原田祐平

お答え申し上げます。 　会計検査院は、これまでＮＨＫが実施している業務等について合規性、経済性等の観点から検査を実施しており、その結果、不適切な事態があれば検査報告に掲記するなどしているところでございます。 　一般論で申し上げれば、ＮＨＫの受信料の徴収業務は法令等の規定に従って適切に行われる必要があるというふうに考えておりますが、委員お尋ねの点につきましては、検査結果に基づかずに会計検査院としての見解を申し上げることは困難であることを御理解いただきたいと存じます。 　いずれにいたしましても、会計検査院としては、国会での御議論等を踏まえて、受信料の徴収を含むＮＨＫの会計経理について引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えてお

お答え申し上げます。 　会計検査院は、サイバーセキュリティーの確保が喫緊の課題となっている中、国の補助金の交付を受けて地方公共団体が行っている情報セキュリティー対策の強化の状況について、本人確認の精度と安全性を高めるための二要素認証等の導入、ＬＧＷＡＮ接続系とインターネット接続系の分割、自治体情報セキュリティクラウドの構築の三層から成る対策は補助金の交付目的に照らして適切に実施されているか、また、地方公共団体における情報セキュリティー対策向上に寄与することを目的として総務省が構築等して運用している自治体情報セキュリティ支援プラットフォームは有効に機能しているかなどに着眼して検査をいたしました。 　検査いたしましたところ、マイナン

お答え申し上げます。 　今般、大会組織委員会が大会の会場運営を担う企業に業務を委託する際の人件費について報道がなされたということについては承知しております。 　大会組織委員会に係る経費のうち、会計検査院の検査の対象となるのは、パラリンピック経費のうち国が東京都に交付した交付金が充てられた部分についてとなります。 　会計検査院といたしましては、国の交付金が充てられたパラリンピック経費について、合規性、経済性等の多角的な観点から、その執行は適切に行われているかなどについて、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　お尋ねの報告は、近年、低金利の状況が続いていることにより政府出資法人の業務及び財務の状況等にも影響が及んでいることが考えられたことから、会計検査院において、これらの影響や将来の金利の変動に対する法人の対応等について横断的に検査を実施し、その状況を取りまとめて国会及び内閣に対して報告したものでございます。 　この報告書では、政府出資法人において将来の金利変動により損失が生じるなどの金利リスクの影響を回避又は低減するためにどのような対応を取っているかなどを見ておりまして、業務として資金の貸付けをしている法人において資産及び負債の総合的な管理、いわゆるＡＬＭを行うなどしていて、その際の指標としてデュレーションギ

お答え申し上げます。 　沖縄振興開発金融公庫のデュレーションギャップは近年ほぼ横ばいで推移しておりました。同公庫においては、これまでデュレーションギャップを縮小する取組を行ってきたとしているものの、現在もデュレーションギャップが存在し、その縮小を図る必要があると自ら認識していたことから、引き続き縮小に向けた取組を進めていくことに留意する必要がある旨を報告書に記載しております。 　同公庫についてはこのような趣旨で報告書に記載しているものであり、会計検査院として、デュレーションギャップをどの程度まで縮小すべきか、あるいはゼロにすべきかどうかということについてまで述べているものではございません。

お答え申し上げます。 　沖縄公庫についてだけ記載したというのは、先ほどと同じような説明になるのですけれども、要するに、同公庫のデュレーションギャップが近年ほぼ横ばいで推移して、それが高めに推移していたというところがございます。 　さらに、この公庫がその縮小がある必要、縮小を図る必要があると自ら認識していたのにまだその状況が推移していたということで、これはこの公庫だけの、そこ特有の事情でございましたので、その旨を報告書に記載したところでございます。

お答え申し上げます。 　会計検査院は、各種事業に係る会計経理について、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から幅広く検査を実施しているところでございます。 　一般論としてのお答えになりますが、緊急性のある事業につきましても、事業の本来の趣旨に沿わないものや特にいわゆる便乗のようなものにつきましては執行官庁も含め事後的にしっかり検証する必要があると考えられますけれども、委員御指摘のような緊急時の対応といったそれぞれの事業の実施に当たっての状況も踏まえつつ、適切に検査を実施してまいりたいというふうに考えております。

そのような理解でよろしいと思います。

平成二十八年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。 　続きまして、平成二十九年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。 　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。 　これは、賃貸住宅融資を行うに当たり、保証機関による保証を徴求することなどにより、信用リスクへの対応を適切にとるよう改善させたものであります。 　以上、簡単ではございますが、説明を終わります。

平成二十八年度株式会社日本政策金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。 　続きまして、平成二十九年度株式会社日本政策金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。 　続きまして、平成二十八年度株式会社国際協力銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。 　続きまして、平成二十九年度株式会社国際協力銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。

平成二十八年度経済産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。 　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項九件、意見を表示し又は処置を要求した事項三件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。 　まず、不当事項について御説明いたします。 　検査報告番号二四八号は、特会法改正法の規定に基づき東日本大震災復興特別会計に繰り入れられるべき返納金等について、返納金等の額等を財務省に報告するなどの所要の措置をとっていなかったものであります。 　同二四九号から二五六号までの八件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。 　このうち、補助対象事業費を過大に精算し

お答え申し上げます。 　会計検査院は、都道府県労働局における賃金構造基本統計調査の実施に要する経費について検査を行い、その結果、不適切な事態が見受けられたことから、厚生労働大臣に対して是正改善の処置等を求めております。 　検査しましたところ、厚生労働本省、都道府県労働局及び労働基準監督署の間における調査票の郵送に係る郵送料等の経費として本省から四十七労働局に示達された一般会計の目、厚生労働統計調査費の歳出予算の金額は、平成二十九年度及び三十年度の合計で二千二百八十四万七千円となっておりました。 　しかし、この金額では、予算の積算上想定されておりませんでした都道府県労働局と調査対象事業所との間における調査票等の郵送料等に係る実支

お答え申し上げます。 　厚生労働本省から賃金構造基本統計調査の実施に要する経費として四十七労働局に伝達された一般会計の目、厚生労働統計調査費の歳出予算の金額は、先ほど申し上げたとおり、二千二百八十四万七千円となっておりまして、このうち二千九十七万八千二百八十円、これが支出済歳出額となっておりました。 　しかし、四十七労働局におけます目、厚生労働統計調査費の予算から支出することとされておりました郵送料等の実支出額、これは二十九年度及び三十年度の合計で六千九万三千三百七十八円となっておりました。 　したがいまして、伝達された目、厚生労働統計調査費の予算額と実支出額との差は三千七百二十四万六千三百七十八円、また同科目の支出済歳出額と

お答え申し上げます。 　会計検査院は、平成三十年六月に参議院からの要請を受けて、子ども・子育て支援施策の実施状況及び予算の執行状況並びに子ども・子育て支援施策に係る主要施策による効果の発現状況の各事項について会計検査を行い、その結果を令和元年十二月に報告をしております。 　子ども・子育て支援施策の実施状況のうち、お尋ねの件につきましては、二十五都道府県の百六十六市区町村の六千八十九施設における処遇改善等加算による職員の賃金改善の実施状況を検査いたしましたところ、平成二十八、二十九の二か年度の間に処遇改善等加算Ⅰの賃金改善要件分に残額が生ずるなどしていたもののうち三百五十七施設の計六億百四十七万余円、二十九年度に処遇改善等加算Ⅱに

お答えいたします。 　委員のお見込みのとおり、平成二十八、二十九の両年度に残額が生じたり増加したりしていた保育所等もあるため、二十八年度の六十一施設と二十九年度の六十二施設には重複がございまして、重複を除いた両年度の施設数の計は八十一施設となっております。

お答え申し上げます。 　会計検査院は、ＦＭＳによる防衛装備品等の調達に関しまして、平成三十年六月十八日に参議院決算委員会からの要請を受けて検査を実施し、その結果について令和元年十月十八日に報告を行っております。 　委員お尋ねの点につきましては、平成二十九年度末時点において精算が完了していないケース千百八十九件、これに係る前払金一兆二千三百三十三億余円の精算状況を確認しましたところ、出荷予定時期を経過したもののうち、防衛装備品等の納入が完了していないため精算が遅延しているもの、いわゆる未納入ケースの件数及び金額が八十五件、三百四十九億余円となっておりました。

お答え申し上げます。 　今回の事態に係る発生原因といたしましては、内閣府におきまして、補助事業である公益財団法人児童育成協会に対して、利用定員の具体的な設定方法等について事業主体に周知させておらず、また、助成の申込みに対する審査に当たり利用定員の妥当性等について審査等を行わせていないこと、同協会に対して、企業主導型保育施設の利用状況を適切に把握させておらず、利用が低調となっている場合に、事業主体が定員充足率の向上等に向けた取組を適切に行うよう指導等を行わせていないこと、同協会が助成の申込みに対する審査を行うに当たり、企業主導型保育施設の設備基準等との適合性等について十分な審査等を行えるような仕組みを整備していないことなどによるもの

お答え申し上げます。 　会計検査院は、これまで、厚生労働省を含む国等のシステムの調達が適切に行われているかなどに着眼して検査を行い、不適切な事態が見受けられた場合には、その結果を検査報告に掲記しております。 　お尋ねの、個別具体的な事案に係る検査の具体的な手法等についてお答えすることは困難でございますが、一般論として申し上げれば、システムの整備に当たり、仕様書の記載内容が適切なものとなっているか、契約における予定価格の算定が適切なものとなっているかなどに着眼して検査を実施しております。 　いずれにいたしましても、委員お尋ねの点も踏まえ、厚生労働省のシステムの整備に係る支出等につきまして、引き続き厳正に検査を実施してまいりたいと

お答え申し上げます。 　防衛装備庁等がアメリカ合衆国から防衛装備品等を調達するＦＭＳ調達におきまして、受領検査における防衛装備品の不具合十二件、三千百九十四万円に対する是正措置の要求を合衆国政府に対して速やかに行っていない事態ということが見受けられたということでございました。そのため、防衛装備庁に対しまして是正措置の要求を速やかに行うことを周知徹底するよう是正改善の措置を求めたところでございます。

お答え申し上げます。 　今お尋ねありました事態につきまして、会計検査院としましては、防衛装備庁に対しまして、照合の過程や結果を書面等に記録及び保存するとともに、記載内容が一致していない根本的な原因を調査し、適切な照合を行うための効果的な方策について検討するよう意見を表示したというところでございます。