原田立

最近、現金輸送車が襲撃される事件というのがいろいろと報道されておりますが、実は本日の委員会の質問の整理を九月十一日の日にやっておった。それで、テレビつけて見ておりましたら、十一日の三時のテレビでしたかね、東大阪市の岩田町阪奈信用金庫の現金輸送車襲撃事件が報道された。そのテレビを見てびっくりしたんですが、その前に最近起きた事件はどんなのかと思って見ましたら、七月十三日、大阪市北区の住友銀行で一億六千万円を積んだ現金輸送車が襲撃されている、こういうのがあって、二つ重なったんで実はびっくりしたんでありますが、警察庁来ていますね。新聞、テレビあるいは放送等によると、現金の授受が路上で行われておったり、あるいは多くそういうところがねらわれてい

九月十一日の朝日新聞でありますけれども、これに「調べによると、午前九時二十五分ごろ、同金庫の各支店に搬送する現金を積んだワゴン車が同支店裏路上に到着。同支店貸し付け係の荒井晃明さんら二人が現金を受け取った。現金を搬送してきた」云々、ここで襲撃されている、こういう報道があります。それから七月十三日、住友銀行の現金輸送車が襲われたのも、泉センターサービス会社というところに委託をしたり、あるいは日本通運に委託をしたり、これもまた路上で事故が起きております。これについて、今十分注意を喚起していると言ったけれども、幾ら注意してもだんだんだんだん頻発するようでは非常に世の中の不信を増大することになりますから、こういうことは再発しないようにもっと

その点は十分お願いしたい。 　この日本通運ですね、あるいは住友銀行の場合には泉センターサービスというところに下請に出して、そして多額の現金を送金しているようなんです。警察庁はその現金を送金するこういう警備保障会社とか、これには十分な指導はしているだろうとは思いますけれども、なお手落ちのないようにぜひしてもらいたい。 　それからまた、我々が乗るような車と異なり、現金送金車は犯人から現金を守るために必要な施設、我々素人で考えると防弾ガラスみたいなもの、特殊装置を備えたものとか、先ほどもちょっと話があったけれども、定期的に現金送金車の運行経路が決まっているものなんかについては、事故発生時に早期発見されるような、そういうような施設も当然

九月三日の日に当委員会で視察をやりました。横浜集配場を視察してきたわけでありますが、あのときに非常にすばらしいビデオで場内の紹介がありました。小包やあるいはまた郵便物等が、それが事故があっていいという意味ではありませんけれども、運送、搬送状況が、事故があってはならないというような意味で見ておったわけでありますが、国民の大切なお金を預かる郵政省としても万全の輸送体制をしいていると思いますけれども、郵便局で預かったお金はどういう経路で郵政会計に納められているのか、その点はいかがですか。

今のお話ですと、郵便局から取りまとめ郵便局へ、それから日銀の支店へと輸送するんだということでありますが、その使用する車両とか、あるいはまた局員とか、そういうのはどういうような方がやっているのか。郵便局独自で所有する車で行っているのか、または民間警備保障会社などに下請に出しているのか。また、その責任体制は一体明確になっているのかどうか。先ほども冒頭に申し上げましたように、現金輸送車の襲撃事件が頻発していることからいって、やはり同じお金を扱う郵便局、そこに事件が起きてからではしようがありませんので、郵便局でそういう搬送の場合の事故は今まであった保のかないのか、その点はいかがですか。

それは非常に幸いなことだと思うのであります。唐沢郵政大臣いないけれども、今度のマル優問題や何かで郵政省は非常に評判がよくない。それでまた、今度はこのような事件がもし起きたならば、なおさら国の郵政省は何をやっているのかということまでも言われるようなことになると思うのであります。最近発生している強盗事件を他山の石として、今後も国民の郵便局に対する信頼を裏切ることのないように万全の運送体制の確立をぜひきちっとしてもらいたい、こう思うのであります。 　それで、余り時間がないものだから続けて言いますけれども、防犯カメラとか防犯ベルとかという、そういうような設備が人手が手薄な特定郵便局なんかはちゃんとできているのかどうか。人手が手薄な特定郵便

去年の七月四日、大田区で二十六万円を取られていますね。それから七月二十一日に長野県中野市で二十六万五千円、中学生風の男に取られている。それから、同じ七月二十六日には江戸川区で、これは何か木刀で応戦したので、強盗を撃退して、これは取られなかったということでありますが、八月の十一日には埼玉県の坂戸市で千二百七十二万円取られている。それから十月八日には川越市大袋新田というところで、ガソリンをまき火をつけられて取られている。それからまた、十一月十一日には横浜市港南区下永谷町西港南台郵便局ですか、これはジュースビンにガソリンを入れて火をつけて、カウンターの中に投げ入れられた。こういうような事件が続いておりますけれども、こんなことは実は私は余り

問題変えますけれども、郵便貯金は残高が百兆円を超える資金額を誇っておりますが、財テクブームを反映して貯金額が伸び悩んでおり、金融の自由化が進む中、ますます厳しい状況にあると思うのでありますが、今後の推移をどういうふうに考えておりますか。

先ほど大森委員からも質問がありましたけれども、少額貯蓄、その利子非課税制度の存続を当委員会で唐沢大臣は公約して、約束しておきながら、郵政省はどうしてその廃止を受け入れたのか。郵政省は国民の権利である非課税制度と交換に、郵政省が長年要求していたものが受け入れられたということで大蔵省と妥協して公約違反をしている。それを私は憤慨しているのでありますけれども、これらについての事情を説明されたい。

六十五歳以上の高齢者あるいは寡婦者などを対象とした少額貯蓄非課税制度を存続することになっているから前のとは違うのだというようなことを本会議で総理も強弁しております。大蔵大臣もそんなことを言っておりますけれども、要するに貯金をしようという、そういうのは貯蓄増強中央委員会の調査によりますと、貯金目的は老後の生活安定ということを挙げているわけでありますが、現在受け取っている年金だけでは決して安心できる生活ができない。貯金を文字どおり食いつぶしているのが現状であります。 　老後の生活安定のためにも、若いうちに積み立てを行っておきたい、こういうのが貯金の進んでいく方向になっている。正直言って、我々がまだ若いころは、お金といえば郵便局、現在は

実は郵政事業の問題で、あるいはまた総務庁が出した勧告等について質問しようと思って通告はしておきましたけれども、私も時間が参りましたので、きょうはこの程度にとどめておいて、先ほど大森先生からも質問がありましたから、その答弁で了解という意味じゃありませんよ。だけれども、時間がないので、時間厳守という意味で、このぐらいで質問をやめにしておきたいと思います。

午前中いろいろと大事な質問がありました。法案でありますので重複する点が多々出ると思いますが、前に答弁したから、もうそれで了解しろなんというふうな粗雑な答弁にならないように、それだけはまず始まる前に注意だけはしておきたいと思います。大臣もよろしくお願いします。時々あなた頭を下げて、そのまま終わりになる場合があるから、よく注意してもらいたい。 　電気通信事業法の一部改正の法案は、国際電気通信サービスを行う特別第二種電気通信事業、いわゆる国際ＶＡＮの実現を図るためのものであるが、国際ＶＡＮ事業は、専用回線の顧客はその専用回線を再販売してはならないという国際電信電話諮問委員会、ＣＣＩＴＴのＤ１勧告によりできなかったのだが、改正法案はなぜＤ

局長の答弁をそのままわかったと了解するわけではありません。 　この制度改革というのは十分時間をかけてしっかり議論してやらないと、とんでもない結果を招来する過去の例が幾らもあります。そういう心配の上に立って申し上げているわけであります。 　国際ＶＡＮ事業者を一般利用者と区別することによって、Ｄ１勧告にふる専用回線の利用規制の適用外とするようだが、第一種電気通信事業者の立場から見れば、それが契約約款による提供が、約款外役務の提供かにかかわらず、国際ＶＡＮ事業者も一般利用者と同様に回線を借りたことに対して料金を支払う責任を有するのであり、まさにＤ１勧告に言う「顧客」の定義に国際ＶＡＮ事業者が当てはまるのではないかという疑問は、今の局長

この改正案の提出までの経緯については、六十年九月の日米ＭＯＳＳ協議での共同中間報告における国際ＶＡＮに関する検討開始の要求を皮切りとしたアメリカからの再三の強い要求に基づいてできたということが言われておりますが、国際ＶＡＮに関する日米ＭＯＳＳ協議の経緯は僕はある程度了解しておりますけれども、言ってみれば、先ほど大木委員からも提起があったけれども、要するに、アメリカが言うと、どうしてもそれにこびへつらうように法を改正して取り入れようとする。そういう姿勢は、日本としての通信事業にはマイナスを来すのじゃないか。これは大臣、これは日本の政治姿勢、アメリカに対する政治姿勢という問題につながるんですよ。だから、局長から最初は答弁もらって結構だけ

日本も世界的見地から物を判断しなければならないと思う。それで、アメリカという相手があると同じように、ヨーロッパのいわゆるＥＣもあります。ＥＣを無視するわけにはいかないんじゃないかと思うのでありますが、ＥＣの反論に対してどう考えるか。このような諸外国から、日米間で二国間協定を締結することにより、ＣＣＩＴＴ勧告に反して、協定当事者間で国際ＶＡＮ事業を可能にしたものと疑念を持たれるおそれはないか。

国際ＶＡＮ実現の要望が強いことは承知しておりますが、今後一層の技術革新によりその効用はさらに高くなることが予想されるわけでありますが、しかし、その実現のための制度が国際的合意を得られなければ、国際通信は国際協調に基づくものであるという点からすると、かえってマイナスとなるのではないか。この改正案が果たして国際的な合意が得られるのかどうか。改正案に対する各国の反応等がこれから決まる問題だから、先の話を聞いていかがなものかと思うけれども、各国の反対の声が上がるのではないかと心配するが、その点はどうか。

来年の世界電信電話主管庁会議に向かって現行の業務規則にかわる新しい国際電気通信規則の作成作業が進んでおり、その中に国際ＶＡＮ事業の位置づけについての検討も入っていると聞いております。また、ＣＣＩＴＴの研究委員会でも、国際ＶＡＮについて議論されているやに聞いております。その現状について説明を聞きたいと思いますし、また、国際ＶＡＮ実現へ国際的合意が得られるためにも、まずその結論を待って、それにのっとった国際ＶＡＮ実現のための改正案を提出しても遅くはなかったのではないかと、こう思うが、どうか。

一九七六年にＣＣＩＴＴ総会でＤ１勧告が採択されたのだが、その採択の理由として、国際専用回線の再販売が行われれば、既存の国際電気通信事業者の存立を危うくし、ひいては国際通信サービスを安定的に供給できなくなるとの国際的な共通認識があったからであると承知しております。国際ＶＡＮが実現されて、それによって第一種電気通信事業者の経営が脅かされる危惧を持つが、その点はどうか。 　また、先ほども話ありましたが、約款外役務の提供は当事者間の交渉のもとに行われるものであるが、郵政省としてはその契約の認可に当たって、国際ＶＡＮ事業者に対し、どこまでサービス範囲を認めていくつもりなのか、郵政省の対応方針をお伺いしたい。

国際ＶＡＮを認めているイギリスでも、国際ＶＡＮ事業者に単純再販サービスを禁止しております。このことについて郵政省はどういうふうに考えているか。 　また、国際ＶＡＮ事業に進出しようとしているＶＡＮ事業者は、競争導入政策を進める上で回線コストを安くすることが不可欠として、割安な回線提供を希望しておりますが、それが一般利用者の利益を極端に損なうような低料金では問題があると思います。認可に当たっての郵政省の基本方針は何か。 　また、国際ＶＡＮが本格的に発展するためには、制度的課題のほかに国際データ網識別番号の割り当てという技術的な課題があると思いますが、現在、我が国に割り当てられている網識別番号の数とその使用状況。これは日本には十割当て

法案が三本ありますので、電気通信事業法についてはひとまずこれでおいて、放送法及び電波法の改正案について若干質問したいと思います。 　先日の委員会の私の短波ラジオの質問に対する大臣の答弁によりますと、この四月から新たにガボンからの南米向けの国際放送の海外中継が拡充されたとのことでありますが、これにより南米の受信状況はどの程度改善されたのか。