お答えします。 資産、基金等のいわゆるストックの検査では、経済性、効率性、有効性等の観点から、未利用となっていて今後も利用される見込みのない資産はないか、社会情勢の変化等を踏まえた資産の活用が図られているか、国庫納付することが可能な資金等はないか、補助金等により造成された基金等の規模が適切なものとなっているかなどに着眼してこれまでも検査を行ってきたところでございます。その結果、委員御指摘のような指摘も掲記するなどしているところでございます。 コロナ禍における経済対策など、近年、新たな基金が設置されたりその残高も増加してきたりしていると承知しております。仮に今回同意いただき検査官に任ぜられた場合には、御指摘いただきました点もし
御質問ありがとうございます。 本年九月に参議院に提出した報告書の所見におきまして、政府は、事業ごと予備費使用相当額の執行状況を公表し、また、財源選択の順序の整理方法等を明示すること、予備費使用相当額について多額の繰越しが生じた場合には、予備費使用決定時の想定等を丁寧に示すことなどに留意するなどして、予備費使用相当額の執行状況等の公表の在り方について引き続き検討し、適時適切に国会及び国民への情報提供に取り組んでいく必要があるというふうに所見で述べているところでございます。まさに、その公表の在り方や情報提供への取組、これが重要であるというふうに本院としても考えているところでございます。 今後も、これまでの検査結果により明らかにな
お答えします。 これまで科目の中に溶け込んで分からないと言われていた予備費使用等額、使用相当額の執行状況、これを明らかにしたということは今回の報告の大きなポイントであると考えております。 当初、我々この検査をやるに当たりまして、昭和二十九年の閣議決定ですかね、予備費については、その目的の使途以外に使用してはならないという制限が内閣の自制として決められております。予算科目上、区分できないにしろ、この規定を守るためには何らかの手当てをしないとこの使途を守れないはずだというのは前から感じておりましたので、今回の要請の中でそれをどうやって行っているのかを確認するというのが一つの大きな目的でございました。 それで、現場を実際に見て
会計検査院では、発令日のおおむね二週間前の人事異動内示日に人事課が作成した内示情報を全職員に通知しているところですが、内閣人事局の依頼に基づく調査により、当該内示情報を政府外に提供している状況があったということでございます。 会計検査院は、出張を伴う実地検査の件数が多く、人事異動による出張者の変更などの調整等を円滑に行う必要があることや、組織では千二百五十人程度と非常に小さな規模でございますことから、人事異動発令日のおおむね二週間前に人事異動の内示情報全体を全職員に伝えて通知してきております。このような人事異動の内示情報は、人事異動内示日以後は秘密情報に該当しないところであります。今回の内示情報を報道発表の前にＯＢに対して提供し
会計検査院が国民の期待に応えられるような検査を十分に行っていくためには、その現場の第一線で検査に携わる職員の専門的な知識を向上させることが必要であるというふうに考えています。 会計検査院では、これら職員のスキルアップを図るために、内部で専門家を講師とした研修やセミナーを行うとともに、会計、例えば、専門職大学院などの大学院に派遣するなどの外部機関による研修を行ってきたところでございます。 引き続き、内外の研修を充実させていくことはもちろんでございますが、社会経済や行財政の動向に伴い検査ニーズが多様化することなどを踏まえまして、研修の中身を適宜見直していくことが重要であるというふうに考えております。 例えば、デジタル関連の検
お答え申し上げます。 会計検査院は、社会経済の動向等や国民の関心の所在等を踏まえまして、検査のテーマ、着眼点、検査勢力の配分等を毎年見直して検査を実施しております。 検査報告に掲記した件数につきましては、掲記された各事項は毎年度多様なものとなっていること、それらを集計した件数や金額は指摘の内容に応じて変動するものでありまして、その変動の幅も年度によって大小があることから、その多寡を年度ごとに単純に比較することはできないものと考えております。 そのことを前提とした上で令和元年度決算検査報告と令和二年度決算検査報告に掲記した件数を比較しますと、令和元年度決算検査報告においては二百四十八件、令和二年度決算検査報告においては二百
お答え申し上げます。 会計検査院におきましては、国会での御議論等も踏まえまして、検査対象機関におけるテレワークの推進やウエブ会議の実施状況等を注視しつつ、必要な検査資料のデータの提出を受けるなどした上で、その内容を分析したり、ウエブ会議システムを利用して関係者から説明を聴取したり、質問、回答のやり取りを行ったりなどのリモートによる検査を充実させ、実地検査を補完できるような工夫を積み重ねてきたところであります。 そして、このような方法と実地検査を適切に組み合わせるなどしながら検査を行い、実地検査の実施に制約を受ける状況が続く中におきましても検査の効率化等を図ってきているところでございます。 また、会計検査院では、検査対象機
お答え申し上げます。 令和二年度決算検査報告におきましては、令和二年度に使用決定された予備費の大宗が新型コロナウイルス感染症対策に関するものであったことなどから、新型コロナウイルス感染症対策のために使用決定した予備費も含めた予算の執行状況等について、事業等の執行における透明性の確保や国民への説明責任の向上等の観点から検査したところでございます。 そして、新型コロナウイルス感染症対策のために予備費の使用決定がなされ、これにより予算が配賦された予算科目におきまして予備費使用額以上の繰越額や不用額を計上していたり、予算が予備費使用額から優先して執行されたと仮定した会計検査院による保守的な試算におきまして予備費使用額に係る不用相当額
お答え申し上げます。 先生お尋ねの等の中には、憲法の規定以外の閣議決定にある要件などが含まれるというふうに考えられます。
お答え申し上げます。 会計検査院は多角的な観点から検査を実施しております。そして、一般論として申し上げれば、さきに述べたいろんな多角的な観点に対して検査を実施した結果、不適切な事態があるなどと判断した事案につきましては、検査院法の規定に基づき検査報告等に掲記することになります。 いずれにしましても、国会での御議論等も踏まえながら、引き続き予備費について適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 会計検査院に係る調査、是正を求める制度としては、会計検査院法第三十五条の規定に基づく審査制度がございます。審査制度は、国の会計事務職員による会計経理の取扱いにつきまして利害関係人から審査の要求があった場合にこれを審査して、是正の必要なものがあれば是正を要する旨の判定をする制度でございます。 この審査制度は、国の会計事務の執行によって私人の権利が侵害された場合に簡便、迅速に救済を受ける道を開いて私人の権利利益を保護し、あわせて国の会計経理の適正な運営を保障することを目的としております。
お答え申し上げます。 会計検査院は、会計検査院法第三十五条第一項に基づき、審査要求人から提出された審査要求書につきましては審査要求に係る監査規程にのっとって対応をしておるところでございます。 審査要求人から提出をされた個別の審査要求の詳細等につきましては、ちょっと申し訳ございませんが、審査要求人個人に関することとなるため、この場でお答えすることは困難であるということを御理解いただければと存じます。
お答え申し上げます。 繰り返しになって申し訳ございませんけれども、その個別の審査要求書及び会計検査院が提出したその審査要求の結果の詳細につきましては、審査要求人個人のことに関することになるために、ちょっとこの場でお答えすることは困難であるということを御理解いただければと存じます。
お答え申し上げます。 お尋ねのあった会計検査院法第三十五条の規定に基づくその利害関係人についてでございますけれども、この解釈につきましては、昭和二十二年に会計検査院法を改正する法律案が国会で審議された際に利害関係人とはどういう者を指すのかということが審議されておりまして、そこで、国の工事を請け負った者がその給付をした場合に当然支払われるべき金銭が長いこと支払われないで困っているという事態が多く、そのような会計経理に関して、利害関係のある者が会計検査院に是正をしてもらえる点がないかという意味で審査要求をするものであるという旨の解釈が示されておりました。 このため、会計検査院といたしましては、会計検査院法が施行されて以降、この利
お答え申し上げます。 住民監査請求制度は地方自治法第二百四十二条に規定されているものでございまして、住民がその所属する普通地方公共団体の財務会計上の行為につきまして違法又は不当な行為、また必要な行為を怠る事実があると判断した場合に、当該普通地方公共団体の監査委員に対しまして当該行為の防止や是正その他の必要な措置を講じるよう請求する制度であると承知しております。 一方で、会計検査院が所管する審査要求につきましては、国の会計事務を処理する職員の会計経理の取扱いにつきまして、それを不服として利害関係人から審査の要求があった場合はこれを審査し、是正の必要なものがあればそれを判定するということになっております。主務官庁等は、是正を要す
お答え申し上げます。 ただいま御説明申し上げましたように、その審査要求における利害関係人につきましては、国の会計事務を処理する職員の会計経理の取扱いによって自己の権利又は利益に直接影響を受ける者としておりまして、会計検査院法における審査制度というのは、利害関係人からの要求があった場合に、是正の必要なものがあれば是正を要するという判定をするという、そういう制度になっております。 これをどのような仕組みとするかということにつきましては立法政策の問題と考えておりますが、この立法趣旨でございますが、先ほども説明しましたとおり、現行の審査制度というのは、昭和二十二年の会計検査院法を改正する法律案に係る審議において示されました利害関係人
お答えいたします。 先ほどお答えしましたとおり、審査要求人から提出された個別の審査要求の詳細等につきましては、審査要求人個人に関することとなるため、ちょっとお答えすることは困難であるということを御理解いただければと存じます。 なお、持続化給付金につきましては、国会等において様々な議論がなされていることも踏まえまして検査を行い、令和二年度決算検査報告の特定検査対象に関する検査状況におきまして、持続化給付金事業の実施状況等についてとして検査の状況を掲記しているところでございます。
お答え申し上げます。 お尋ねの制度は、国民が直接会計検査院に対して検査を請求できるという制度であるというふうに理解をしておりますけれども、このような制度を創設する必要があるかどうかにつきましては立法政策の問題であると考えておりまして、会計検査院として見解を述べることは差し控えさせていただきます。 会計検査院といたしましては、そのような制度が創設されるかどうかにかかわらず、国民の方々から寄せられる様々な情報につきましては会計検査を実施していく上で重要なものであると考えておりまして、検査において活用しているところでございます。
日本放送協会の平成二十九年度、三十年度及び令和元年度の決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。 協会の平成二十九年度、三十年度及び令和元年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、平成二十九年度につきましては三十年七月十日、三十年度につきましては令和元年七月八日、元年度につきましては二年七月三日に、それぞれ内閣から送付を受け、その検査を行って、それぞれ平成三十年十一月九日、令和元年十一月八日、二年十一月十日に内閣に回付いたしました。 協会の平成二十九年度の決算につきまして検査いたしました結果、検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に
日本放送協会の平成二十八年度及び二十九年度の決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。 協会の平成二十八年度、二十九年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、二十八年度につきましては二十九年七月十二日、二十九年度につきましては三十年七月十日にそれぞれ内閣から送付を受け、その検査を行って、それぞれ二十九年十一月八日、三十年十一月九日に内閣に回付いたしました。 協会の二十八年度の決算につきましては、二十八年五月二十三日に、参議院から、国会法第百五条の規定に基づき、協会における関連団体との取引の状況、関連団体の剰余金及び協会に対する配当の状況並
