会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、令和八年六月十二日に「地方財政計画の事後検証等の状況について」の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。 検査しましたところ、平成二十二年度から令和四年度までの間における地方財政計画額と地方公共団体の決算額には、最大で歳入については二兆八千四百億円、歳出については二兆一千億円の決算額が地方財政計画額を上回る乖離がありました。総務省は、乖離の状況の公表に当たり、地方公共団体の基金取崩し額等が乖離の要因として考え得ることを注記するなどの取組を行っておりませんでした。 また、平成二十九年度以降のふるさと納税について、地方公共団体全体の決算
会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき令和六年六月十日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「マイナポイント事業の実施状況等」につきまして、総務省等を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき八年五月十五日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。 検査しましたところ、令和元年度から五年度までのマイナポイント事業に係る支出額は計一兆三千九百五億円、このうち広報に要した経費は計二百十一億円となっておりました。特に大規模に展開されていた全国広報において、総務省等が媒体の種類、媒体別投下量等をどのように検討して決定したかについて、その経緯が分かる資料は保存され
会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき令和六年六月十日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「国庫補助金等により独立行政法人、基金法人及び都道府県に設置造成された基金の状況」及び「有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達の状況」につきまして、関係府省等を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき七年十二月二十四日及び八年一月十六日に計二件の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。 まず、「国庫補助金等により独立行政法人、基金法人及び都道府県に設置造成された基金の状況に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。 検査の結果でございますが、令和五年度末時
令和八年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。 会計検査院の令和八年度予定経費要求額は百六十九億二千七百万円余でありまして、これを前年度予算額百六十七億三千八百万円余と比較いたしますと一億八千八百万円余の増額となっております。 ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費であります。 次に、その概要を御説明申し上げます。 まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十六億七千万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。 次に、会計検査業務に必要な経費
会計検査院は、令和七年九月二日、内閣から令和六年度歳入歳出決算、令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書、令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、これらの検査を行って、令和六年度決算検査報告及び令和六年度国有財産検査報告とともに、令和七年十一月五日、内閣に回付いたしました。 まず、令和六年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 令和六年度の一般会計の決算は、歳入百三十五兆九千八百八億円余、歳出百二十三兆二百三十九億円余でありまして、会計検査院はこれらの決算を確認いたしました。 令和六年度の特別会計につきまして、会計検査院は十三特別会計それぞれの歳入、歳出の決算を確認いたしました。 また、
会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、令和七年六月二十七日、九月十二日及び二十六日に計三件の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。 まず、「国内開発された固定翼哨戒機（Ｐ―１）の運用等の状況について」を御説明いたします。 検査しましたところ、元年度から五年度までの間、Ｐ―１の任務可動機の数は限られており、可動状況は低調となっておりました。その要因等として、エンジンの一部素材の腐食による性能低下、搭載電子機器等の不具合、機体用交換部品の調達等に係る調達リードタイムの長期化等が見受けられました。 検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、運用段階で一定数の
会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき令和五年六月十二日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「官民ファンドにおける業務運営の状況」につきまして、官民ファンド運営法人等を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき七年五月十六日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。 検査の結果でございますが、十八官民ファンド運営法人による五年度末までの支援実績は、実支援件数計一千六百六十六件、実支援額計五兆一千三百三十九億円となっておりました。 また、産業投資を活用している官民ファンドのうち、累積損失の大きい株式会社海外需要開拓支援機構及び株式会社海外交通・都市開
お答えいたします。 委員の御指摘は、先日御説明申し上げた令和五年度決算検査報告等の概要説明につきまして、委員会での審議により資するよう、分かりやすい説明をするべきではないかといった御趣旨であると理解しております。 令和五年度決算検査報告の概要説明等につきましては、検査報告が大部にわたり、御説明する時間も限られていることを踏まえて、内閣から送付を受けた国の収入支出の決算の確認の結果と検査報告に掲記した検査の結果等を端的に説明させていただいたものです。 いずれにいたしましても、概要説明につきましては、委員会の御審議に資するよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 会計検査院は、予備費に係る予算の執行状況につきまして、これまでも多角的な観点から検査を実施しており、五年九月に、コロナ関係予備費の使用等の状況について検査を行い、その結果を御報告するなどしております。 会計検査院といたしましては、これまでの検査結果により明らかとなった状況や、国会での御議論も踏まえながら、予備費に係る予算が適正かつ適切に執行されているかなどについて、引き続き適切に検査を実施してまいります。
四月一日付で会計検査院長を拝命いたしました原田祐平でございます。 会計検査院に与えられた使命を全うするために誠心誠意努めてまいる所存でございますので、御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
会計検査院は、令和六年九月三日、内閣から令和五年度歳入歳出決算、令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書、令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、これらの検査を行って、令和五年度決算検査報告及び令和五年度国有財産検査報告とともに、令和六年十一月六日、内閣に回付いたしました。 まず、令和五年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 令和五年度の一般会計の決算は、歳入百四十兆二千十六億余円、歳出百二十七兆五千七百八十八億余円でありまして、会計検査院はこれらの決算を確認いたしました。 令和五年度の特別会計につきまして、会計検査院は十三特別会計それぞれの歳入、歳出の決算を確認いたしました。 また、
お答えします。 会計検査院が令和五年度決算検査報告に掲記した一般会計の補正予算の執行状況等におきましては、令和四年度一般会計の歳出予算科目を見たところ、補正予算で新たに設定された予算科目は八十五目あり、その翌年度への繰越率は五四・三％となっていたこと、予算種別ごとの執行管理等が行われていた六府省の百三十八事業の執行状況を見たところ、これらの事業の四年度の補正予算現額に対する翌年度繰越率は四五・七％となっていたこと、百三十八事業のうち全額を五年度へ繰り越していた三十四事業の五年度の執行状況を見たところ、六年度へ繰り越されていたものが一・八％あったほか、不用とされたものが四八・四％となっていたことなどを報告しております。
お答え申し上げます。 平成二十七年度報告における会計検査院の所見としまして、大規模な経済対策の決定や災害の後に作成された補正予算は歳出予算額が多額となる傾向であり、補正予算に計上された予算の翌年度繰越率が高い傾向であることなどを踏まえて、今後とも、補正予算に計上された予算の適切かつ効率的、効果的な執行に努める必要がある旨を述べております。
お答えいたします。 会計検査院は、参議院から国会法の規定に基づく検査の御要請を受け、特別会計改革の実施状況等について検査を行い、平成二十四年一月にその結果を御報告しております。 委員のお尋ねにつきまして、この報告では、検査の結果として、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定において、剰余金が依然として多額に上っている状況であることなどを記述した上で、会計検査院の所見として、特会法の規定により、予算の定めるところにより一般会計から同勘定へ繰り入れることとされているため、年度途中において不用額の発生が見込まれる場合でも歳出予算の執行状況を踏まえた一般会計からの繰入れの減額を行えないことが剰余金が多額となる一因になっていることを
四月一日付けで会計検査院長を拝命いたしました原田祐平でございます。 会計検査院に与えられた使命を全うするために誠心誠意努めてまいる所存でございますので、御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき令和五年六月十二日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた旅行需要等の喚起を図るために実施された振興策」につきまして、国土交通省を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき七年一月二十九日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。 検査しましたところ、県民割支援及び全国旅行支援の予算の執行状況等について、観光庁は都道府県に通知した交付限度額の算定方法等に係る資料を保存していないとしており、その妥当性を事後的に検証することができませんでした。 また、貸切りバスを利用する団体
令和七年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。 会計検査院の令和七年度予定経費要求額は百六十三億四千二百万円余でありまして、これを前年度予算額百六十三億五千百万円余と比較いたしますと八百万円余の減額となっております。 ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費であります。 次に、その概要を御説明申し上げます。 まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十億七千九百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。 次に、会計検査業務に必要な経費として十
一月九日付をもちまして検査官を拝命いたしました原田祐平でございます。 職務を全うするために誠心誠意努めてまいる所存でございますので、御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――
一月九日付けをもちまして検査官を拝命いたしました原田祐平でございます。 職務を全うするために誠心誠意努めてまいる所存でございますので、御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ─────────────
原田祐平でございます。 本日は、このような機会を与えていただき、厚く御礼を申し上げます。 近年、我が国の社会経済は、急速に進行する少子高齢化や本格的な人口減少に伴う社会保障費の増大、潜在成長率の停滞、自然災害の頻発化、激甚化等への対応といった難しい課題に直面しております。また、そのような中にあって、新型コロナウイルス感染症の拡大は、我が国の社会経済に甚大な影響をもたらすとともに、行政のデジタル化の遅れ等の問題を顕在化させており、ポストコロナの時期を迎えて、これらへの対応が喫緊の課題となっております。 会計検査院は、このような社会経済の動向を踏まえながら、不正不当な事態に対して正確性、合規性の観点から厳正な検査を行うこと、
