきたいので
伊藤元検事総長は、私のよく存じ上げている先輩でございますし、職を退かれてから、一つのまさにおとぎ話という形で、御本人の心境をそういう形で語られたということは、私も知っております。 しかし、現実に私どもが法務・検察の立場で警察当局と協力していく関係というものは、そのような考えを持つものではないと私は思います。警察当局も、これは私ども、検察も同じでございますが、やはり力及ばずして、あるいは場合によっては間違えることは、私はあると思います。しかし、そのことを乗り越えて、新しい時代に向けて協力し合う、そして、国民の皆様方の信頼を得るように努力したいというのが、私の偽らざる心境でございます。 今回、さまざまな紆余曲折を経て審議をお願い
今回のサミットにおきまして、ただいま御審議をいただいております三法案について具体的な説明までには至っていないと存じておりますが、これまでの数次のサミットと同様、今回のサミットにおきましても、国際犯罪対策が大変重要な課題として取り上げられて、この種の犯罪が市民及び社会に対する脅威となっているのみならず、さまざまな形での不法資金の投資、腐敗、制度の弱体化及び法の支配に対する信頼の喪失を通じて、社会の民主的、経済的な基盤を損ないかねない世界的な脅威になっているということ、そして、それらの脅威と闘うためには、国際的な協力が不可欠であるということが確認されたと聞いております。 その中で、犯罪収益の規制の強化や通信傍受等の電子的監視の活用に
